日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、今年6月の自動車や建材を含まない小売販売は前月比1.2％増加、2014年以降では、3カ月連続で前月比増加して回復傾向を示している。

Valor Data社の22金融機関対象の調査では、6月の自動車や建材を含まない小売販売の平均伸び率は0.42％を予想、小売販売予想はマイナス0.5％～1.1％増加と大きな開きがあった。

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)では、今年3月の小売販売を前回発表のマイナス1.2％から1.1％増加、4月は0.9％増加から1.1％増加、5月はマイナス0.1％から0.2％増加に上方修正している。

また6月の自動車や建材を含まない小売販売は、前年同月比3.0％増加して2014年5月以来の増加率を記録、今年第2四半期の小売販売は、前年同月比2.5％増加している。

今年6月の自動車や建材を含む広範囲小売販売は、8セクター中6セクターで増加に転じて前月比2.5％増加、今年1月の3.2％増加以降では最も高い増加率を記録している。

第2四半期の小売販売が増加に転じた要因として、食料品価格デフレや継続する政策誘導金利（Selic）引下、引出が禁止されている勤続期間保障基金（FGTS）の3月10日からの積立金解禁で、家電や家具販売を中心に小売販売にも寄与している。

今年6月の自動車や建材を含まない小売販売は前月比1.2％増加、6月の過去12カ月間ではマイナス3.0％、前記同様に燃料・潤滑油セクターは1.2％増加、マイナス6.2％、スーパーマーケット・食品・飲料・嗜好品セクターはマイナス0.4％、マイナス1.8％となっている。

前記同様に繊維・衣料・履物セクターは5.4％増加、マイナス3.6％、家具・家電セクターは2.2%増加、マイナス2.9％、医薬品・医療機器・香水セクターは1.5％増加、マイナス2.6％、書籍類・印刷物・製本セクターは4.5％増加、マイナス9.3％、事務機器・通信機器・情報機器セクターはマイナス2.8%、マイナス5.5％、その他の日用雑貨・装身具類セクターは2.7％、マイナス4.3％となっている。

前記同様に今年6月の自動車や建材を含む広範囲小売販売は2.5％増加、マイナス4.1％、そのうち二輪・四輪・自動車部品セクターは3.8％増加、マイナス9.7％、建材セクターは1.0％増加、マイナス2.2％であった。（2017年8月16日付けヴァロール紙）

スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、連邦政府による2017年並びに2018年の財政プライマリー収支赤字を1,590億レアルに引き上げたにも関わらず、ブラジルの外貨・自国通貨建ての長期格付けをＢＢに据置いた。

Ｓ＆Ｐでは、今年5月中旬のテーメル大統領弾劾に繋がる政治危機などの要因で、ブラジルのソブリン格付け見通しについて「ネガティブ」から「クレジットウォッチ・ネガティブ」に変更、今後３カ月以内の格下げリスクがあると示唆していた。

ブラジルの2015年並びに2016年の国内総生産（GDP）伸び率は、7.4％下落して深刻な経済リセッションに陥っていた。また今回の2017年並びに2018年の財政プライマリー収支赤字の1,590億レアルの引上げは、ブラジルの格付けBBの維持にとって難しいが、1,700億レアルの赤字に修正されていれば確実に格下げされていたとOrama社エコノミストのアレシャンドレ・エスピリット・サント氏は指摘している。

MB ASSOCIADOS社チーフエコノミストのセルジオ・ヴァーレ氏は、今年及び来年の財政プライマリー収支赤字の引き上げは、ブラジルの格下げの黄色信号に結び付いているが、年金・恩給の構造改革法案が子会を通過しなければ格下げの赤信号が灯ると警告している。（2017年8月16日付けエスタード紙）

 

 

ブラジル連邦政府が全額出資して1952年に設立された政策金融機関で、ブラジル国内で長期融資を実施する唯一かつ最大の金融機関として、ブラジル経済の発展に重要な役割を担っている社会経済開発銀行（BNDES）は、大型プロジェクトのファイナンスを牽引してきた。

今年第2四半期の社会経済開発銀行の純益は、前年同期の21億レアルの赤字から一転して前年同期比162％増加に相当する9億7,200万レアルの黒字を計上、また今年第1四半期の純益13億レアルは下回った。

昨年上半期のサンパウロ証券取引所（BM&FBovespa）と証債権取引決済・保管センター（Cetip）が合併して設立されたB3社のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は、ジウマ・ロウセフ大統領に対する弾劾裁判による罷免問題などの要因で大幅に下落していた。

昨年の社会経済開発銀行（BNDES）は、大型出資をしているペトロブラス石油公社やヴェーレ社、JBS社、ラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社（Eletrobras）の株価が軒並み下落した影響で49億2,000万レアルの赤字を計上していたものの、今年はこれらの株価が一転して上昇した影響で14億2,000万レアルの黒字を計上している。

社会経済開発銀行（BNDES）の投資管理会社であるBNDES出資会社（BNDESPar）の今年第1四半期の純益は12億レアルを記録した一方で、第2四半期の純益は僅か900万レアルに留まった。

また社会経済開発銀行（BNDES）の第1四半期末の時価総額は636億2,800万レアル、第2四半期末の時価総額は、ペトロブラス石油公社やヴェーレ社、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）の株価下落の影響で、前四半期比7.8％減少の586億6700万レアルを記録している。

社会経済開発銀行（BNDES）は、労働者党（PT）が政権を維持していたルーラ大統領並びにジウマ大統領の時代に、JBS社の国際化を一層進めるために資本提供して、同銀行の持ち株比率は21.47％まで上昇していた。

今年上半期の社会経済開発銀行（BNDES）の資産総額は8,836億4,000万レアル、中銀は国際的に活動する銀行等に信用リスク等を加味して、一定以上の自己資本比率を求める国際的統一基準であるバーゼル指数を最低でも10.5％以上維持するよう商業銀行に指導しており、社会経済開発銀行（BNDES）のバーゼル指数は22.75％を記録している。

昨年の社会経済開発銀行（BNDES）は、純益の60％に相当する36億4,000万レアルの配当金を連邦政府に収めたものの、財政危機に直面している連邦政府は、今年の純益の前払いを要求している。（2017年8月15日付けエスタード紙）

ワーゲン社では、サンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス工場でニューモデルのHATCHタイプのPOLO車並びにセダンタイプのVIRTUS車の生産開始に伴って、2年ぶりに3交代制勤務を復活する。

現在のサン・ベルナルド・ド・カンポス工場の680人の製造ライン従業員680人はレイオフ中、1,500人は集団休暇で職場を離れているが、今年11月からのPOLO車、来年3月までのVIRTUS車の生産開始向けに、生産ラインの近代化などで26億レアルを投資する。

今年6月までサン・ベルナルド・ド・カンポス工場で製造していたGOL車の生産をサンパウロ州タウバテ工場に移動してSAVEIRO車のみを生産していたが、ニューモデルの投入で今年9月末から2交代制勤務、10月末から3交代制勤務にシフトする。

2年以上継続していた国内経済リセッションなどの影響で、サン・ベルナルド・ド・カンポス工場の設備稼働率は40％を割っていた。6,000人の製造ラインの従業員のうち1,500人の従業員は、9月4日から集団休暇の自宅待機から職場に復帰する。

また集団休暇で自宅待機している他のグループの1,200人は、さらに2週間の自宅待機延長する一方で、勤務時間並びに給与がカットされる保険-雇用プログラム（PSE）は採用中止となる。

FOX車並びに GOLF車を生産しているワーゲン社のパラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャエス工場では、2,700人の製造ラインの従業員は8月14日から60日間の集団休暇制度による自宅待機から職場に復帰、そのうち810人の従業員は保険-雇用プログラム（PSE）が適用され、また560人の従業員は、5か月間のレイオフが適用される。（2017年8月15日付けエスタード紙）

連邦政府は、今年の中央政府の財政プライマリー収支赤字を許容上限値1,390億レアルまでに抑えるために、年金用の連邦公務員の社会保障院（INSS）への納付金の引上げを検討している。

民間企業に勤務するサラリーマンの社会保障院（INSS）への納付金は、給与所得に応じて8.0％～11.0％の比率が定められている一方で、連邦公務員は給与所得の11.0％と一律となっているが、一般サラリーマンと同様に所得に応じて11.0％～14.0％への引下を検討、年間19億レアルの歳入増加につながる。

連邦政府は、連邦公務員に対する給与調整を2018年1月実施から2019年1月への先送りを発表、また新規の公務員採用では初任給を5,000レアルに制限する以外にも健康保険プランや食事手当などのカットを検討している。

6月の過去12カ月間の社会保障院（INSS）の累積赤字は825億レアルに達している。今年は852億レアルの赤字に達すると予想、また社会保障院（INSS）の赤字総額は、1,858億レアルに達して早急な年金・恩給改革を迫られている。

2016年の社会保障院（INSS）の収入は336億レアル、前記同様に2017年上半期は165億レアル、支出は1,108億レアル、612億レアル、赤字は772億レアル、446億レアルを記録している。（2017年8月15日付けエスタード紙）

 

NTT do Brasil Telecomunicações Ltdaの矢澤吉史社長が2017年8月14日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

Estado紙による21自動車メーカー対象のロボット導入状況調査によると、回答した14自動車メーカーの統計では、すでに4,653台のロボットが導入されており、特に過去4年間のロボットが加速的に導入されている。

2013年初め7か月間の自動車生産は220万台であったが、今年初め7か月間の自動車生産は32％減少の148万台まで減少、また自動車業界の従業員数は13万6,000人から21％減少の10万6,700人まで減少している。

ワーゲン社では、今月にサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス工場でトラックのハンダ付けロボット供給装を373台導入、ワーゲン社では2010年からサンパウロ州タウバテ工場、パラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャイス工場、サンパウロ州サン・カルロス工場に971台のロボットをすでに導入している。

フォード社ではバイア州カマサリ工場で今年7月に発売開始した新しいモデルのEcoSport車の製造ラインに22台のロボットを導入、世界のロボット生産の70％は自動車工業界に導入されている。

ブラジルでは年間1,500台のロボットが自動車セクターや食品・飲料セクター、電気電子セクターや化学セクターを中心に導入されているが、国際ロボット連盟（IFR）の調査では、ブラジルでの1万人の労働者当たりのロボット導入台数は僅か10台に留まっている。

最もロボット導入が進んでいるのは韓国で、1万人の労働者当たりのロボット導入台数は531台、シンガポールは398台で2位、日本305台、ドイツ301台、スエーデン212台、台湾190台、デンマーク188台、米国176台、ベルギー169台、10位にはイタリアの160台となっている。（2017年8月14日付けエスタード紙）

 

ミッシェル・テーメル大統領辞任寸前まで発展した政治危機にもかかわらず、好調に推移している欧米の経済成長、一桁台まで低下した政策誘導金利や予想を上回るインフレ低下などの要因で、海外投資家は再びブラジルへの投資を検討しだした。

今年のサンパウロ証券取引所（BM&FBovespa）と証債権取引決済・保管センター（Cetip）が合併して設立されたB3社での新規株式公開（IPO）は、すでに7件、追加的な株式発行（Follow-on）は6件に達している。

2014年～2016年の平均的な新規株式公開（IPO）件数は5件、今年はすでに7件に達して二桁台の新規株式公開が予想されている。海外投資家の今年上半期の新規株式公開の持ち株比率は、60.8％に達して昨年同期の35.7％を大幅に上回っている。

今年上半期の海外投資家による製造業部門向け直接投資は、前年同期比7.4％増加の363億レアルを記録、昨年同期の海外投資家による製造業部門向け直接投資は前年同期比9.0％増加していたが、2015年同期は33％減少していた。

今年初め7か月間のブラジル国内のM&A総額は、前年同期比73.6％増加の1557億レアルに達しているとテンデンシアス社エコノミストのシルヴィオ・カンポス氏は海外投資家の製造業部門への再投資に注目している。（2017年8月13日付けエスタード紙）