2017年9月9日土曜日、サンパウロ日本人学校創立50周年記念式典が行われた。商工会議所からは松永愛一郎会頭が出席、来賓として挨拶を行った。
投稿者: CCIJB
回章 CIR‐091／2017 月 例 会
CIR‐091／2017
2017年9月6日
各位
ブラジル日本商工会議所
日 伯 法 律 委 員 会
委員長 藏掛 忠明
月 例 会
拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
さて、当委員会では9月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。
会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。
なお参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-14-09-2017）より必要事項を記入、ご連絡願います。
お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。 定員65名になり次第お申込み受付が終了となります。
敬具
- 記 –
日時： 2017年9月14日（木）16時 ～ 18時
場所： ブラジル日本商工会議所 大会議室 （Av. Paulista, 475, 13階）
議題:
1. 暫定令nº 774/2017の効果と従業員給与額の納付率免税中止について “Efeitos da Medida Provisória nº 774/2017 e a sistemática de tributação da desoneração da folha”
. Quais os efeitos da Medida Provisória nº 774/17, diante da perda de sua eficácia pela não votação do Projeto de Lei de Conversão, na sistemática da Desoneração da Folha, à luz da Constituição Federal
講師: Abe Advogados (Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogados)のMAIRA CRISTINA SANTOS MADEIRA コーディネーター
2.憲法 補足法160号/2017 税務戦争の終結について “Lei Complementar 160/2017 – Fim da guerra fiscal?”
. A Lei recém promulgada permite a remissão de créditos tributários e validação de incentivos fiscais concedidos irregularmente. Está sendo aguardado um Convênio regulamentando o assunto
講師: Trench, Rossi e Watanabe AdvogadosのADRIANA STAMATO パートナー
3. 通達70号/とブラジル知財庁（INPI) の決議199号/2017について “Instrução Normativa 70/2017 e Resolução 199/2017 do INPI – simplificação do procedimento de averbação e registro de contratos”
. A Instrução Normativa 70/2017 e a Resolução 199/2017 do INPI estabeleceram alterações no procedimento de registro e averbação de contratos de franquia, transferência de tecnologia, licenciamento e cessão de direitos de propriedade industrial, bem como diretrizes detalhadas de seu exame. Como resultado, o procedimento foi simplificado, se tornou mais transparente e terá uma menor intervenção da Autarquia quanto ao que for acordado entre as partes.
講師: de Souto Correa Advogados (Souto, Correa, Cesa, Lummertz & Amaral Advogados)のMARIANA VICENTINI TAYLOR パートナー
4労働法改正における社会保障院への積立金に対するインパクトについて “O impacto da reforma trabalhista nas contribuições à Seguridade Social”
. Com a reforma trabalhista, relevantes modificações ocorreram na CLT e na Lei nº 8.212/91. Na apresentação, serão abordadas as modificações que se relacionam ao conceito de remuneração, já que esta é fato gerador das contribuições à Seguridade Social.
講師: Mattos Filho (Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogados)のARMANDO BELLINI SCARPELLI弁護士
また各講演後に参加者間での質疑応答・討論が行なわれます。
昨日社会開発銀行(BNDES)の新たな長期金利TLP承認
一昨日Rodrigo Janot共和国検事総長（PGR）は、部下であったMarcelo Miller共和国検察官の密告不祥事を発表して、数知れない多数の大物政治家との汚職問題の中心人物であるジョエズレイ・バチスタ氏に対する、司法取引の報償付供述の取消を示唆して大問題に発展していた。
しかしテーメル大統領に対する収賄罪提訴など一連の法的プロセスの取消可能性示唆したJanot共和国検事総長の発言で、昨日の国会では、一転して2017年並びに2018年の財政プライマリー収支の新たな赤字上限1590億レアルへの引上げ承認、並びに与野党の攻防が続いていた社会経済開発銀行（BNDES）の新たな長期金利TLPを承認した。
また経済リセッションによる歳入減少並びに石油の国際コモディティ価格下落によるロイヤリティ収入減少などの要因で、州政府公務員への給与支払いや医療・教育・衛生などの公共サービス提供向け財源確保ができなくなったために昨年6月に財政緊急事態宣言したリオ州政府の救済政策を連邦政府は発表していた。
昨日の2017年並びに2018年の財政プライマリー収支の新たな赤字上限1,590億レアルへの引上げ承認は、現在連邦政府による支出が制限されている450億レアルの歳出が可能となる。
社会経済開発銀行（BNDES）の長期貸出金利（TJLP）は、政策誘導金利を大幅に下回る金利のために、国庫庁の歳出増加につながって補助金的要素が強く、クレジット金利の見直しを余儀なくされていた。
昨日の上院議会では、社会経済開発銀行（BNDES）の長期貸出金利（TJLP）に替わる新たな長期金利（TLP）を賛成36票、反対14票で可決したが、ジョゼ・セーラ上院議員（PSDB）は、ブラジルのプロジェクト向け投資金利の大幅な上昇につながると反対している。
現在の社会経済開発銀行（BNDES）の長期貸出金利（TJLP）は、7.0％に留まって9.25% の政策誘導金利（Selic）よりも低率で補助金的な要素となって国庫庁の不要な歳出に繋がっていると指摘されている。（2017年9月6日付けエスタード紙）
7月の製造業部門のGDP伸び率は前月比0.8％増加
Valor Data社の製造業部門生産調査によると、2017年7月の製造業部門の生産伸び率は、前月比0.8％増加して4カ月連続で増加、2012年以降では最高の連続増加を記録している。
また今年7月の製造業部門の生産伸び率は、前年同月比2.5％増加して2013年以降の月間伸び率では最高記録、Valor Data社の予想では、7月の製造業部門の生産伸び率は前月比0.4％増加、前年同月比1.5％増加を上回っていた。
今年7月の製造業部門の生産伸び率は、耐久消費財の2.7％増加が牽引、特にポータブル家電やオートバイ、家具などの生産が大幅に増加して4カ月連続で増加している。
耐久消費財の生産増加は、一般消費者の実質賃金の上昇、低率で推移するインフレ指数、金利の低下、2015年末までに正当な理由で解雇されたり、辞任を申し入れたりして会社を辞めた人が、退職後も引き出せずにいた勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）に積み立てられた凍結預金の引き出しが今年３月１０日から開始、7月31日で終了した凍結預金が消費に回ったことも耐久消費財の生産を押し上げた。
またブラジル地理統計院（IBGE）の製造業部門調査では、7月の調査対象の805品目のうち54％の品目で生産増加、7月の製造業部門の生産伸び率の前月比0.8％増加は、第3四半期の生産伸び率の1.2％増加につながると予想されている。
7月の資本財生産伸び率は前月比1.9％と大幅に増加、中間財は0.9％増加、消費財は0.6％増加、耐久消費財は2.7％増加、非耐久消費財は2.0％増加している。
イタウー銀行調査部では、8月の製造業部門生産は企業経営者の景況感の改善、設備投資稼働率の増加、製造業部門の電力エネルギー消費増加、継続する貿易収支黒字などの要因でなだらかな増加曲線になると予想している。
7月の資本財セクターの生産は前月比1.9％、前年同期比8.7％それぞれ増加した要因として、好調な穀物生産による農業機械の販売や輸出拡大によるトラック販売が牽引していたと多くのエコノミストは指摘して、今後の製造業部門の生産増加には慎重な予想をしている。（2017年9月6日付けヴァロール紙）
渉外広報委員会開催
渉外広報委員会（ラファエル チャン委員長）は、2017年9月6日午後4時から商工会議所活動の紹介ビデオ作成 コンペを開催、渉外広報委員会から景山和行副委員長（ブラジルトヨタ社）、 ADK社のHenry Yuzo Arimura氏、 Conosenti Convergência社のHermes Enokihara氏、PP Publi社の Magali Sanioto 氏並びに Maikon de Oliveira Garcia 氏、Dentsu Brasil社の Kojiro Tanoue氏並びに Fabio Morita氏が参加、事務局から平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当が参加した。
Kazuyuki Kageyama
A elaboração do vídeo institucional da Câmara foi o principal assunto discutido, com a participação das agências.
「安全対策セミナー」に70人以上が参加して開催
総務委員会 委員会(小池 淳介委員長)安全対策チーム（河崎 宏一リーダー）主催による「安全対策セミナー」は、2017年9月5日午後3時から5時まで会場一体の70人が参加して開催、河崎 宏一リーダーは開催挨拶で、昨年の安全対策セミナーはリオオリンピック前に開催、安全対策チームのセミナー担当 は竹森 良平氏（Sompo Seguros）、サイト 担当 は吉田 茂則氏（東京海上保険）のメンバー紹介。小池 淳介委員長は、安全対策セミナーは年1回総領事館の協力を得て開催、普段からの意識の積み重ねが大切であり、セミナーで貴重な情報を入手して活用してくださいと挨拶した。
初めに今年3月に着任したサンパウロ総領事館の原田信治 医務官は、「医療・感染症対策」について、今まで見られなかった感染症(新興感染症)やいったん廃れたものが再び出現してきた感染症(再興感染症)は海外渡航者の増加に伴って、地域規模での感染症が拡大傾向にある。エボラ出血熱 並びにデング熱 ジカウイルス感染症、中東呼吸器症候群（MERS：マーズ）、チクングニア熱、黄熱ウイルス感染症並びにマラリアの感染源並びに発生地域、感染経路、感染症の症状、特効薬の有無、合併症、死亡率、予防方法などについて説明。質疑応答では、感染症の判断、生野菜による肝炎感染の可能性、海外旅行保険の取得、ブラジル国内でのE型肝炎の感染などについて質問された。
続いてサンパウロ総領事館の堀井孝史 領事は、「サンパウロの治安情勢と安全対策」について、サンパウロの治安情勢では、殺人事件発生件数の推移、強盗事件発生件数の推移、窃盗事件発生件数の推移、日本との比較、邦人被害の現状・犯罪傾向では、2015年から今年上半期の邦人被害の推移や犯罪傾向、防犯に対する心構え・対策では警戒心の維持、ラフな服装と最小限の所持品の分散所持、行動の非パターン化。犯罪被害に遭遇した時の対処として、犯人の指示に従う、抵抗等の誤解される素早い動きの厳禁、犯人の顔を見ない点など重要性を説明。被害届の重要性として、警察は被害届を基に状況把握や分析、犯罪地域や拠点、地図の作成、捜査支援。インターネットによる被害届提出並びに総領事館への連絡要請、またブラジルでは宗教・人種問題によるテロ発生はないが、無差別テロ並びに爆弾テロ、銃乱射テロの特徴、テロ被害を避けるための事前対策、テロに遭遇した場合の対処方法などについて説明した。
左からサンパウロ総領事館の堀井孝史 領事/講演中のサンパウロ総領事館の原田信治 医務官
左から総務委員会 委員会の小池 淳介委員長/安全対策チームの河崎 宏一リーダー
有限会社ティーティーエス（TTS co.LTD)一行が訪問
有限会社ティーティーエス（TTS co.LTD)の福田寛取締役社長並びにマリオ・ハンダ マーケティングメネージャー、TTSサンパウロ支社のジョゼ・レナート・ソウザ取締役が2017年9月5日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長は商工会議所活動や会員メリットなどについて説明した。
Fujiyoshi Hirata, José Renato Sousa, Mário Handa e Hiroshi Fukuda
Mário Handa, Fujiyoshi Hirata, Hiroshi Fukuda e José Renato Sousa
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
外資系企業がブラジル国内の港湾ターミナル買収加速化
中国資本China Merchants Port Holdings社は、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、どの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示すEBITDAが14倍に相当する価格で、パラナ州パラナグア港のコンテナターミナルTCPを買収している。
中国資本CMPホールディングスは、パラナ州で唯一のコンテナターミナルを有するTCPの株式90％を29億レアル取得して、中南米拠点のブラジル進出に拠点を築いたが、平均的な買収価格はEBITDA10倍を大幅に超える14倍に相当する買収金額を支払った。
ブラジル国内のコンテナターミナルのトップ3は、サントス港湾内のTeecon Santos 社並びにBrasil Terminal Portuario社、サンタ・カタリーナ州ナヴェガンテス港湾のPortonave社となっている。
港湾ターミナルの取扱量でトップのSantos Brasil社の昨日の時価総額は、20億5000万レアルと過去30日間で50％上昇したが、世界的な貿易収縮や為替変動などの要因で、軒並み株価が大幅に下落しているブラジルのコンテナターミナル会社の買収で外資系企業が注目している。
また世界的なコンテナターミナルなど港湾部門の再編が加速化しており、特にアジア系企業は、ラテンアメリカ進出の拠点としてブラジル国内のコンテナターミナル企業の買収に注目している。
ブラジル国内の主なコンテナターミナル会社6社のうち買収交渉中か買収が成立したのは、Embraport社並びに Portonave社、 TCP社の3社。PSA International社並びに Hutchson 社、DP World社、 Cosco社は、TCP買収に名乗りを挙げている。（2017年9月5日付けヴァロール紙）
最終フォーカスレポートは今年のGDP伸び率0.39%から0.50% に上方修正
昨日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の3.45％から3.38％に下方修正、また2018年のIPCA指数も4.20％から4.18％に下方修正している。
中銀では、今年並びに来年の今年のインフレ指数となる広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は、中央目標値4.5％をそれぞれ下回ると予想、今年のインフレ指数の許容範囲は、3.0％～6.0％に修正されている。
ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、8月の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は0.35％に上昇したものの、金融市場の予想である0.35％～0.65％の下限を記録している。
フォーカスレポート作成の協力金融機関の中でも的中率が最も高いトップ5銀行の今年のIPCA指数予想は3.27％、2018年のIPCA指数は4.19％を予想している。
また今年の国内総生産（GDP）伸び率は、前回予想の0.39％から0.50％と大幅に上方修正、2018年のGDP伸び率は、経済回復とともに前回同様に2.00％の大幅な伸び率が予想されている。
コントロールされているインフレ指数や緩やかな国内経済の回復に伴って、次回の中銀の通貨政策委員会（Copom）では、現在の9.25%の政策誘導金利 (Selic)を1.00％の切下げが予想されている。
また2017年末に政策誘導金利 (Selic)は、さらに1.0ポイントの切下げで7.25％まで減少すると大半に金融市場関係者は予想している。（2017年9月5日付けエスタード紙）
ベンツ社は希望退職強制同意で提訴された
先週労働検察庁は、ブラジルメルセデス・ベンツ社に対して、サン・ベルナルド・ド・カンポス工場の従業員1,400人を不当に解雇したとして、集団モラルハラスメントに相当するとして1億4,000万レアルの支払いを命じた。
ベンツ社のサン・ベルナルド・ド・カンポス工場の従業員は8,000人を擁しているが、1,400人の従業員に対して希望退職制度（PDV)に同意した形態で解雇したために、精神的苦痛を伴うモラルハラスメントに相当するとして提訴されている。
ベンツ社では、解雇対象の従業員に対して電報で解雇を通知、その直後に金属労連と労働契約解除で集団合意した後で希望退職制度導入したが、電報を受け取った従業員は、退職の強要に相当すると同社の強制的な解雇方法を非難している。
ベンツ社では、ブラジルの国内経済リセッションによる自動車販売不振で生産調整を余儀なくされ、解雇する従業員に対して希望退職制度に合意いかんに関わらず、1,400人に達する従業員の解雇を余儀なくされていた。（2017年9月5日付けエスタード紙）
 
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