日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR‐082／2017
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年8月2日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日 伯 法 律 委 員 会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 藏掛 忠明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月 例 会

拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当委員会では8月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

なお参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-10-08-2017）より必要事項を記入、ご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。 定員65名になり次第お申込み受付が終了となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 記 –

日時： 2017年8月10日（木）16時 ～ 18時
場所： ブラジル日本商工会議所 大会議室 （Av. Paulista, 475, 13階）

議題:
1. “Principais aspectos tributários da Reforma Trabalhista” . 労働法改正法案の主なポイント
Expositor:
VALTER SHIMIDU
. Sócio de KPMG

2. “Programa PPH Brasil-Japão (Fast-Track para exame de pedidos de Patentes)”  . 特許審査ハイウェイ（PPH）について
. Quanto o PPH pode acelerar o resultado do exame de um pedido de patente? O INPI pode levar mais de 14 anos para decidir um pedido de patente. Em fins de março de 2017 INPI e o JPO assinaram um acordo de PPH, para minorar os efeitos da demora do INPI. Embora até o momento, nenhum pedido de patente com prioridade japonesa tenha sido processado de acordo com o novo pelo programa, é possível avaliar o quanto o programa PPH pode acelerar o resultado do exame no INPI. Veja o que você pode esperar, baseado nos resultados do programa semelhante firmado em janeiro de 2016 com os Estados Unidos.
Expositor:
OTAVIO BEAKLINI
. Especialista de Patentes de Licks Advogados

3. “Despesas aduaneiras e seus reflexos tributários”  . 関税費用とその税務への影響
. A apresentação abordará os reflexos tributário relativos às chamadas despesas aduaneiras (aquelas tipicamente incorridas em relação a operações de comércio exterior), notadamente quanto a sua inclusão na base de cálculo do Imposto de Importação e também quanto à possibilidade de apuração  de créditos de PIS/COFINS em relação a tais despesas.
Expositor:
LUIZ FERNANDO DALLE LUCHE MACHADO
. Advogado-Sênior da Área Tributária de Pinheiro Neto Advogados

4. “Será o fim da guerra fiscal? Senado aprova Substitutivo da Câmara dos Deputados n. 5/2017” . 税務戦争の終わりか? 上院が下院の変更案第5/2017号を承認
. Contextualização: Diálogo institucional entre o Judiciário e o Legislativo; principais medidas adotadas e pontos controversos do SCD nº 5/2017; impactos da aprovação da Proposição Legislativa às empresas e expectativas para o futuro.
Expositora:
CAMILA GALVÃO
. Sócia de Machado Meyer Advogados

また各講演後に参加者間での質疑応答・討論が行なわれます。

 

2015年末までに正当な理由で解雇されたり、辞任を申し入れたりして会社を辞めた人が、退職後も引き出せずにいた勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）に積み立てられた凍結預金の引き出しが３月１０日から開始され、7月31日で終了した。

連邦政府では、FGTS凍結預金の引出総額を390億レアルと見込んでいたにも関わらず、予想を50億レアル上回る440億3,200万レアルの凍結預金の引出を記録、負債軽減や資本財購入に結び付いている。

しかし凍結預金の引き出し可能期間の３月１０日～7月31日以内に引き出されていない凍結預金残高は58億5,000万レアルであり、連邦貯蓄金庫では、凍結預金の引き出し延長は行われないために、継続して凍結預金として塩漬けされる。

凍結預金を引き出した労働者は預金者の88.8％に相当する2,590万人に達して、予想を上回る248万人の凍結預金が発覚していたと連邦貯蓄金庫のGilberto Occhi総裁は説明している。

凍結預金を引き出した労働者の36％は負債返済に使用、凍結預金を引き出した労働者の大半は資本財購入が寄与して、今年のＧＤＰ伸び率を0.34％押し上げるとDyogo Oliveira企画相は予想している。（2017年8月8日付けエスタード紙）

サエキ弁護士事務所法人・海外投資担当のMichele Restum Haidarパートナーが2017年8月7日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長と日下野成次総務担当が応対した。

今年初め7か月間のバスやトラックを含む新車輸出台数は、国内経済が好調に推移しているアルゼンチン向けが牽引して43万9,600台を記録、2005年の42万台を上回っている。

今年初め7か月間のバスやトラックを含む新車輸出台数は、前年同期比55.3％と大幅に増加、また新車生産台数も22.4％増加、今年の新車輸出は、2005年に記録した72万4,100台を上回ると全国自動車工業会（Anfavea）では予想している。

また今年7月の新車輸出は前年同月比42.5％増加の6万5,700台を記録、7月の新車生産も17.9％増加の22万4,800台を記録、今年初め7か月間のバスやトラックを含む新車生産は、148万8,000台と2016年の121万5,000台を大幅に上回っている。

今年初め7か月間のバスやトラックを含む新車輸出金額は、前年同期比52％増加の88億ドルを記録している一方で、国内の新車販売は僅かに3.4％増加の120万台に留まっている。

今年初め7か月間のバスやトラックを含む新車輸出では、アルゼンチン向け輸出が全体の69％を占めて圧倒している。またメキシコ向けは12％、チリは5.0％、コロンビアは3.0％を占めている。

今年上半期にブラジルはコロンビアと自動車の貿易協定締結、今年初めのコロンビア国内でのブラジル製自動車のマーケットシェアは僅かに3.0％であったが、自動車の貿易協定締結後は急速に新車輸出が増加して現在のマーケットシェアは5.0％上昇、今後は10％～15％のマーケットシェア拡大を全国自動車工業会のアントニオ・メガレ会長は予想している。

またロシアや南アフリカ向けトラック輸出増加やコロンビアをはじめとした自動車に関する貿易協定締結、また2016年12月31日で終了した自動車技術革新政策（Inovar Auto）は、ブラジル産自動車の技術や安全性向上に寄与して、輸出増加につながっていると全国自動車工業会のアントニオ・メガレ会長は説明している。

今年7月末の自動車工業会の従業員総数は12万5,200人と6月末よりも276人増加したものの、前年同期比では1,700人も依然として雇用減少している。7月は自動車メーカーの12工場で人員を削減した一方で、8工場では人員増加している。

自動車メーカーの製造ラインの従業員に対する時短勤務の雇用保護計画（PPE）の対象は8,979人、レイオフ対象は3,226人と依然として雇用調整を余儀なくされている。（2017年8月5日付けエスタード紙）

 

今年7月のポウパンサ預金の預金額が引出額を23億レアル上回って3カ月連続で黒字を計上、また40億レアルの預金残高を記録した2014年7月以降では、最高の黒字幅を計上している。

2016年7月のポウパンサ預金は、引出額が預金額を10億レアル上回って赤字を計上。今年5月のポウパンサ預金の預金額が引出額を2億9,200万レアルの黒字、6月は60億レアルの黒字を計上している。

2015年並びに2016年は深刻な経済リセッションの影響で、ポウパンサ預金は引出額が預金額を上回った。また今年1月から4月までのポウパンサ預金は、引出額が預金額を上回っていたが、経済リセッションからの好転や今年3月10日から開始された勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の凍結預金解除もポウパンサ預金の黒字に結び付いている。

中銀の統計によると7月のポウパンサ預金の預金総額は1,747億レアル、引出総額は1,724億レアル、7月末の預金残高は6,812億レアル、7月の利払いは35億レアル、今年初め7か月間では、引出額が預金額を100億レアル上回っているが、昨年は引出額が預金額を407億レアル上回っていた。

現在のポウパンサ預金の金利は、政策誘導金利 (Selic)の年利が8.5％以上の場合は年利6.0％プラス参考金利（TR)となっているが、現在のSelic金利は9.25％と金利差が縮小してきたために、ポウパンサ預金からの逃避は益々減少すると予想されている。（2017年8月5日付けエスタード紙）

穀物生産ではブラジル最大のマット・グロッソ州のルッカス・ド・リオ・ヴェルデ市のFS Bioenergia社は、トウモロコシを原料としたエタノール生産を開始する。

FS Bioenergia社は、ブラジル資本Fiagril社と米国資本Summit Agricultural Groupのジョイントベンチャー企業で4億5,000万レアルを投資して設立、年間60万トンのトウモロコシから2億4,000万リットルのエタノールの生産を予定している。

マット・グロッソ州の年間のトウモロコシ生産は3,000万トン、FS Bioenergia社では、ルッカス・ド・リオ・ヴェルデ市に次いで同州のSinop市でもエタノール工場建設を予定している。

連邦政府はバイオ燃料の生産拡大のためのRenovaBioプログラムに対する公聴会をすでに開催。COP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）での温暖化対策として、二酸化炭素排出削減の目標達成のためにもバイオ燃料の生産拡大を図る。

ブラジルのトウモロコシ生産は、今後6年～8年後に現在の2倍に相当する2億トンまで拡大するとDatagro社のプリニオ・ナスタリ社長は予想、2018/2019年のトウモロコシによるエタノール生産は、7億5,000万リットルに達すると予想している。

サンパウロ州砂糖キビ加工業者連合（Unica）では、2017/2018年のサトウキビによるエタノール生産は247億リットルに達すると予想しており、長期保存が可能なトウモロコシによるエタノール生産の将来性が有望と見込まれている。

トウモロコシをハンマーミルなどで乾式製粉してから糖化/発酵/蒸留などの工程に入る方法で生産される燃料エタノール製造の副産物DDGSは、トウモロコシ蒸留粕と呼ばれ、栄養価の高い家畜用飼料として注目されている。（2017年8月6日付けエスタード紙）

 

文協移民資料館の森口 忠義・イグナシオ 運営委員長並びに山下玲子リジア副委員長が2017年8月4日に商工会議所を訪問、日伯交流委員長の安田篤副会頭、平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当が応対した。

Fujiyoshi Hirata, Atsushi Yasuda, Seidi Kusakano, Lídia Reiko Yamashita e Ignácio Tadayoshi Moriguchi