JFE Steel do Brasil Ltdaの山崎俊明社長並びに松尾茂樹取締役、JFE Shoji Trade do Brasil Ltdaリオ支店の松本和敏支店長が2017年7月27日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに政策対話委員会の二宮康史委員（JETROサンパウロ）、吉田章則調査員とブラジルの電力業界や植林事業などについて意見交換を行った。
Fujiyoshi Hirata, Akinori Yoshida, Yasushi Ninomiya, Kazutoshi Matsumoto, Toshiaki Yamasaki e Shigeki Matsuo
Foto: Rubens Ito / CCIJB
2017年7月27日午後2時から4時まで、経済産業省通商政策局の藤原晋一中南米室長並びに同中南米室の橋詰茜係長、ジェトロサンパウロ事務所の岩瀬恵一次長が会議所を訪問、8月30日にブラジリアで開催予定の日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会についての事前打合せ会合を政策対話委員会メンバーと行った。
初めに政策対話委員会の粟屋聡委員長は、今年4年目となる政策対話委員会のAGIR政策提言活動について説明。「課税」並びに「通関」、「労働」、「産業競争力強化・中小企業育成」、「インフラ」の5つのWGの活動の進捗、その中で今年中心として活動しているブラジルコスト削減を目的とした、AGIR本丸提言① として 労働分野における提言事項:
・産業競争力を維持し、企業の衰退を防ぐための労働組合との協調路線の構築
・経営悪化時における公的な諸経費負担軽減制度の導入
・柔軟な人事管理制度導入に向けた関係法規の改正
またAGIR本丸提言② として 課税分野における提言事項:
・ICMS制度の抜本的改革(クレジット解消/代行納税制度廃止等)
・移転価格税制の抜本的改革(OECDルール準拠化)
・税制簡素化・納税者保護(税還付請求制度の実効性確保)について説明した。
また今年7月には、労働法改正法案が上院を通過、その後テーメル大統領の承認もあり、今年11月中旬から施行予定されている。年金・恩給改革法案はテーメル大統領進退問題発生で遅れており、可決の動向に関する意見交換も行なわれた。
粟屋聡委員長は、AGIR 活動の進捗について、8月28日、29日にクリチーバ市で開催される日伯経済合同委員会で紹介することなども説明し、藤原晋一中南米室長は、AGIR活動について、ブラジリアで開催される日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会で紹介することを要請した。また関連して、AGIRの優先項目に挙げられているスマートグリッド、課税WGのアンケート調査、自動車裾野産業育成、ブラジル政府側への要請項目、労働法改正法案の実施によるビジネス障害軽減、他の商工会議所やブラジル産業団体との連携などについても意見交換が行われた。
併せて平田事務局長は、Industry 4.0やIoTなど現在ブラジル政府が注力するイノベーション事業における日本企業へのビジネスチャンスの拡大や日本企業の海外投資増強への経済産業省の積極的な協力を呼びかけた。
政策対話委員会から粟屋聡委員長、佐久間太朗副委員長、櫻井淳副委員長、二宮康史副委員長、大塚未涼委員、山本祐也委員、柳本安紀委員、事務局から平田事務局長、吉田調査員、近藤アシスタント、大角編集担当
左から経済産業省通商政策局の藤原晋一中南米室長/同中南米室の橋詰茜係長/ジェトロサンパウロ事務所の岩瀬恵一次長
貿易部会（今井 重利部会長）は、2017 年7月27日午前9時から13人が参加して開催、8月24日午後1時からインターコンチネンタルホテルで開催される2017年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のため、テーマ：「２０１７ 年上期の回顧と下期の展望」、副題：『回復途上のブラジル経済―いま打つべき戦略は』について、ドラフト資料を基に意見交換を行った。
2017年の回顧では、半期ごとの輸出入金額は2016年上期から連続して上昇、国内経済リセッションや失業率の高止まり、政治危機などの影響による国内消費減少、記録的な生産高を記録している大豆並びに鉄鉱石とも輸出量や輸出金額も増加、国内販売不振にも拘らず、好調を維持するアルゼンチン向け自動車輸出及び輸出先開拓による自動車輸出の増加、僅かな対内直接投資減少、輸出相手国は中国が1位、米国2位、アルゼンチンは3位、 日本は7位に後退、地域別にバランスのとれた輸出先となっていることを今井部会長が説明した。
また輸入ではレアル通貨に対するドル安傾向の為替の影響で付加価値の高い完成品は、一次産品並びに半完成品よりも増加傾向、輸入相手国では中国が米国を僅かに下回って2位、日本の対内直接投資は大幅減少、中国は英領ヴァージン諸島などの第三国経由の対内直接投資で詳細は不明、財政再建政策の見直しやラヴァ・ジャット作戦汚職問題影響によるインフレ整備部門への投資縮小、副題：『回復途上のブラジル経済―いま打つべき戦略は』及び『商工会議所への要望』では、本社への明るい情報発信の継続、ブラジルのイメージアップの宣伝強化、日系有力新聞社との懇談会開催や雇用維持や人材育成を促す体制固め、貿易障害除去を促す課題提言の継続などが挙げられた。
参加者は今井部会長（伊藤忠）、寺本部会長（ジェトロ）、奥川氏（伊藤忠）、中村氏（丸紅）、柳本氏（双日）、 土屋氏（三井物産）、小湊氏（KBKブラジル）、前田氏（東レ）、佐橋氏（伯国三菱商事）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、 平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当
左から寺本部会長（ジェトロ）/今井部会長（伊藤忠）/奥川氏（伊藤忠）
埼玉県人会の尾崎眞次会長が2017年7月27日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに吉田章則調査員に埼玉県人会創立60周年式典への参加を招待、埼玉県人会創立60周年式典には埼玉県知事や県会議長一行が参加を予定している。
Akinori Yoshida, Fujiyoshi Hirata e Shinji Ozaki
Foto: Rubens Ito / CCIJB
昨日開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）では、現在の10.25%の政策誘導金利 (Selic)を1.00%引き下げて9.25%に決定、2013年8月以来4年ぶりに一桁台を記録した。
中銀の通貨政策委員会（Copom）では、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、連邦政府が容認している許容上限値6.0%～許容下限値3.0%以内の3.6%、2018年は4.3%とそれぞれ前回予想よりもそれぞれ0.2%下方修正している。
Capital Economics社エコノミストのNeil Shearing氏は、ミッシェル・テーメル大統領が直面している政治危機の影響で今後の経済予測が立たないものの、今年末のSelic金利を8.0%と予測している。
前回の中銀の通貨政策委員会（Copom）の議事録では、今後のSelic金利の継続した引下を明確にしていたにも関わらず、今回は経済状況に左右されるとHaiting銀行シニアエコノミストのフラーヴィオ・セラーノ氏は説明している。
またRosenberg Partners社ポートフォーリオ担当のマルコス・モリカ パートナーは、今年末のSelic金利を8.0%、来年のインフラ指数を連邦政府の中央目標値4.5%を下回る4.3%と予想している。
今後12カ月間のインフラ指数を差引いた世界の実質金利比較では、最高金利はロシアの4.59%、トルコは3.93%で2位、ブラジルは3.71%で前回の2位から3位に後退している。
ブラジルに続いてインドネシアの実質金利は3.36%、コロンビア2.06%、中国1.45%、メキシコ1.43%、インド1.39%、南アフリカ0.86%、アルゼンチンは0.36%となっている。（2017年7月27日付けエスタード紙）
今年2回目の金融部会(栗原裕二部会長)懇談会は、2017年7月26日午後5時から13人が参加して開催、初めに今年上半期の金融部会活動として、2月23日の今年上期の部会長シンポジウムにおける発表。今年下半期の金融部会活動では、7月6日のブラジル三井住友銀行・井上和雄氏を講師に金融部会セミナー「ブラジル金融マーケットの歴史と仕組み」開催。8月24日の下期の業種別部会長シンポジウムにおける発表のためのアンケートを実施、業種別部会長シンポジウムの発表及び終了後の懇親会開催。またブラジル最新経済情勢などをテーマにした講演会の予定などを説明した。
参加者は栗原部会長（ブラジル三井住友銀行）、安田副部会長（Sompo Seguros S.A）、田中副部会長（ブラジル三井住友銀行）、金子氏（ブラジル三菱東京ＵＦＪ銀行）、小渕氏（ブラデスコ銀行）、東氏（ブラジル東京海上日動火災保険）、松田氏（みずほコーポレート銀行）、石川氏（トヨタ銀行）、櫛引氏（JBIC）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当
左から安田副部会長（Sompo Seguros S.A）/田中副部会長（ブラジル三井住友銀行）/栗原部会長（ブラジル三井住友銀行）
今年3月に入札にかけられたサルバドール空港（バイーア州）及びフォルタレーザ空港（セアラー州）、ポルト・アレグレ空港（リオ・グランデ・ド・スル州）、フロリアノーポリス空港（サンタ・カタリーナ州）の正式契約セレモニーは、明日盛大に行われる。
しかしミッシェル・テーメル大統領が2016年9月にインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos）を発表して、拍車がかかると予想されていたインフラ整備プロジェクトは、軒並み先送りされると予想されている。
投資パートナーシッププログラムによるインフラ整備プロジェクトの先送り要因として、テーメル大統領弾劾に繋がる政治危機が主な要因ではなく、一般参加の公聴会や連邦会計検査院（TCU）からの要請、投資家を呼び込む収益率の見直しがネックとなっている。
特に鉄道や鉄道インフラ整備向け投資パートナーシッププログラムは、最低でも380億レアルの投資に結び付くものの、11件の鉄道や道路建設プロジェクト入札は2018年に先送りされる。
投資パートナーシッププログラムによる投資総額が16億3,000万レアルに達する南北鉄道プロジェクトは、2017年に入札が予定していたにも関わらず、輸出するための南北鉄道終点からそれぞれサンパウロ州サントス港並びにマラニョン州イタキ港を結ぶプロジェクトが決定していないために、プロジェクト入札の先送りを余儀なくされている。
また南大河州のポルト・アレグレ市とオゾリオ氏を結ぶ国道290号線のフリーウエーと呼ばれるプロジェクトはすでに入札にかけられていたにも関わらず、公聴会での一般市民からの要望を受け入れて南大河州並びにサンタ・カタリーナ州を結ぶ南部統合道路網（RIS）との共同開発に変更、投資総額は210億レアルに達すると予想されている。
投資総額が126億レアルのFerrograoプロジェクトは資金不足で低迷、投資総額が11億4,000万レアルのバイア州の東西統合鉄道（Fiol）の終点からイリェウス港湾を結ぶ鉄道プロジェクトが未定となっている。
連邦政府によるトカンチンス州Palmeiropolisの銅並びに亜鉛、鉛などの鉱山開発や南大河州Candiotaの石炭鉱山開発、ゴイアス州Bom Jardim de Goiasの銅鉱山開発向け実態調査が大幅に遅れているために、2018年への入札の先送りを余儀なくされている。
また投資総額が20億レアルに達する国道364号線並びに国道365号線の投資パートナーシッププログラムを用いたプロジェクトは、公聴会での要請でプロジェクト変更を余儀なくされている。
Pery小型模水力発電所並びにAgro Trafo小型水力発電所の開発認可遅延、ペルナンブーコ州並びにパライーバ州のリン酸鉱山開発向け実態調査遅延でプロジェクト入札は2018年に先送りされる。（2017年7月26日付けエスタード紙）
連邦政府は鉄鉱石などの鉱物資源に対するロイヤリティ徴収方法を変更、大半の鉱物資源のロイヤリティ比率が引き上げられるために、鉱山・労働省では年間のロイヤリティ収入は15億レアル増加すると予想している。
鉄鉱石のロイヤリティ徴収方法を変更、鉄鉱石の国際コモディティ価格が1トン当たり60ドル以下であれば総売上の2.0%を徴収するように変更、変更前は税金や輸送費，保険費用などを差引いた純売上の2.0%を徴収していた。
また鉄鉱石の国際コモディティ価格が1トン当たり60ドル～70ドルであれば2.5%、70ドル～80ドルであれば3.0%、80ドル～100ドルであれば3.5%、100ドル以上であれば4.0%徴収される。
ロイヤリティ収入分配は、鉱山を擁している市役所にはロイヤリティ収入の65%、州政府には23%、連邦政府には12%が分配されていたが、連邦政府は大鉱山を擁している市役所への分配比率の是正を図ろうと試みたものの、鉱業からの歳入が大きな比重を占めているパラー州並びにミナス州政府に考慮して、分配比率の変更は行わない。
鉄鉱石以外のロイヤリティ徴収方法が変更される鉱物として、金のロイヤリティは総売上の1.0%から2.0%に引き上げ、ダイヤモンドも2.0%から3.0%、ニオブも2.0%から3.0%それぞれ引き上げられる一方で、唯一建設材料となる粘土、砂、砕石などは2.0%から1.5%に引き下げられる。
鉱山・労働省のフェルナンド・コエーリョ・フィーリョ大臣は、2016年の鉱物資源などのロイヤリティ収入は18億レアルであったが、ロイヤリティ徴収方法の変更でロイヤリティ収入は80%増加を予想している。（2017年7月26日付けヴァロール紙）
CIR-078/17
2017年7月25日
監事 各位
財務委員長
ブラジル日本商工会議所
監事会議長 坂間カロリーナ
２０１７年第２四半期 監事会開催案内
拝啓
いつもお世話になっております。
さて、ご多忙なところ恐縮ですが、来る８月１日（火）正午 （お弁当代Ｒ＄２３/人）から監事会の会合（２０１７年度第２四半期会計監査）を当会議所の大会議室にて開催致しますので、ご参加頂きます様お願い致します。
御出欠の確認を７月２８日までに事務局エレナ宛てに（メール secretaria@camaradojapao.org.br ）ご連絡下さい。
敬具
Circular no. 078/17
São Paulo, 25 de julho de 2017
Aos membros do Conselho Fiscal e Presidente da Comissão de Finanças
REUNIÃO DE CONSELHO FISCAL – 2o TRIMESTRE DE 2017
Agradecemos a V.Sas. pelo apoio e compreensão dispensados para as atividades desta Câmara.
Por meio desta, convocamos V. Sas. para a REUNIÃO DO CONSELHO FISCAL SOBRE O RESULTADO DO 2o TRIMESTRE DE 2017, a ser realizada às 12 h do dia 01.08.2017 (terça-feira), na sede social da Câmara (Av. Paulista, 475 – 13o andar).
Na ocasião, será cobrada a taxa de R$ 23,00 referente ao almoço.
Solicitamos a confirmação de participação com Sra. Elena da Secretaria pelo e-mail secretaria@camaradojapao.org.br até o dia 28.7.
Atenciosamente,
Carolina Sakama
Presidente do Conselho Fiscal
政策対話委員会（粟屋聡委員長）労働ＷＧは、2017年7月25日午後4時から6時30分過ぎまで、前回７月11日の第4回労働法改正案勉強会に続いて、今年5回目の労働法改正案勉強会に13人が参加して開催した。
講師のFATOR ASSESSORIA E CONSULTORIAのジルセウ佐藤氏とダクラス・マイア氏は、初めにE-Social導入について7800万レアル以上の企業主及び納税者は2018年1月1日からの導入義務、その他は2018年7月1日からの導入義務を説明。次いで現行労働法及び労働改革案の改正点を比較しながら、5月15日の労働法改正案の組合の部の510条では、労働者代表の構成メンバー選出や役割、選挙、立候補資格、投票方法、任期、選挙プロセス関連書類などについて説明した。
また545条では組合負担金に関する義務、認可、負担金の天引き、承認、587条では、組合負担金納入を選択した使用者の登録や認可請求、611条では団体協約・協定の効力についての成文化、協約並びに協定の相違点、勤務時間の交渉、時間貯蓄銀行の振替制度、小休止時間の設定、就業保証プログラムへの参入、職務制度、テレワーク、スタンバイ制度及び断続的労働制度の導入、賃金制、退勤管理記録モード、休日振替、不衛生環境下における労働時間の延長、企業利益・業績分配などについて説明した。
出席者は、佐久間太朗氏（双日）、山崎一郎氏（味の素）、前田太輔氏（東レブラジル）、ジルセウ佐藤氏（FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA）、ダクラス・マイア氏（FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA）、柳本安紀氏（双日ブラジル）、加藤周平氏（南米新日鐵）、二宮康史氏（ジェトロ）、山内悠輝氏（損保ジャパン）、平田藤義事務局長、吉田章則調査員、近藤千里アシスタント、大角総丙編集担当。
 
|
