回章 CIR-094/17    進出日系企業 労務勉強会のご案内 

                                            CIR-094/17
                                            2017年9月5日
会員各位
                                            ジェトロ・サンパウロ事務所
                                            ブラジル日本商工会議所
                                            日伯法律委員会
                                            企業経営・地場企業推進委員会

                進出日系企業 労務勉強会のご案内

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

ジェトロ・サンパウロ事務所と当所日伯法律委員会/企業経営・地場企業推進委員会の共催で、進出日系企業を対象に労務勉強会を実施しておりますが、新たに下記の通り開催致したいと思います。

ご関心のむきは、以下の案内書及びお申込書をご熟読、ご記入の上、要領に従い、 To: ジェトロ・サンパウロ事務所( sao-fair@jetro.go.jp ) Cc: 会議所事務局( secretaria@camaradojapao.org.br) までお願い致します。 (詳細のお問い合わせは下記のジェトロ担当者様までお願い致します)

2017年8月
ジェトロ・サンパウロ

進出日系企業 労務勉強会

1.目 的
ブラジルでは7月11日に統一労働法(CLT)改革法案が可決され、年内に同法案が施行される予定です。改革を受け、雇用主と労働者の関係はこれまでより柔軟になりますが、成立した改革法の改定項目は100項目以上にも及ぶことから、本勉強会では、ブラジルでの円滑なビジネスの遂行の一助とすべく、日本人駐在員が知っておくべき基本的な改革のポイントを学ぶと共に、各社がこれまでに直面した問題等を参加者間で共有することで、様々なトラブルを未然に防ぐノウハウなどを習得することを目指します。

2.開催概要(予定)
本勉強会は、下記テーマについて、2回に分けて実施します。毎回、①弁護士などによる講演と②参加者間の意見交換、質疑応答を行います。

開催期間    2017年10月10日(火)、24日(火)(計2回)
開催時間    14:00~16:30 (2時間半/回)
場 所    ジェトロ・サンパウロ事務所会議室
定 員    ブラジル進出日系企業15社程度(※1)(※2)
テーマ    雇用、勤務時間、休暇、12/36勤務制度、断続的労働、
派遣法、在宅勤務、解雇
講 師    ジルセウ佐藤弁護士、ダグラス・マイア弁護士
(Fator Accessoria & Consutoria)
参加条件    ①  原則、全ての勉強会に参加頂く。(やむを得ず欠席の場合は極力代理の方を立てるようお願いします)
②  各社が経験したトラブルや懸念事項なども、勉強会の場で情報共有し、議論に積極的に参加頂く。
参加費    無 料
主 催    ジェトロ・サンパウロ事務所、ブラジル日本商工会議所

(※1)定員を超えた場合、応募企業の中から、業種、企業規模、勉強会への参加動機などを勘案し、ジェトロが決定致します。
(※2)会場キャパシティの関係上、各社1名の参加とさせて頂きます。

3.申し込み先/問い合わせ先
お申し込みは、別添申込書に必要事項を記入のうえ、下記までメール願います。
(連絡先)sao-fair@jetro.go.jp
(申込期限)9月12日(火)必着
(担当)辻本希世・高橋恵
(TEL)011-3141-0788 (FAX)011-3253-3351
                                               以 上

進出日系企業 労務勉強会
参加申込書

1.企業情報
企業名    
業種    □商社 □製造業 □金融業
□サービス業( ) □その他( )
従業員数
(駐在員数)     人
( 人)    設立年
(ブラジル)     年
住所    
電話番号    

2.参加者情報
参加者    
部署名/Title    
E-mail    

3.参加希望の動機
□基本的な改革のポイントを学びたい
具体的に( )
□現在、トラブルを抱えている/懸念している事項がある
具体的に( )
□その他
具体的に( )

本勉強会は、原則、全ての会合に参加頂くことを条件とさせて頂いております。本人欠席の場合は、極力、代理出席者を立てるようお願いします。

 

8月の新車販売は過去20カ月で最高

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、8月のバスやトラックを含む新車登録台数(販売)は21万6,500台に達して、2015年12月に記録した22万7,800台に次ぐ記録となっている。

また8月の新車販売が20万台を超えたのは今年初めての記録であり、8月の新車販売は前年同月比17.7%と大幅増加、前月比でも17.1%と大幅に増加している。

今年初め8か月間の新車販売は、前年同期比5.3%増加の142万台を記録、全国自動車工業会(Anfavea)では、今年の新車販売は前年比4.0%増加を予想しているが、来週にも上方修正すると予想されている。

国内の自動車販売の好転や継続する自動車輸出増加で、生産調整のために実施していた集団休暇やレイオフ政策の導入を中止して、多くの自動車メーカーでは増産体制に切り替えている。

8月の1日当たりの新車販売は前月比4.8%増加、また8月のバスやトラックを除く新車販売は、前年同月比17.8%増加の20万9,800台、前月比でも17.3%増加、今年初め8か月間では5.8%増加の138万台に達している。

8月のトラック販売は前年同月比6.5%増加、バス販売は30.4%増加、前記同様に前月比10%減少、25.7%増加、今年初め8か月間では10.7%減少の3万4,500台、5.4%減少の1万300台となっている。

8月のバスやトラックを除く新車販売マーケットシェアではGM社が18.2%でトップ、フィアット社は13.9%、ワーゲン社が12.5%となっている。(2017年9月2日付けエスタード紙)

 

回章 CIR-093/17   ブラジル労働法改正についてのセミナーご案内 

                                       CIR-093/17
                                       2017年9月4日
各位
                                       企業経営・地場企業推進委員会
                                       委員長 ワグネル 鈴木

           ブラジル労働法改正についてのセミナーご案内

拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、この度ブラジル日本商工会議所企業経営・地場企業推進委員会及び当所会員企業でブラジルの大手法律事務所であるピネイロ・ネト法律事務所(Pinheiro Neto Advogados)との共催により以下、労働法改正についての講演を開催いたします。

                            -記-

*日時:2017年 9月22日(金) 9:00~12:00 (開場8:30、ウェルカムコーヒー付き)
各テーマにつきまして、質疑応答を実施致します。【同時通訳付き】

*会場:ピネイロ・ネト法律事務所
Rua Hungria, 1100, São Paulo
(http://www.pinheironeto.com.br/Pages/default.aspx)
*講演の主なテーマ
•         労働法改正に関する主な点 – 経済体の概念、法人格否認、企業継承等
•         労働法改正により、労働契約書の主な変更 (労働時間、労働協約、解約、休暇等)
•         日系企業が注目すべき、日常の労務管理に関する留意点
•         今後の見通し

*講師:
パートナー弁護士 ルイス・アントニオ・フェハス・メンデス
弁護士 マウリシオ・フロエス・ギジ
弁護士 チアゴ・P・カスチリオ・テノ
(コーディネーター 弁護士 ジャパンデスク 大野友香)

*受講料: 無料

お申込み: 下記申込サイトからお申込みください。
(サイト: http://camaradojapao.org.br/evento/ja/eventos/seminar-22-09-2017 )

※企業名、お名前、メールアドレスを入力するだけの簡単なシステムです。後ほど申込確認の自動メールが送信されます。

会場の都合にて収容人数に達し次第、受付を終了致します(先着申込順。原則として1社1~2名様までとさせて頂ければ幸いです)。

 

事務局便り JD-056/17   事務局休暇のお知らせ 

                                          事務局便り JD-056/17
                                          2017年9月4日
会員各位
                       事務局休暇のお知らせ

会員の皆様には、常日頃多大なるご支援・ご協力を賜り、心より御礼申上げます。
9月7日(木)は祝日(Feriado da Indenpendência do Brasil)のため事務局が休暇となります。
また、事務局のより効率的な運営を図るため、翌日8日(金)を休暇とさせて頂き、11日(月)より通常業務に戻ります。
予めご了承の程お願い申上げますとともに、ご理解ご協力の程お願い申上げます。
宜しくお願い致します。

 

回章 CIR-092/17    2017年 9月定例常任理事会開催のご案内

                                           CIR-092/17
                                           2017年9月4日
常任理事各位
CC:監事会議長 / 部会長各位
                                           ブラジル日本商工会議所
                                           会頭     松永 愛一郎

            2017年 9月定例常任理事会開催のご案内

拝啓
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
 
さて、定款第51条並びに53条(「・・・委任状による常任理事の出席は認められない。」)に基づき、定例常任理事会を下記開催致します。万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。

                                                                    敬具
                          ― 記 ―

日時: 2017年9月15日(金)12時~14 時(カクテルは11時30分から)
 
会場: マクスードプラザ(R. São Carlos do Pinhal, 424 – Bela Vista, São Paulo – SP   Tel.: (11) 3145-8000)
 
議題/報告事項
会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、9月12日(火)までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。

出欠確認:9月12日(火)までにセイジ宛にお願い申上げます。 (昼食会の出欠とは別に、出来ればメールでご連絡願います) E-mail:secretaria@camaradojapao.org.br
 
                                                          以上

 

2017年第2四半期のGDP伸び率は前四半期比0.2%増加

2017年第2四半期のGDP伸び率は、一般消費が牽引して前四半期比0.2%増加、今年第1四半期のGDP伸び率1.0%増加に続いて、2四半期連続で増加して2014年第2四半期から継続していた経済リセッションからの脱却が明確となっている。

減少が継続しているインフレ指数や一桁台まで減少している政策誘導金利(Slic)、また2015年末までに正当な理由で解雇されたり、辞任を申し入れたりして会社を辞めた人が、退職後も引き出せずにいた勤続期間保障基金(FGTS)に積み立てられた凍結預金の引き出しが今年3月10日から開始、7月31日で終了した凍結預金が消費に回ったことも第2四半期のGDP伸び率を押し上げた要因となっている。

ブロードキャスト・プロジェクションによる32金融機関対象の今年のGDP伸び率予想調査では、最も楽観的な予想では1.1%増加、平均GDP伸び率予想は0.6%増加と中銀の最終フォーカスレポート予想0.39%を大幅に上回っている。

しかし今年第2四半期の投資は、製造業部門の景況感好転の遅れで前四半期比マイナス0.7%を記録、13四半期連続でマイナスを記録しているが、第3四半期からの失業率改善に伴って、投資もプラスに転じると予想されている。

2017年第2四半期の農畜産セクターGDP伸び率は、今年の穀物生産が記録更新すると予想されて前四半期比変わらずであったものの、前年同四半期比では14.9%と大幅に増加している。

また前記同様の製造業部門はマイナス0.5%、マイナス2.1%、サービス部門は0.6%増加、マイナス0.3%、宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成(FBCF)はマイナス0.7%、マイナス6.5%、一般消費部門は1.4%増加、0.7%増加、公共支出はマイナス0.9%、マイナス2.4%、輸出は0.5%増加、2.5%増加、輸入はマイナス3.5%、マイナス3.3%であった。(2017年9月2日付けエスタード紙)

今年初め8か月間の貿易収支は昨年1年間を上回った

今年初め8か月間の貿易収支は、481億ドルの黒字を計上して昨年1年間の貿易収支黒字477億ドルをすでに上回っており、今年の貿易収支は、600億ドルを突破すると予想している。

今年初め8か月間の輸出総額は、鉄鉱石や農産物の国際コモディティ価格の上昇に伴って前年同期比18.1%と大幅に増加した一方で、輸入総額は7.3%増加に留まっている。

8月の輸出は前年同月比14.7%増加した一方で、輸入は僅か8.0%増加、今年初め8か月間の第一次産品輸出は25.8%増加、8月は24.2%増加、前記同様に半完成品は14.2%増加、9.7%増加、完成品は10.4%増加、3.4%増加している。

今年初め8か月間の石油派生品の貿易収支は、石油生産が10.4%増加、また石油の国際コモディティ価格上昇ですでに40億ドルの黒字を計上、2年連続での黒字計上が予想されている。

3月に『Operação Carne Fraca』(規格外混入食肉作戦)で発覚した食肉偽造事件で、ブラジルの食肉輸入国は、輸入禁止措置を取ったが、8月の牛肉輸出は、前年同月比48.6%と大幅に増加している。(2017年9月2日付けエスタード紙)

日本語・英語によるブラジル労働法改正セミナーに80人が参加して開催

企業経営・地場企業推進委員会(ワグネル 鈴木委員長)主催の日本語・英語によるブラジル労働法改正セミナーは、2017年9月1日午後3時30分から5時30分までブラジルの大手法律事務所のMattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogadosに80人が参加して開催、日本語講師 は角田太郎 パートナー アンダーソン・毛利・友常法律事務所 東京オフィス並びに英語の講師は、ヴィルマ・クトミ パートナー マットス・フィーリョ・ヴェイガ・フィーリョ・マレイジュニア・アンド・キロガ法律事務所 サンパウロオフィスが担当した。

連邦政府は改正労働法‐2017年7月13日法律13,467号を推し進めた理由として、労働者保護に傾斜している労働法の近代化並びにオーバーホール化。連邦政府や司法による労使関係介入の削減。労働当局の偏った取扱是正並びに労使双方の公平な取扱。ブラジルにおける商取引の環境改善する改正労働法の規定として、コアビジネスのアウトソーシング、労働条件に関する変更点として、通勤時間は勤務時間外。勤務時間を見なされない状況、残業時間の振替、最長12時間の労働可能もその後連続した36時間休息義務。急速・食事休憩の削減補償。労働者の同意にも基づく有給休暇の分割取得、労働者又は雇用主への精神的損害の賠償。新法の規定では、精算代金並びに現物支給の場合の食事手当、旅費・交通費、医者及び歯医者の費用補助は給与の一部とみなさない。

妊娠中の女性労働者は軽微又は中程度に不健康な労働環境での勤務可能、生後6カ月までの育児への授乳に対する休息。在宅勤務契約又は在宅勤務契約の変更。パートタイムの雇用契約における労働時間の変更、フリーランス契約、雇用条件に関する契約の自由。労働組合の承認を必要としない雇用契約の終了。裁判外紛争解決手続きの促進。弁護士又は労働組合の弁護士サポートによる当事者間の裁判外の和解。労働組合費の強制負担の廃止。労働裁判所の行為に対する制限。労働組合の訴訟参加。労使協定の有効期限、労働者代表の役割、労働裁判所の行為に関する雇用主及び労働者のための法的安定性、労働者の行政手続違反についての罰金。労働訴訟では敗訴の場合の弁護士費用、不誠実な訴訟への罰金について説明。質疑応答では、雇用条件に関する契約の自由、同一賃金、労働協定、労使の合意、アウトソーシング、労働組合の力関係、ボーナス支給の形態が話題となった。

Pdf日本語・英語によるブラジル労働法改正セミナーテープおこし記事

 

Taro Tsunoda e Vilma Toshie Kutomi (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

Wagner Suzuki

RI / CCIJB

株式会社松井製作所一行が訪問

株式会社松井製作所グローバル事業推進カンパニー財務部の北山友紀マネージャー並びにMatsui AmericaのKosuke Tanno社長、Matsui do Brasilの大木健太郎ジェネラルマネージャー、同マルシオ・ヤマグチ テクニカルエンジニア一行が2017年9月1日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当が対応した。

Fujiyoshi Hirata, Seidi Kusakano, Márcio Yamaguchi, Kentaro Ohki, Kosuke Tanno e Tomonori Kitayama

Foto: Rubens Ito / CCIJB