日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-084/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年8月3日
常任理事各位
CC：監事会議長 / 部会長各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭     松永 愛一郎

　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年 ８月定例常任理事会開催のご案内

拝啓
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
 
さて、定款第５１条並びに５３条（「・・・委任状による常任理事の出席は認められない。」）に基づき、定例常任理事会を下記開催致します。万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。

                   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　― 記 ―

日時： ２０１７ 年 ８月１８日（金） １０：３０～１１：３０
 
会場： インターコンチネンタルホテルIntercontinental São Paulo, Alameda Santos, 1123 –Tel.: (11) 3179-2600
 
議題/報告事項
会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、８月１５日（火）までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。

出欠確認：８月１５日（火）までにセイジ宛にお願い申上げます。 （昼食会の出欠とは別に、出来ればメールでご連絡願います） E-mail：secretaria@camaradojapao.org.br
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-083/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年8月3日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭         松永 愛一郎
 
　　　　　　　　　　　　　　　8月定例懇親昼食会開催のご案内
 
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
 
当所ではこの度8月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。
 
この度の昼食会には、ヴァルテル・ヴィシオーニ（Walter Vicioni）全国産業職業訓練機関（SENAI） サンパウロ州統括兼社会工業サービス(SENAI) サンパウロ支部取締役をお招きし、「ニューテクノロジー到来に伴う技術者指導の新たな課題」と題してご講演頂きます。

この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方々も奮ってご参加下さいますようお願い申上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ‐ 記 ‐

日時：2017年8月18日（金）12時～14 時（カクテルは11時30分から）

会場：インターコンチネンタルホテル（Hotel Intercontinental São Paulo, Alameda Santos, 1123 –Tel.: (11) 3179-2600 Sala Di Cavalcanti）

講演テーマ：「ニューテクノロジー到来に伴う技術者指導の新たな課題」

講師： ヴァルテル・ヴィシオーニ（Walter Vicioni）全国産業職業訓練機関（SENAI） サンパウロ州統括兼社会工業サービス(SENAI) サンパウロ支部取締役

講師略歴：職業訓練、技術教育に関する教育計画スペシャリスト。マッケンジー大学教育学科卒。国際教育計画研究所（IIEPフランス）にて経営と教育計画研究員を務めた。数学・統計・科学技術計算研究所（IMECC-UNICAMP）にて品質管理を学ぶ。 SENAIサンパウロでは全校舎統括責任者、企画ディレクター並びに技術ディレクターを、SESIサンパウロではオペレーションディレクターを務めた。世界銀行のコンサルタントとしてモロッコの職業訓練プロジェクトを手掛ける。 2014年～2011年サンパウロ州教育委員会メンバー。

参加費： お一人 R$230
 
申込み：下記申込書に参加費を添えて、8月16日（水）までに事務局宛お申込下さい（Av. Paulista 475、13階、担当：テイコ Tel: 3178-6233）。
 
なお、8月16日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。
 
銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (11) 3284-0932にて振り込み証明書をお送り願います。
 
新設ブラデスコ銀行の口座にお振込み願います。
（お願い）ブラジル銀行の口座番号へのお振込みは行わないよう何卒よろしくお願いたします。

口座番号
Banco Bradesco
Agência: 0895
C.c: 7966-9
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
 
定例行事：定例行事の際に代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。（担当： カリーナ Tel：3178－6238）
お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。
以上
 
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8月定例懇親昼食会参加申込書
 
氏名：………………………………………………………………………………
 
会社名：……………………………………………………………………………

 

 

 

昨日２日、ブラジル下院本会議では、ミッシェル・テーメル大統領が収賄罪で起訴されたことを受けて最高裁での裁判開始の是非を問う採決を実施、採決結果は裁判開始賛成が２２７票、反対が２６３票で否決されて、辛うじて連立与党の勝利となった。

テーメル大統領は裁判を免れたものの、支持票が予想よりも少なかったことで、テーメル大統領が目指している早急な経済改革の実現可能性や今後テーメル大統領が別件で起訴された場合の下院議会での懸念が否定できない。

しかし連邦政府では、停滞している国内経済からの早急な回復をするために、テーメル大統領が2016年9月にインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos）の新たな投資計画を今月末に発表すると予想されている。

新たな投資パートナーシッププログラム(PPI)には、港湾のインフラ整備プロジェクトに新たに18件増加、また再入札にかけられるヴィラコッポス空港やクイアバ空港、サントス・ヅモン空港の運営権民営化も含まれている。

今月末に発表予定の新しい投資パートナーシッププログラムには、連邦政府に44億レアルの臨時歳入をもたらすと予想されている岩塩層下（プレソルト）原油開発向け入札、110億5,000万レアルの臨時歳入が見込まれているJaguara水力発電所を含む４カ所の水力発電所が含まれている。

マット・グロッソ州クイアバ空港の民営化コンセッションには、州内のRondonopolis空港並びに Sinop空港、 Alta Floresta 空港、Barra do Garças空港と一緒に入札にかけられるが、入札による臨時歳入は20億レアルが見込まれている。

リオ州サントス・ヅモン空港の運営権民営化の入札では、リオ州内のリージョナル空港との抱き合わせでの入札が検討されている。また北東部地域の空港民営化入札では、レシーフェ空港やマセイオ空港を含むリージョナル空港の一括入札が検討されている。

2012年に実施されたヴィラコッポス空港の民営化コンセッション入札で落札したコンソーシアムがラヴァ・ジャット作戦汚職問題で資金繰りができなくなって、先週連邦政府にコンセッションを返済して再入札にかけられるが、Infraero公社による４９％の資本参加を行わないと発表している。

2014年にGalvão Engenharia社が落札したゴイアス州アナポリス市とトカンチンス州パルマス市を結ぶ国道153号線の複線工事は、ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題で、同社は企業再生法申請を余儀なくされて資金不足に陥ったため複線工事は全く着手されていなかったが、今回の投資パートナーシッププログラムによる入札が予定されている。（2017年8月3日付けエスタード紙）

2回目のレパトリアソン法による国庫庁の歳入総額は僅か170億レアルに留まって、連邦政府の当初予想の127億レアル並びに6月～7月の歳入レポートの28億5,200万レアルをそれぞれ大幅に下回っている。

7月19日時点の2回目のレパトリアソン法を申請する人は2,500人～3,000人に留まると予想、7月31日が申請期限で7月最後の10日間での大幅な申請件数増加が予想されていたにも関わらず、最終的にレパトリアソン法を申請したのは、個人が1,915人、法人が20件であった。

2014 年12 月31 日までにブラジル居住者で海外に保有していた資産に対して、適用される2016年1月14日公布の法律13.254号/2016の為替及び税務規制特別制度(RERCT)はレパトリアソン法と呼ばれている。

レパトリアソン法では、国外にある未申告の不正資産を申告し、政府に罰金と所得税を支払った人に恩赦を与え、合法化する法律13.254号/2016によるレパトリアソン法による15%の所得税並びに15%の罰金による国庫庁の臨時歳入となる。

昨年の第1回目のレパトリアソン法による国庫庁の臨時歳入総額は、2万5,000人が申請して468億レアルを記録、連邦政府では2回目のレパトリアソン法では、所得税の49%並びに罰金の46%を州政府並びに市役所の地方政府に交付する。

法律13.254号/2016によるレパトリアソン法での申請をしなかったブラジル居住者に対して、2回目のレパトリアソン法として、新たに法律13.428号/2016で海外に保有している資産の合法化を連邦政府は促している。

2016年6月30日までに海外で保有していた資産のうち、法律13.428号/2016によるレパトリアソン法の所得税は前回の法律13.254号/2016と同率の15%が徴収される一方で、罰金に関しては、前回の15%から20.25%に引き上げられ、国庫庁の臨時歳入増加が見込まれていた。

また連邦政府は、社会保障院（INSS）関連負債の軽減するための救済策として、滞納税回収計画（Refis）変更の「善意のパッケージ」を発表、負債に対する金利の80%割引、罰金の25%割引、負債返済期間を200カ月までの延長を発表していた。

ブラジル全土の5,500市町村の中で負債を抱えるのは4,500市町村に達しており、連邦政府では、3,000市町村が新しい滞納税回収計画（Refis）を受け入れると予想していたにも関わらず、僅かに1,873市町村と9州政府がRefisプログラムを受け入れた。

連邦政府では州政府や市町村に対する新しい滞納税回収計画（Refis）の発表で22億レアルの臨時歳入を見込んでいたにも関わらず、先週末までには予想の僅か10%以下に留まっている。（2017年8月3日付けエスタード紙）

ゼンショーメキシコへ栄転するZÉNSHO DO BRASILの藤原智明社長と後任の山田直利社長が2017年8月2日に商工会議所を訪問、創立から20店舗まで拡大した藤原氏の手腕が期待されている。後任の山田直利社長はブラジル国内での店舗数を数倍まで拡大すると抱負を語った。

Naotoshi Yamada, Tomoaki Fujiwara e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

7月の貿易収支は62億9,800万ドルの黒字を計上して6カ月連続で黒字を記録、また今年初め7か月間の貿易収支は、425億ドルの黒字を計上して統計を取り始めた1989年以降では記録を更新している。

連邦政府では今年の貿易収支は600億ドルを超えると予想、特に輸出金額は、農産物の国際コモディティ価格の上昇並びに2016年/2017年の穀物生産が記録更新の予想に伴って大幅に増加している。

第一次産品が牽引して輸出が増加している一方で、経済リセッションからの回復に伴って輸入も増加して輸出入とも増加しているとGO Associados社エコノミストのルイス・カステリ氏は指摘している。

今年初め7か月間の第一次産品輸出では、鉄鉱石並びに大豆、原油、パルプの輸出量がそれぞれ記録を更新、また自動車やトラック、冷凍豚肉、航空機向けエンジンの輸出金額も記録を更新している。

今年初め7か月間の輸出額は前年同期比18.7%増加、平均輸出価格は15.3%増加、輸出量も3.3%増加、今年初め7か月間の輸入額は前年同期比7.2%増加、平均輸入価格は4.1%増加、輸入量も2.9%増加している。

今年7月の輸出は前年同月比14.9%増加の188億ドル、輸入は6.1%増加の125億ドルを記録、7月の輸出では、特にエジプト向け生牛肉の輸出再開が牽引して38%増加している。

また今年7月の輸入ではエタノールの輸入は、国内のエタノール価格よりも安価な外国産エタノール輸入が前年同月比324%増加の6億6,700万ドルを記録、輸入量は13億リットルに急増している。

今年初め7か月間の石油派生品の輸出は、38億ドルに達して前年同期の9億8,300万ドルから大幅に増加、今年初め7か月間の石油派生品の輸出金額は18.7%増加の1,265億ドル、輸入は7.2%増加の839億6,500万ドルに留まっている。（2017年8月2日付けエスタード紙）

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、7月のバスやトラックを含む新車販売台数は、前年同月比1.9%増加の18万4,800台を記録して3カ月連続で増加している。

また7月のバスやトラックを含む新車販売台数は前月比5.19%増加、今年初め7か月間の新車販売は、前年同期比3.38%増加の120万4,000台を記録、全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の今年の新車販売は、前年比3.85%増加の212万9,000台を予想している一方で、自動車メーカーは4.0%増加の213万3,000台を予想している。

また全国自動車工業会（Anfavea）では、継続する政策誘導金利（Selic）の引下やデフレ傾向にあるインフレ指数、法人向けのレンタカー販売や今年の穀物生産が記録更新予想の農業従事者向け農業機械やトラック販売が好調に推移しており、今年の新車販売の上方修正を見込んでいる。

今年初め7か月間のトラックやバスを除く新車販売は117万台を記録、そのうち45万400台は自動車メーカー直販による法人向け新車販売、個人向け新車販売は71万9,600台であった。

今年初め7か月間のモデル別新車販売では、シボレー社のONIX 車が9万8,400台でトップ、2位は現代自動車のHB20車の6万400台、フォード社の Ka 車の5万1,900台、ルノー社のSandero車の4万5,500台、ワーゲン社の Gol 車の4万2,400台となっている。

今年初め7か月間のトラックやバスを含む新車販売は前年同期比3.95%増加、トラック販売は13.7%減少の2万5,900台、バス販売は11.0%減少の7,900台に留まっている。（2017年8月2日付けエスタード紙）

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間鉱工業生産調査によると、今年上半期の製造業部門生産は、前年同期比0.5%増加して3年ぶりの増加に転じた一方で、2016年上半期の製造業部門生産は前年同期比マイナス8.8%を記録、また昨年下半期もマイナス4.0%を記録していた。

今年上半期の製造業部門生産は前年同期比0.5%増加したものの、比較対象の2016年上半期の製造業部門生産は、前年同期比マイナス8.8%を記録していたために、経済リセッションからの回復に疑問が残ると産業開発研究所（Iedi）エコノミストのラファエル・カグニン氏は指摘している。

今年6月の製造業部門生産は5月並みの生産に留まっており、大半の鉱工業部門セクターでは前月比でマイナスを記録、特に自動車セクターはマイナス3.9%、石油・バイオ燃料セクターはマイナス1.7%、医薬品セクターはマイナス9.2%と大幅に落ち込んでいる。

6月の製造業部門生産は前月比0.0%、前年同月比0.5%増加、今年上半期は0.5%増加、過去12カ月間ではマイナス1.9%を記録、前記同様に資本財セクターは0.3%増加、0.3%増加、2.9%増加、1.0%増加している。

また前記同様に中間財セクターは0.1%増加、0.9%増加、マイナス0.1%、マイナス2.1%、消費財はマイナス1.1%、マイナス0.6%、0.9%増加、マイナス2.1%、そのうち耐久消費財セクターはマイナス6.0%、5.0%増加、10.0%増加、1.5%増加、非耐久消費財セクターはマイナス0.5%、マイナス1.8%、マイナス1.2%、マイナス2.9%となっている。（2017年8月2日付けエスタード紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局便りJD-047/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年7月31日
会員各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お知らせ

本日、会員企業より「商工会議所のCesarと名乗る人物からの電話があり、支払いを行いたいので御社の銀行口座データを教えてほしい」というコンタクトがあったとのご連絡を頂きました。

当会議所にはCesarという名の職員は在籍しておりません。また、商工会議所は特別な理由もなく銀行口座情報を電話で問い合わせることはありませんので、不審者からの電話には十分お気を付け頂くようお知らせ申し上げます。