事務局便り JD-049/17   FENEPALMAS(トカンチンス州パルマス市における総合ビジネスフェア)のご案内 

                                       事務局便りJD-049/17
                                       2017年8月4日
会員各位

本日在ブラジル日本国大使館よりFENEPALMAS(トカンチンス州パルマス市における総合ビジネスフェア)のご案内を頂きましたのでお知らせいたします。
ご参加をご希望の方は下記の要領に従い主催者側に直接お申し込み願います。
________________________________________
From: MITSUHIRO MASAO [          ]
Sent: Thursday, August 03, 2017 11:23 AM
To: Secretaria Câmara Japonesa
Cc: AIHARA TAKESHI <                   >
Subject: 【周知依頼】FENEPALMAS(トカンチンス州パルマス市における総合ビジネスフェア)について
 
お世話になっております。
先日ご相談した標記件について、カティア・アブレウ上院議員(前農務大臣)事務所より当館に対し、
以下の総合ビジネス・フェアについて日本企業へPRし参加を呼び掛けてほしいとの依頼がありました。
ついては、貴会議所会員企業への周知をお願いできれば幸甚です。
イベント詳細やご質問等については、記載している連絡先へお願いいたします。
よろしくお願いします。

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・イベント名:FENEPALMAS(フェネパルマス)
 
・開催期間:8月22日~26日
 
・場所:トカンチンス州パルマス市
 
・概要:2年に1回パルマス市で開催される、ブラジル北部最大規模の総合ビジネスフェア
 
・イベントPR資料(イベント事務局から送付):
【PDF】
https://drive.google.com/open?id=0B-8e9lGfthKJMjVRZlEwcE9ON0U
【MP4】
https://drive.google.com/open?id=0B-8e9lGfthKJUXRMNFBBYXFsYkk
 
・連絡先:FENEPALMAS事務局(GV solutions)
国際担当
Sr. Giuliano Vitorino
電話:(63)99261-9261
  (63)98489-5824
  (63)98489-5824
メール:giuliano@grupogvsolutions.com.br
=============================================
 

 

回章 CIR-081/17     運輸サービス部会開催のご案内 

                                            CIR-081/17
                                            2017年8月1日
運輸サービス部会会員各位
                                            ブラジル日本商工会議所
                                               運輸サービス部会長 細谷浩司
                 運輸サービス部会開催のご案内

いつも運輸サービス部会活動にご協力を賜り誠に有難う御座います。

下記日程にて、シンポジューム発表に向けた第2回運輸サービス部会を開催致しますので、参加のほど御願い申し上げます。

第二回目会議 8月9日(水) 9時半~11時半
終了後、懇親昼食会を開催致します(場所:未定)
会議内容 グループリーダーによるシンポジューム発表案資料発表

グループリーダー(敬称略)
物流、航空貨物 細谷(日本通運)
海運 大胡(日本郵船)
航空旅客 稲垣(日本航空)
旅行、ホテル 小宮(ツニブラ)
通信、IT 矢澤(NTT)

リーダーの方は、作成した資料を8月7日(月曜日)までに事務局へ送付して下さい。

尚、プレゼン作成用資料を添付しますが、前回の記載内容のままですので新規記載願います。

参加人数把握の為、会議、懇親会への参加可否を事務局カーナまで( secretaria@camaradojapao.org.br)連絡願います。
________________________________________

CIR-070/17
2017年7月17日
部会長各位
CC. 会員各位
ブラジル日本商工会議所
総務委員会 委員長 小池 淳介
企画戦略委員会 委員長 大久保 敦
 
2017年下期業種別部会長シンポジュームに向けての部会懇談会開催のお願い
(2017年下期業種別部会長シンポジュームのご案内)
 
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
 
総務委員会と企画戦略委員会の共催で恒例の業種別部会長シンポジュームを2017年8月24日(木)に下記のとおり開催致します。
 
テーマ:「2017 年上期の回顧と下期の展望」
副題: 『回復途上のブラジル経済―いま打つべき戦略は』
日時:   2017年8月24日(木)
13時~18時 シンポジューム(途中コーヒーブレイクが入ります)
18時~19時 懇親会(カクテルパーティー)
                   
会 場: ホテル インターコンチネンタル
(Hotel Intercontinental São Paulo , Alameda Santos, 1123 – Tel.: (11) 3179-2600 )
 
参加お申込みについては別途ご連絡申し上げます。
参加費:
シンポジュームのみ 無料(コーヒーブレイク含む、日ポ語同時通訳付き)
懇親会(カクテルパーティー) 後ほど詳細をお知らせ致します。
 
部会懇談会開催のお願い
 
部会長の皆様には同シンポジュームに先立って部会懇談会の開催を下記の要領でお願い致します。
従来通り各部会での自主性を尊重しつつ、①前回のテーマとの整合性、②カマラ会員の皆様の関心事項、③カマラ全体で取り組むべき課題抽出の必要性を踏まえて、各部会での議論をお願いできれば幸いです 。
 
シンポジュームまでのスケジュール
7月14日 常任理事によってシンポジューム副題決定予定
7月17日 各部会開催案内の発送開始
7月24日~8月11日   各部会開催 (部会開催後 各自プレゼン資料作成開始)
8月24日 シンポジウム開催
下記のカレンダーに記載されている時間帯が空いていますので疑問等御座いましたらあわせて会議所事務局へ問い合わせの上、会議室をご予約下さい。(担当 カリーナ:メールsecretaria@camaradojapao.org.br またはTel: 3178-6240)
 

(注:金融部会、食品部会、化学品部会からは既に会議室の予約願いを頂いております)

■ お願い:各部会懇談会終了後、パワーポイントにてシンポジューム発表資料をご準備下さい。またワードの発表原稿も任意でご用意下さい。
8月17日(金)必着で事務局へファイルを送付願います。(担当:大角 secretaria@camaradojapao.org.br)

■尚、パワーポイント資料は、当日ペンドライブ(USB)にてバックアップデータをお持ち下さい。また、ワードの発表原稿は、約2千字程度としメールで事前にご提出頂きますようお願い致します。
 
以上

 

 

 

いつも運輸サービス部会活動にご協力を賜り誠に有難う御座います。

下記日程にて、シンポジューム発表に向けた第2回運輸サービス部会を開催致しますので、参加のほど御願い申し上げます。

第二回目会議 8月9日(水) 9時半~11時半
終了後、懇親昼食会を開催致します(場所:未定)
会議内容 グループリーダーによるシンポジューム発表案資料発表

グループリーダー(敬称略)
物流、航空貨物 細谷(日本通運)
海運 大胡(日本郵船)
航空旅客 稲垣(日本航空)
旅行、ホテル 小宮(ツニブラ)
通信、IT 矢澤(NTT)

リーダーの方は、作成した資料を8月7日(月曜日)までに事務局へ送付して下さい。

尚、プレゼン作成用資料を添付しますが、前回の記載内容のままですので新規記載願います。

参加人数把握の為、会議、懇親会への参加可否を事務局カーナまで( secretaria@camaradojapao.org.br)連絡願います。
________________________________________

CIR-070/17
2017年7月17日
部会長各位
CC. 会員各位
ブラジル日本商工会議所
総務委員会 委員長 小池 淳介
企画戦略委員会 委員長 大久保 敦
 
2017年下期業種別部会長シンポジュームに向けての部会懇談会開催のお願い
(2017年下期業種別部会長シンポジュームのご案内)
 
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
 
総務委員会と企画戦略委員会の共催で恒例の業種別部会長シンポジュームを2017年8月24日(木)に下記のとおり開催致します。
 
テーマ:「2017 年上期の回顧と下期の展望」
副題: 『回復途上のブラジル経済―いま打つべき戦略は』
日時:   2017年8月24日(木)
13時~18時 シンポジューム(途中コーヒーブレイクが入ります)
18時~19時 懇親会(カクテルパーティー)
                   
会 場: ホテル インターコンチネンタル
(Hotel Intercontinental São Paulo , Alameda Santos, 1123 – Tel.: (11) 3179-2600 )
 
参加お申込みについては別途ご連絡申し上げます。
参加費:
シンポジュームのみ 無料(コーヒーブレイク含む、日ポ語同時通訳付き)
懇親会(カクテルパーティー) 後ほど詳細をお知らせ致します。
 
部会懇談会開催のお願い
 
部会長の皆様には同シンポジュームに先立って部会懇談会の開催を下記の要領でお願い致します。
従来通り各部会での自主性を尊重しつつ、①前回のテーマとの整合性、②カマラ会員の皆様の関心事項、③カマラ全体で取り組むべき課題抽出の必要性を踏まえて、各部会での議論をお願いできれば幸いです 。
 
シンポジュームまでのスケジュール
7月14日 常任理事によってシンポジューム副題決定予定
7月17日 各部会開催案内の発送開始
7月24日~8月11日   各部会開催 (部会開催後 各自プレゼン資料作成開始)
8月24日 シンポジウム開催
下記のカレンダーに記載されている時間帯が空いていますので疑問等御座いましたらあわせて会議所事務局へ問い合わせの上、会議室をご予約下さい。(担当 カリーナ:メールsecretaria@camaradojapao.org.br またはTel: 3178-6240)
 

(注:金融部会、食品部会、化学品部会からは既に会議室の予約願いを頂いております)

■ お願い:各部会懇談会終了後、パワーポイントにてシンポジューム発表資料をご準備下さい。またワードの発表原稿も任意でご用意下さい。
8月17日(金)必着で事務局へファイルを送付願います。(担当:大角 secretaria@camaradojapao.org.br)

■尚、パワーポイント資料は、当日ペンドライブ(USB)にてバックアップデータをお持ち下さい。また、ワードの発表原稿は、約2千字程度としメールで事前にご提出頂きますようお願い致します。
 
以上

 

 

今後10年間で200万人の公務員が年金受給開始

連邦政府並びに州政府、市役所勤務の公務員総数は620万人、その1/3に相当する200万人の公務員はすでに50歳以上に達しており、今後10年間に大半の50歳以上の公務員が年金入りすると予想されている。

今後10年間で200万人の公務員の年金受給開始は、連邦政府にとって年金支給による膨大な歳出増加並びに公務員の補填による歳出増加に結び付く深刻な問題であると応用経済研究院(Ipea)のクラウジオ・ハミルトン調査員は指摘している。

応用経済研究院(Ipea)の調査によると、特に州政府公務員の年金入りが深刻な問題を引き起こすと指摘しており、年金受給年齢が最も若い教職員並びに警官、消防士が州政府公務員の半数を占めており、多くの教職員や大学教授も52歳~55歳で年金入りしている。

連邦会計検査院(TCU)の発表によると、年金改革対象外の軍人の年金受給開始年齢調査では、55%に相当する軍人は45歳~50歳で年金受給を開始しており、50歳~55歳は33%、45歳までの年金受給開始は7.0%、55歳~60歳は僅かに5.0%、平均年金受給開始年齢は47歳~51歳となっている。

しかし2004年の軍人の年金受給開始年齢調査では、41歳~50歳で年金受給した軍人は僅かに25.7%に留まっていたにも関わらず、今では治安悪化に伴って40%以上が41歳~50歳の若さで年金入りしている。

各州政府の年金受給年齢が最も若い教職員並びに警官、消防士が年金入りすれば公務員の補填として、公務員試験による正規採用は州政府の財政を圧迫するために、多くの州政府はアウトソーシングなどの形態を採用すると予想されている。

州政府の公務員高齢化が深刻な州は、特に北東部地域並びに北部地域に集中しており、マラニョン州政府の公務員の50%以上は50歳以上で、今後数年間で多くの州政府公務員が年金入りするために、ベテラン職員の不在などの影響で行政機関に深刻な問題が発生すると予想されている。

またマラニョン州政府次いでセアラー州政府の50歳以上の公務員比率は43.77%、パライーバ州41.94%、北大河州39.69%、ピアウイ州は38.57%と州政府公務員の高齢化が顕著となっている。(2017年8月4日付けエスタード紙)

過去2年半で住宅価格は14%下落

ブラジル国内20都市の広告に掲載された販売価格を基準にまとめられる1平方メートル当たりの不動産価格動向を取り扱う「FipeZap」によると、2年以上続いた経済リセッション並びに失業率増加、実質賃金減少、住宅ローン向けクレジット縮小などの要因で、過去2年以上に亘って住宅価格が減少している。

2011年から2014年まで経済成長が順調であったブラジルでは、リオのオリンピック関連や基礎インフラ整備プロジェクト、住宅建設ブームで建設労働者の賃金や土地価格の上昇に伴って、不動産価格はうなぎ登りの現象をきたしていた。

しかし2015年からの住宅ブーム終焉や経済リセッション入りなどで住宅価格が低調に推移してきており、今年7月のインフレ指数を差引いた実質住宅価格は、2015年1月比で14.0$値下がり、2018年からの住宅価格の反転は、難しいとZap不動産エコノミストのブルーノ・オリヴァ氏は説明している。

2015年12月の過去12カ月間のインフレ指数を差引いた実質平均住宅価格は8.9%値下がり、前記同様に2016年12月も5.8%値下がり、今年初め7か月間でもすでに3.0%値下がりしている。

サンパウロ州内の不動産業界企業が加盟するサンパウロ不動産関連業者組合(Secovi-SP)の発表によると、今年5月の過去12カ月間の平均住宅価格は5.9%値下がり、また2016年12月の過去12カ月間の平均住宅価格は、需要の下落に伴って19.7%と大幅な値下がりを記録していた。

今年7月の政策誘導金利 (Selic)は9.25%と2013年8月以来4年ぶりに一桁台を記録、2016年9月の14.25%から5.0%も引き下げられており、賃貸用の不動産投資を考慮している投資家にとってはチャンスとなっている。

今年7月の1平方メートル当たりの不動産価格の「FipeZap」指数は、前月比0.15%減少して5カ月連続で減少、7月は1平方メートル当たりの不動産価格は7,654レアル、特にリオ市の1平方メートル当たりの不動産価格は、1万28レアルでブラジル国内では最も高かった。(2017年8月4日付けエスタード紙)

大手民間銀行3行の上半期の純益は17.0%増加

大手民間銀行のイタウー銀行並びにブラデスコ銀行、サンタンデール銀行の今年上半期の純益は、延滞率の上昇にも関わらず前年同期比17.0%増加の263億レアルを記録している。

大手民間銀行3行の延滞率の上昇に伴ってクレジット部門の収縮を余儀なくされているが、今年上半期の大手民間銀行3行の純益予想242億レアルを20億レアル以上上回っている。

今年第2四半期の大手民間銀行3行のクレジット総額は、5月17日にテーメル大統領がペトロブラス汚職捜査で勾留中の前下院議長エドゥアルド・クーニャ被告への黙秘に対する支払いを承認する様子を密かに録音したテープを大手食肉加工会社JBS社の幹部2人が最高裁判所に提出したとのメディアの報道を受けて、テーメル政権存続の政治危機が発生したにも関わらず、前四半期比0.7%と僅かな落ち込みに留まっている。

イタウー銀行では、今年のクレジット総額を前年比0%から最高でも4.0%増加を予想している一方で、ブラデスコ銀行では、年初予想の1.0%~5.0%増加から一転して1.0%~5.0%減少に下方修正している。

今年上半期のイタウー銀行の純益は、前年同期の107億レアルから123億レアルに増加、前記同様にブラデスコ銀行は83億レアルから94億レアルに増加、サンタンデール銀行は35億レアルから46億レアルに増加している。

また前記同様にイタウー銀行のファイナンスマージンは、352億レアルから348億レアルに減少、ブラデスコ銀行も340億レアルから311億レアルに減少、唯一サンタンデール銀行は、154億レアルから180億レアルに増加している。

イタウー銀行の収益率は201.%から21.8%に増加、ブラデスコ銀行も174億レアルから182億レアルに増加、サンタンデール銀行も128億レアルから159億レアルに増加している。

また前記同様にイタウー銀行の貸倒引当金は135億レアルから98億レアル、ブラデスコ銀行も129億レアルから98億レアル、サンタンデール銀行も49億レアルから46億レアルにそれぞれ減少している。(2017年8月4日付けヴァロール紙)

 

NAL do Brasil Indústria e Comércio de Componentes de Iluminação Ltdaの宮本健司ジェネラルマネージャーが訪問

NAL do Brasil Indústria e Comércio de Componentes de Iluminação Ltdaの宮本健司ジェネラルマネージャーが2017年8月3日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。

Hirata recebe de Kenji Miyamoto a ficha de inscrição da NAL do Brasil Indústria e Comércio de Componentes de Iluminação Ltda., que vai se associar à Câmara.

Foto: Rubens Ito / CCIJB

事務局便り JD-048/17   第1回日亜農林水産業・食料産業対話に向けたアンケート調査について 

                                        事務局便りJD-048/17
                                        2017年8月3日
会員各位

        第1回日亜農林水産業・食料産業対話に向けたアンケート調査について

在アルゼンチン共和国日本国大使館より第1回日亜農林水産業・食料産業対話に向けたアンケート調査についてのご依頼を頂きましたのでお知らせいたします。

ブラジルにおける日伯農業・食料対話に続き、アルゼンチンにおいても本件対話が、原則年に1回、日本とアルゼンチンで交互に開催されることになったとのことで、その対話に向けて、ブラジルに進出されている日本企業からもアルゼンチンビジネスについて御要望・御意見等をお聞きしたいとのことですので是非ともご協力の程よろしくお願いいたします。

アンケート(添付)は8月23日(水)までに、在アルゼンチン日本大使館の小長谷書記官まで(kiyotaka.konagaya@mofa.go.jp)ご提出をお願い致します。

________________________________________

ブラジル日本企業関係者殿

平素よりお世話になっております。
在アルゼンチン大使館で、農林水産業・食料産業分野を担当している小長谷と申しま
す。

この度は、日亜農林水産業・食料産業対話の設置に関する情報提供及び第1回対話に
向けたアンケート調査の御協力をお願いしたく、御連絡させて頂きました。

(1)  平成29年5月19日(金)、山本農林水産大臣とブルジャイレ亜農産業大臣は、
東京にて、日本国農林水産省とアルゼンチン共和国農産業省との「農業・畜産業・漁
業・林業及び食料産業分野に係る協
力覚書」に署名し、同覚書により、中南米では、ブラジルにおける日伯農業・食料対
話に続き、アルゼンチンにおいても本件対話が、原則年に1回、日本とアルゼンチン
で交互に開催されることになりま
した(http://www.maff.go.jp/j/press/kokusai/chiiki/170519.html)。

(2)同対話では、以下の分野について両国の政府や関係者間で議論し、協力を実施
することになります。
  ・両国の農産品、畜産品、水産品、林産品の政策、需給、生産及び貿易
  ・食料安全保障、非関税措置及びその他の両国の共通の関心事項
  ・研究及び技術イノベーション
  ・上述の分野のビジネス及び投資の促進
  ・両者が相互に決定したその他の分野

(3)第1回目の対話の開催に向けて、同対話で取り上げたい農林水産業・食料産業
に関する項目・内容、亜側から説明を求めたい政策・制度、亜側への要望、アルゼン
チン企業等と合弁事業として実施した
い事項等について、各企業の皆様の御要望・御意見等をお聞きしたいと考えておりま
す。
つきましては、お忙しい中恐れ入りますが、アルゼンチン政府への農林水産業・食料
産業に関する御要望・御意見等について、添付のアンケート用紙に記入していただ
き、8月23日(水)までに、小長谷まで(kiyotaka.konagaya@mofa.go.jp)提出を
お願い致します。

≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪
在アルゼンチン共和国日本国大使館
二等書記官 小長谷 清高
Bouchard 547 piso17 (C1106ABG) Buenos Aires
Tel:(54-11)4318-8200
Fax(54-11)4318-8210
E-mail:kiyotaka.konagaya@mofa.go.jp
Mobile:15-2311-0065
≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫

 

 

一般社団法人倫理研究所一行が訪問

一般社団法人倫理研究所国際事業部の伏木久登部長、同ブラジル倫理の会の須郷清孝会長並びにニッケイ新聞社のラウル・タカキ社長が2017年8月3日に商工会議所を訪問、須郷清孝会長は、応対した平田藤義事務局長に11月5日午前10時から開催されるブラジルサンパウロ倫理法人会設立記念式典に松永愛一郎会頭の参加を招待、また正午から倫理研究所の丸山敏秋理事長による記念講演を案内した。倫理研究所は、経営者を中心とした学びの場であり生活法則である「純粋倫理」を経営に活用し、永続的繁栄を実現することを目的としている。日本では1980年発足、全国47都道府県に拠点を擁して67000社が会員登録している。

Fujiyoshi Hirata, Hisato Fushiki, Kiyotaka Sugo e Raul Takaki

Raul Takaki, Kiyotaka Sugo, Hisato Fushiki e Fujiyoshi Hirata

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

第6回労働法改正案勉強会開催

政策対話委員会(粟屋聡委員長)労働WGは、2017年8月3日午後4時から6時まで、前回7月25日の第5回労働法改正案勉強会に続いて、今年6回目の労働法改正案勉強会に15人が参加して開催した。

講師のFATOR ASSESSORIA E CONSULTORIAのジルセウ佐藤氏とダクラス・マイア氏は、現行労働法及び労働改革案の改正点を比較しながら、5月15日の労働法改正案の組合の部の第611-B条では、団体協約・協定の対象として労働者の権利の削除または削除は違法、これには職業特定規則、失業保険、解雇罰金として積み立てられるFGTS、最低賃金、13か月サラリーの額面価格、割増の夜勤手当、家族手当、残業手当、年次有給休暇、120日間の産休、労働省規則に基づく労働保険・衛生・安全規則、危険特別手当、労災保険、などが含まれる。第614条の協定組合との協定締結。第620条の協定に確立された条件の優先権について説明した。

また認知裁判のフローチャートでは、訴状→被告への通知→第1回公判→和解で裁判終結。和解なしで抗弁→第2回公判→最終弁論→再調停→判事の判決→判決。第1回公判→欠席→原告→裁判取消。第1回公判→欠席→被告→欠席裁判。強制執行裁判ではVT労働法廷→上訴した場合→通常州都に位置するTRT労働地方裁判所→上訴した場合→ブラジリア市に位置するTST労働最高裁判所→上訴した場合→ブラジリア市に位置するSTF連邦最高裁判所。強制執行裁判第1審でのフローチャートや強制差し押さえ、抵当金、賠償金支払い、強制的差し押さえなどについて説明した。

出席者は、佐久間太朗氏(双日)、山崎一郎氏(味の素)、前田太輔氏(東レブラジル)、景山和行氏(トヨタ)、浜本香織氏トヨタ)、ジルセウ佐藤氏(FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA)、ダクラス・マイア氏(FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA)、宇野怜輔氏(損保ジャパン)、上床憲司氏(伊藤忠ブラジル)、柳本安紀氏(双日ブラジル)、山内悠輝氏(損保ジャパン)、平田藤義事務局長、吉田章則調査員、近藤千里アシスタント、大角総丙編集担当。

左から講師のダクラス・マイア氏(FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA)/ジルセウ佐藤氏(FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA)

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

コンサルタント部会ではリスク管理数値化で意見交換

コンサルタント部会(西口 阿弥部会長)は、2017年8月3日正午過ぎから午後2時まで12人が参加して開催、8月24日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、労務リスクなどの数値化による視える化、解雇向けクレジットの数値化、バランスシートに表れないコスト計算の簡素化、顕在的労働負債と潜在的労働負債の違い、労働コスト計算、労働法改正法案による労働訴訟に関する変更、労働法の個人関連における現行労働法と労働改革案の企業グループ並びに拘束時間、労働法の解釈基準、景気低迷期における実務上の課題としてM&A案件、労働債務/税務債務の取り扱い、キャッシュフローの管理、資金貸借、コンプライアンス関連問題解消、移転価格税制などについて活発な意見交換が行われた。

参加者は西口部会長(EY)、今井副部会長(VMPG)、篠原副部会長(パイオニア)、山下氏(ヤコン)、吉田氏(KPMG)、ウイルソン・コト氏(ABE Advogados)、ジルセウ佐藤氏(FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA)、ダクラス・マイア氏(FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA)、蛭子領事、平田事務局長、大角編集担当、吉田調査員

司会のコンサルタント部会の西口 阿弥部会長

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB