日本商工会議所

伊藤忠商事株式会社監査第四室の竹下泰司室長代行並びに監査部の佐藤裕士、伊藤忠商事株式会社中南米ブロックのCFO兼伊藤忠ブラジル会社経営管理担当の大林政明取締役が2017年9月12日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの監査業務などについて意見交換を行った。

連邦検察庁が逮捕請求を出していたJBS社のジョエズレイ・バチスタ社主の逮捕及び身柄を拘束されている間のラヴァ・ジャット作戦で行った報奨付供述（デラソン・プレミアーダ）の恩典無効、今週末でのラヴァ・ジャット作戦汚職問題を牽引してきたロドリゴ・ジャノー連邦検察庁長官の退官などの要因で、ミッシェル・テーメル大統領にとって政治危機回避につながると与党側では楽観的な見方に替わってきた。

また連邦政府のインフレ指数の中央目標値4.5％を大幅に下回るコントロールされたインフレ、先週中銀の通貨政策委員会（Copom）は、現在の9.25%の政策誘導金利 (Selic)を1.00％切下げて8.25％に決定した。

テーメル政権の政治危機回避やコントロールされているインフレ指数、過去最低水準への金利低下、中銀の最終フォーカスレポートによる今年の国内総生産（GDP）伸び率は、前回予想の0.39％から0.50％と大幅上方修正などの景気回復要因が後押しして、昨日のサンパウロ平均株価（IBOVESPA）は、初めて7万4,000ポイントを上回る7万4319ポイントを記録した。

昨日記録したサンパウロ平均株価（IBOVESPA）の7万4,319ポイントは、ルーラ政権やジウマ政権で財務相を務めたアントニオ・パロッシ被告は、ルーラ元大統領が、２０１０年にオデブレヒト社との間で３億レアルに達する賄賂約束の爆弾発言も追従して、2008年5月に記録した過去最高記録の7万3,516ポイントを800ポイントも上回った。

2008年5月の過去最高記録のサンパウロ平均株価（IBOVESPA）が7万3,516ポイントに達した要因として、ブラジル国債の投資適格級への引上げや2008年の5.2% に達したGDP伸び率、失業率も僅か7.2％に留まっていた。

しかし昨日のサンパウロ平均株価は、9年ぶりに記録を塗り替えて7万3516ポイントに達したにも関わらず、2015年からブラジル国債は投資適格級から外され、今年のGDP伸び率は僅か0.3％増加予想、失業率も12.8％と二桁台に留まっている。

XP Investimentos社では、2018年末までサンパウロ平均株価は更に15％上昇して8万5,200ポイントに達すると予想しているが、同社で最も楽観的なトレーダーは、22.0％増加に相当する9万800ポイントまで上昇すると強気の予想をしている。

ModalMais社チーフエコノミストのアルヴァロ・バンデイラ氏は、今年末のサンパウロ平均株価を7万7,000ポイントと予想。しかしXP Investimentos社証券アナリストのマルコ・サラヴァレ氏は、今年現在までの中国の平均株価は11.73％、インドは10.7％それぞれ上昇している一方で、サンパウロ平均株価はすでに28％上昇しているために、緩やかな曲線を描いて下降すると予想、年末に15％の利益が確保できれば充分であるとコメントしている。（2017年9月12日付けエスタード紙）

 

経済リセッションからの緩やかな回復に伴って、ドルに対するレアル通貨の上昇で、付加価値の高い完成品の輸出比率が低下してきていると全国工業連合（CNI）の調査で判明している。

2014年7月から2015年6月までの付加価値の高い完成品輸出比率は、全体の13.2％であったが、2015年7月から2016年6月までの完成品輸出比率は15.8％と2.6％上昇、しかしドル安が進行した2016年7月から今年6月までの付加価値の高い完成品輸出比率は、全体の15.6％に減少している。

前記同様に食品輸出比率は19.7％から20.9％に上昇したが、再び20.0％に減少、飲料輸出比率は1.2％、1.2％、1.1％と安定的に推移、嗜好品輸出は43.3％から46.4％に上昇したが、再び43.1％に減少している。

繊維製品輸出比率は11.3％から13.6％を大幅に上昇したが、再び9.4％に減少、衣類・アクセサリー製品輸出比率は0.7％、0.9％、1.0％を緩やかな上昇カーフを描いて増加傾向となっている。

輸出の価格競争力は為替だけではなく、ブラジル国内の金利は減少傾向にも関わらず、先進諸国と比較できないほど高金利の上にクレジット部門の縮小、脆弱なインフラ、僅かな自由貿易協定など早急なブラジルコストに繋がるビジネス環境整備が不可欠であるとブラジル繊維工業会（Abit）のフェルナンド・ピメンテル会長は指摘している。（2017年9月12日付けエスタード紙）

昨日の中銀による最終フォーカスレポートでは、今年のGDP伸び率を前回予想の0.50％から0.60％に上方修正、4週間前の予想では僅か0.34％増加に留まっていた。

また2018年のGDP伸び率は、前回予想の2.00％から2.10％に上方修正、4週間前の予想では2.00％増加に留まっていた。9月1日発表のブラジル地理統計院（IBGE）の第2四半期のGDP伸び率は、前四半期比0.2％増加、前年同四半期比では0.3％増加を記録している。

また今年の製造業部門のGDP伸び率は、前回予想の1.00％増加から1.10％増加に上方修正、2018年の製造業部門のGDP伸び率は、前回予想の2.16％増加から2.30％増加に上方修正、4週間前の予想は2.01％増加に留まっていた。

2017年のＧＤＰに対する対内公的債務残高は前回予想の52.00％から52.05％に上方修正したが、4週間前の予想は51.70％であった。前記同様に2018年は55.65％から55.40％に下方修正、4週間前の予想は55.13％であった。

中銀による最終フォーカスレポートでは、次回10月の政策誘導金利（Selic）は現在の8.25％を0.75％切り下げて7.50％、12月に更に0.50％切り下げて7.00％になると予想している。（2017年9月12日付けエスタード紙）

 

 

NovaAgri SA社のRyuichi Sasaki氏が2017年9月11日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と昨今のブラジル政治経済や会議所活動について意見交換した。

Ryuichi Sasaki e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局便り JD-057/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年9月11日
会員各位

日本水フォーラムより第8回世界水フォーラム 日本政府主催「日本パビリオン」出展社募集のご案内を頂きましたので下記・別添の通りお知らせいたします。

ご関心の向きはご案内に記載されているE-mail: 8thwwf-pavilion@waterforum.jp までお問い合わせください。その際、会議所事務局メール secretaria@camaradojpaoa.org.br にもコピーをしていただければ幸いです。

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平成29年9月7日
ブラジル日本商工会議所
会員各位
第8回世界水フォーラム日本パビリオン準備事務局

世界最大の水会議・展示会で、技術や取り組みをアピールするチャンス！！
第8回世界水フォーラム 日本政府主催「日本パビリオン」
出展社募集のご案内

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、この度は、来年2018年3月にブラジルで開催される「第8回世界水フォーラム」にて同時開催される展示会（エキスポ）における、日本政府主催「日本パビリオン」へのご参加を、ぜひご検討頂きたく、ご案内申し上げます。
世界水フォーラムは、3年に一度、世界中の水関係者が一堂に会し、地球上の水問題解決に向けた議論や展示などが行われる世界最大級の国際会議です。第8回世界水フォーラムは「Sharing Water」をテーマとして、2018年3月18日～23日、ブラジルの首都ブラジリアにおいて開催され、会期中、国内外から多くの参加が予想されます。
そのような国際会議における展示会（エキスポ）において、日本パビリオンの出展が予定されています。日本パビリオンは、日本政府主催の下、官民の参加団体・企業の皆様で構成されます。本パビリオンへの参加は、ブラジル及び中南米を中心に、知名度の向上、製品や取り組みのPRの絶好の機会です。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1 概要
期間    2018年3月18日（日）～23日（金）
場所    ブラジル ブラジリア 国立競技場「マネ・ガリンシャ」敷地内
内容    ○第8回世界水フォーラム EXPO & Fair開催概要
会期: 2018年3月18日（日）～23日（金）
会場: ブラジル ブラジリア 国立競技場「マネ・ガリンシャ」敷地内
主催: 世界水会議（WWC）、ブラジル連邦政府、ブラジリア連邦区
    ○日本パビリオン概要
会期: 2018年3月18日（日）～23日（金）
主催: 日本政府 企画運営協力: 特定非営利活動法人日本水フォーラム
テーマ（予定）: 「持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた具体的な取り組みと貢献」
出展内容:「健全な水循環」、「水とサニテーション」、「水と災害」、「水と都市」、「食料のための水」分野の水問題に関する取り組み、水関連技術・サービス・その他の水処理関連産業製品

募集内容:
(1)【スペースのみ利用(施工なし)】最大4枠 1枠617,000円～
(2)【基本パッケージ利用】最大25枠 1枠400,000円～
(3)【大型モニターでの映像放映】 1枠100,000円

2. 日本パビリオン参加申込方法
2017年9月29日（金）までに、所定の参加申込書をEメールにて当方までご送付ください。詳しくは、添付の「募集要項」（別添1）及び「参加申込用紙」（別添2）をご参照ください。

3 参考資料
○第8回世界水フォーラム開催概要（別添3）
○前回の日本パビリオンに出展いただいた企業・団体の皆様の声（別添4）

＜お問合せ先＞
第8回世界水フォーラム日本パビリオン準備事務局
E-mail: 8thwwf-pavilion@waterforum.jp
■装飾・レンタル備品等に関することは、以下へお問い合わせください。
サクラインターナショナル株式会社 担当： エッディ・セガリニ
Tel：+81-(0)3-5646-1160 Fax：+81-(0)3-5646-1161
■その他、世界水フォーラムに関する問い合わせなど
特定非営利活動法人 日本水フォーラム 担当：浅井、岡田
〒103-0015東京都中央区日本橋箱崎町5-4アライズ第2ビル6階
Tel：+81-(0)3-5645-8040 Fax：+81-(0)3-5645-8041

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

3年近い経済リセッションによる国内経済低迷や政治危機などで投資リスクが非常に高いにも関わらず、株価下落でブラジル企業の時価総額が大幅に減少してハイリスクハイリターンの状況が続いている。

今年6月までの過去30カ月間の中国企業によるM&Aなどによるブラジルへの対内直接投資は、600億ドルに達して常に直接投資トップであった米国を抜いて最大の直接投資国になっている。

2016年の中国企業によるブラジルへの対内直接投資は、239億6,000万ドルに達して米国の134億ドルを80％上回った。また今年上半期の中国の対内直接投資は、178億ドルで米国の123億ドルを50億ドル以上上回っている。

今年は中国企業による6件の買収案件を抱えており、食品・飲料セクターやコモディティセクター、不動産セクターでのM&A案件であるとサンタンデール銀行のJean Pierre Dupui副社長は説明している。

今年上半期の中国企業によるブラジル企業の買収案件の97％は電力エネルギーセクターに集中しているが、今後は空港や港湾を中心にインフラ整備部門への投資増加が予想されている。

先週中国資本China Merchants Port Holdings社は、パラナ州で唯一のコンテナターミナルを有するTCPの株式90％を29億レアル取得して、中南米拠点のブラジル進出に拠点を築いた。

2015年～2017年上半期までの中国企業による買収や資本参加案件として、ラヴァ・ジャット作戦汚職関連問題で連邦警察の捜査を受けたオデブレヒト・トランスポルテ社は、資金調達のためにガレオン国際空港の自社権益を中国資本HNA社への譲渡でサインした。

オデブレヒト・トランスポルテ社は、ガレオン国際空港の自社権益である31%の株式をシンボリックな価格の6,000万レアルで中国資本HNA社に譲渡するが、ガレオン国際空港を落札したコンセッションは、毎年10億レアルを支払わなければならない。また中国資本HNA社はアズール航空に22％資本参加している。

電力エネルギー部門への直接投資では、State Grid社によるAtrantico トランスミッション並びにMontes Clarosトランスミッションへの資本参加、China Three Gorges社によるTriunfo社の小型水力発電所、Jupia水力発電所、 Ilha Solteira水力発電所を買収している。

またState Grid社は、2016年6月以降にゼネコン大手カマルゴ・コレア社が擁していたCPFL Energia社の54.6％の株を取得、CPFL Energia Renovaveis社の48.4％の株も取得している。

2016年にも中国三峡集団公司（ＣＴＧ）は、1999年にブラジルの電力エネルギー部門に進出した米国資本Duke Energyのブラジル国内資産を12億ドルで買収して、民間4位の電力エネルギー企業となった。

Zotye社は自動車セクターの Tac Motors社、 Qihoo360 社は情報セクターのPsafe社、 Bank of Communications社は、ファイナンスセクターの BBM 社にそれぞれ大型の投資を行った。

中交交通建設（China Communications Construction Company －CCCC)は、サンルイス港湾ターミナルやConcremat Engenharia社、 Zhejiang Zotye Auto社は、自動車セクターの Tecnologia Automotiva Catarinense社、 Xiaomi社は電機セクターにそれぞれ投資を行っている。

またShenzhen Center Power Tech社は バッテリーメーカーのUnicoba Baterias Participacoes社に59.2％の資本参加、Xiaoju Kuaizhi社も99Taxis社に資本参加している。

不動産関連ではFosun International社は Sucupiraタワーの買収、また同社は金融機関のRio Bravo Investimentos社にも資本参加。プラスティック関係では、Daoming Optics & Chemical社は Onyx Tecidos e Filmes Refletidos社の51％の株式を取得している。

穀物関係では、Hunan Dakang Pasture Farming社は Fiagril社に57.6％の資本参加、また Belagricola社にも資本参加、鉱業関係では、China Molybdenum社は Anglo American Fosfatos e Niobio社に資本参加している。（2017年9月11日付けエスタード紙）

今年初め7か月間のインフレ指数を差引いた都市部の社会保障院（INSS）の実質赤字は、歳入が0.9％減少した一方で歳出が7.6％増加して、前年同期比102.5％増加の365億3,000万レアルを記録している。

今年初め7か月間の都市部の社会保障院（INSS）の実質歳入総額は、前年同期比0.9％減少の1,999億9,600万レアル、歳出総額は7.6％増加の2,365億2,700万レアル、特に司法関連支出が倍増の71億800万レアルに達している。

また今年初め7か月間の農村部の赤字は、前年同期の5.3％増加に相当する601億2,100万レアル、都市部と農村部を合わせた赤字は、28.6％増加の966億5,200万レアルに達している。

連邦政府では、今年の社会保障院の赤字を前年比23％増加の1,850億レアルを予想しているが、2016年の社会保障院の赤字は、前年の858億レアルを74.5％上回る1,500億レアルに達していた。

2014年7月の労働手帳に記載される正規雇用総数は4,140万人であったが、2015年同期には4,070万人、2016年同期は3,900万人、今年7月には3,840万人まで減少している。

構造改革の中でも最も重要な年金・恩給改革を前に、年金受給資格のある人は年金入りを急いでおり、今年初め7か月間の年金向け積立期間満期による年金入りは、前年同期比15.3％増加して年金受給者の34％を占めている。

また今年初め7か月間の受給年齢に達して年金入りした人は、前年同期比9.5％増加で全体の51％、年金受給者は3.8％増加の1,947万2,000人に達している。（2017年9月11日付けヴァロール紙）