日本商工会議所

ヤコン社（Yacon Comércio e Importação Ltda)の山下日彬氏が2017年8月22日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/ヤコン社（Yacon Comércio e Importação Ltda)の山下日彬氏

ラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社（Eletrobras）は、財政再建政策の一環として負債軽減やコストカットなどで早急な構造改革に迫られており、連邦政府ではEletrobras公社傘下の水力発電所や電力エネルギー配電会社などの民営化を検討している。

国会でのEletrobras社の民営化承認を得て、Eletrobrasでは、傘下のフルナス電力公社(Furnas )やサンフランシスコ水力発電公社(Chesf )、北部電力公社(Eletronorte)、南部地域電力公社（Eletrosul）などの外資系企業への放出が可能となる。

財政再建政策の一環として負債軽減やコストカットなど早急な構造改革に迫られているブラジル中央電力公社（Eletrobras）は、すでにサント・アントニオ水力発電所並びにベロ・モンテ水力発電所、ジラウ水力発電所の持株放出を発表していた。

鉱山エネルギー省では、Eletrobrasが傘下の水力発電所や電力配給会社を民営化しても、連邦政府は継続して小株主として資本参加で配当金を受け取る形態を維持する。

Eletrobras社は民営化を進めてもポルトガルやフランス、イタリア政府が実施した世界的な電力会社による運営で、電力供給の安定性を維持できると強調している。

サンパウロ証券取引所（BM&FBovespa）と証債権取引決済・保管センター（Cetip）が合併して設立されたB3社のEletrobras社の現在の時価総額は、昨年11月末の355億レアルから約200億レアルまで下落、Eletrobras社傘下企業の民営化後でも連邦政府は120億レアル相当の株式を維持する。

Eletrobrasは過去15年間で2,500億レアルに達する損害を連邦政府にもたらしていると指摘、2012年～2015年だけでも300億レアルの損害をもたらしていると鉱山エネルギー省では指摘している。

Eletrobras社の民営化は、テーメル大統領が2016年9月にインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos）の担当部門で分析されている。

Eletrobras社の民営化は連邦政府の財政健全化政策の一環として不可欠であり、また民営化後のブラジル国内の電力エネルギーの安定的な生産性や電力料金は、改善されるとモレイラ・フランコ大統領府秘書室長官は強調している。

Eletrobras電力公社の従業員総数は1万7,000人、電力発電送料は4万6,856メガワット、電力送電総距離は7万201キロメートル、負債総額435億3,200万レアルに対して時価総額は202億レアルに留まっている。（2017年8月22日付けエスタード紙）

ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の国内総生産（GDP）伸び率調査によると、2017年第2四半期のGDP伸び率は、前四半期比でマイナス0.24％を記録したものの、今年第1四半期のGDP伸び率は、前四半期比で0.99％増加を記録していた。

2017年第2四半期のGDP伸び率の前四半期比マイナス0.24％は、昨年最終四半期のマイナス0.51％を下回る落ち込みに留まっているとジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）国内総生産（GDP）調査担当のクラウジオ・コンシデラ　コーディネーターは指摘している。

四半期ごとの正式な国内総生産（GDP）は、ブラジル地理統計院（IBGE）から発表、中銀では毎月IGBEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表しているが、ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）でも独自の国内総生産（GDP）伸び率調査を行っている。

引出が禁止されていた勤続期間保障基金（FGTS）の3月10日からの積立金解禁で一般消費者は負債軽減に充てたり、小売部門での消費財購入などの影響で、2017年第2四半期のGDP伸び率は、前年同四半期比ではマイナス0.3％を記録している。

今年第2四半期の建設業セクターのGDP伸び率が前年同四半期比マイナス7.4％並びに宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）は、マイナス5.1％と大幅に落ち込んだ影響で、今年第2四半期の鉱工業部門のGDP伸び率は、前年同四半期比マイナス1.8％記録している。

今年第2四半期の鉱工業部門の機械・装置セクターのGDP伸び率が前年同四半期比0.4％増加した一方で、建設セクター及びFBCFは、ラヴァ・ジャット汚職問題による大手ゼネコンの活動停止の影響で壊滅的な打撃を受けている。

今年第2四半期のサービス部門のGDP伸び率はマイナス1.0％の一方で、非耐久消費財セクターは0.5％増加、耐久消費財セクターは3.8％増加、半耐久消費財も7.3％増加している。

今年第2四半期の輸出は前年同四半期比3.2％増加、輸入はマイナス1.8％、今年上半期の国内総生産金額は3兆2,100億レアルに達している。（2017年8月22日付けエスタード紙）

 

ジェトロアルゼンチン事務所の紀井 寿雄所長が2017年8月17日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日亜ビジネス環境整備委員会アンケートなどについて意見交換を行った。

                                                                                                事務局便りJD-055/17
                                                                                                 2017年8月21日
会員各位

先週金曜日の昼食会でヴィシオーニSENAIサンパウロ州統括よりご案内ありました通り、以下にてインダストリー4.0対応ラボラトリー等を完備したSão Caetano do Sul市のSENAI（全国産業職業訓練機関）校の開校式へのご案内を以下送り致します。皆様是非ご参加ください。

日時2017年8月25日（金）午前9時～正午
場所Rua Santo André, 680 – Boa Vista – São Caetano do Sul/SP (Escola SENAI "Armando de Arruda Pereira"/ Faculdade SENAI de Tecnologia Mecatrônica)
サイト: https://mecatronica.sp.senai.br/#
 
参加お申し込み: 下記のリンクにアクセスし、申込書にご記入ください。
https://goo.gl/forms/yEG4KNwBqEGE2FJm2

お申し込みの際、会議所メール（secretaria@camaradojapao.org.br）にもご一報いただけますと幸いです。

From: Evandro Campara [mailto:ecampara@sp.senai.br]
Sent: Wednesday, August 16, 2017 10:04 AM
Subject: Convite de Inauguração – Escola e Faculdade SENAI – São Caetano do Sul
Importance: High

Prezados, bom dia!

Convidamos V.Sa. a participar da Inauguração da Escola SENAI “Armando de Arruda Pereira” e Faculdade SENAI de Tecnologia Mecatrônica que ocorrerá no dia 25 de Agosto, às 9h.

Ficaremos honrados com vossa visita. Será uma ótima oportunidade para um Networking.

Acesse o link https://goo.gl/forms/yEG4KNwBqEGE2FJm2 ou clique na imagem abaixo  e confirme sua presença.

 

Atenciosamente,

EVANDRO CAMPARA
Coordenador de Relacionamento com a Indústria
Escola SENAI "Armando de Arruda Pereira"
Faculdade SENAI de Tecnologia Mecatrônica
Rua Santo André, 680 – Boa Vista – São Caetano do Sul – SP – 09572-000
Fone: (11) 4227-7412 – Cel: (11) 99616-9549
www.sp.senai.br/mecatronica – Email: ecampara@sp.senai.br

   www.sp.senai.br/redessociais

 

 

労働者党（PT）が政権を担っていたルーラ元大統領並びにジウマ元大統領は、ブラジル企業の国際化を進めるために、社会経済開発銀行（BNDES）による積極的な投資向けクレジット拡大を奨励していた。

世界的な競走力を擁する農業部門でも特に食肉企業への支援を強化するために、2005年以降のブラジル企業の国際化支援で、社会経済開発銀行（BNDES）は総額145億レアルのクレジットを提供、総額145億レアルのクレジットの80％に相当する117億レアルは食肉加工企業向けであった。

社会経済開発銀行（BNDES）の投資管理会社であるBNDES出資会社（BNDESPar）は、国際化を進めるブラジル企業に対するクレジット提供として資本参加の形態をとって、出資した企業が黒字計上まで待って株式を売却、しかし出資企業が赤字を計上すれば損害を被った。

BNDES出資会社（BNDESPar）は、2005年以降に食品加工企業や飲料企業、石油化学企業、鉱業関連企業16社に出資、テーメル大統領がペトロブラス汚職捜査で勾留中の前下院議長エドゥアルド・クーニャ被告への黙秘に対する支払いを承認する様子を密かに録音したテープを大手食肉加工会社ＪＢＳ社の幹部２人が最高裁判所に提出したことがメディアで漏れて、テーメル大統領の進退問題の発端となっているJBS社には、全出資総額の56％が出資されていた。

BNDES出資会社（BNDESPar）では、JBS社の国際化を一層進めるために、労働党幹部の要請で積極的に資本提供した結果、同銀行の持ち株比率は21.47％まで上昇していた。

特にBNDESParは、2007年以降の出資総額127億レアルのうち90％に相当する115億レアルが食品加工企業向けのクレジットであり、特にJBS社グループ向けクレジット総額は、買収したBERTIN社向け25億レアルを含めると全体の63％に相当する80億レアルに達している。

社会経済開発銀行（BNDES）では、2005年～2017年上半期までにブラジル企業の国際化を進めるために145億レアルを投資、特に食品関連企業向け出資は全体の80.7％に相当する117億レアルを記録している。

食品関連企業向け出資117億レアルに次いで石油化学関連企業向け投資は7.6％に相当する11億レアル、鉱業は5.7％の8億3,300万レアル、繊維は2.1％の3億1,800万レアルであった。

また電気電子関連企業向け投資は1.1％の1億6,800万レアル、飲料は0.9％の1億3,100万レアル、情報テクノロジーは0.6％の9,100万レアル、鉄鋼は0.4％の6,900万レアル、自動車部品は0.3％の4,800万レアル、医薬品は0.09％の1,400万レアル、農畜産関連企業向けには0.04％に相当する600万レアルであった。

社会経済開発銀行（BNDES）は、ブラジル連邦政府が全額出資して1952年に設立された政策金融機関で、ブラジル国内で長期融資を実施する唯一かつ最大の金融機関として、ブラジル経済の発展に重要な役割を担っている。

社会経済開発銀行（BNDES）は、大型プロジェクトのファイナンスを牽引してきたが、労働者党（PT）が政権獲得後は、食品加工企業の国際化に投資が集中していた。（2017年8月20日付けエスタード紙）

今年上半期のハイテクノロジーに分類される電気電子セクター並びに自動車セクター、機械・装置セクターの生産増加が牽引して、製造業部門生産を押し上げていると産業開発研究所（Iedi）は発表している。

特に今年上半期の製造業部門生産は、引出が禁止されている勤続期間保障基金（FGTS）の3月10日からの積立金解禁も手伝って、セルラー並びに液晶テレビ、コンピューター、自動車、今年の穀物生産が記録更新すると予想されている農業機械の生産が牽引している。

今年上半期のハイテク関連セクター及びミディアム・ハイテク関連セクターの生産は、製造業部門平均よりも0.5％増加して6四半期ぶりに増加して牽引している。

特に今年上半期のハイテク関連セクター生産は1.4％増加、またミディアム・ハイテク関連セクターも2.7％増加した一方で、ミディアム・ローテク関連セクターはマイナス3.1％、ローテク関連セクターはマイナス0.2％を記録している。

電気工学、電力及びオートメーション技術事業を世界的に展開するブラジル企業WEG社の今年上半期の純益は、前年同期比6.7％増加の2億7,200万レアルを記録したが、売上は2.3％減少の23億レアルであった。

今年上半期のハイテク関連セクターの液晶テレビ生産は前年同期比24.3％増加、情報機器は6.0％、輸出が牽引した自動車は11.7％、機械・装置は2.4％それぞれ増加している。（2017年8月19日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局便り　JD-054/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年8月18日
会員各位

本日昼食会で紀井ジェトロ・ブエノスアイレス所長よりご案内ありました通り、以下にて「日亜ビジネス環境整備委員会アンケートご協力のお願い」をお送り致します。

皆様お忙しいところ恐縮で御座いますが、添付アンケートのご回答をよろしくお願い致します。

提出先は直接ジェトロ・ブエノスアイレスinfobuenosaires@jetro.go.jpまでお願い致します。
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2017年8月18日

在ブラジル日本商工会議所
会員企業の皆様
日本貿易振興機構（ジェトロ）

サンパウロ事務所長
大久保 敦

ブエノスアイレス事務所長
紀井 寿雄
平素よりお世話になっております。

このたび、本年10月中旬、アルゼンチン・ブエノスアイレスにて第3回日本・アルゼンチンビジネス環境整備委員会の開催を予定しており、その際、アルゼンチン政府に対するビジネス環境改善に向けた要望を集めております。

今次委員会では、アルゼンチンでビジネスに携わる日系企業のみならず、近隣国からアルゼンチンとのビジネスに関わる日系企業及び今後アルゼンチンにビジネス展開を目指す日系企業からも広く意見を吸い上げたく存じます。

会員企業の皆様におかれましては、アンケート調査の御協力を賜りたく、御連絡させて頂きました。ご回答いただきたい点は次のとおりになります（別添にて表にしております）。

【ビジネス環境改善にかかるご要望について】
（１）現在アルゼンチンとのビジネスに関わっている日系企業
①    アルゼンチンにおける事業環境について、改善すべき点に関する要望があればご教示ください。
② ①の改善要望のうち、事業投資や経営判断を行う上で、特にクリティカルな要望があれば、その理由（どのような影響があるのか、どのような投資判断に影響しているのか 等）と併せてご教示ください。
③ その他、ビジネス環境整備委員会の機会に、亜政府側に確認したい質問事項などあればご教示ください。

（２）新たにアルゼンチンでのビジネス展開を検討されている日系企業
①      現在検討されているもしくは関心のある事業について、事業の分野や事業概要、投資計画規模など、可能な範囲でご教示ください。
②      アルゼンチンでのビジネス展開に関する事業投資や経営判断にあたって、アルゼンチン側の事業環境の中で障害となっている点があればご教示ください。
③      ②の障害のうち、事業投資や経営判断を行う上で、特にクリティカルな障害があれば、その理由（その障害による具体的な影響、事業投資や経営判断にどのように影響しているのか 等）と併せてご教示ください。
④      その他、ビジネス環境整備委員会の機会に、亜政府側に確認したい質問事項などあればご教示ください。

ご回答いただきました情報の取扱いについては十分に留意いたします。また、今次委員会にて活用させていただく際には別途ご相談させていただく予定にしております。

お忙しい中恐縮でございますが、ご要望につきまして、別添のアンケート回答用紙にご記入していただき、８月３１日（木）までに、ジェトロ・ブエノスアイレス事務所（infobuenosaires@jetro.go.jp)までメールにてご提出いただけましたら幸いです。

ご不明な点がございましたら、同じメールアドレス宛にご照会願います。

日本とアルゼンチン及びメルコスール全般に向けたビジネス環境改善に向けご協力いただけますよう何卒宜しくお願い申し上げます。