日本商工会議所

「中南米日系社会との連携調査団」一行は、2017年7月24日午前に商工会議所を訪問、ブラジル市場の概要ブリーフなどについて意見交換会を行った。

初めに開会挨拶では、国際協力機構（JICA）サンパウロ事務所の佐藤洋史次長は、今回の「中南米日系社会との連携調査団」は、ブラジルへはすでに4回派遣されており、今回はポルト・アレグレ市並びにロンドリーナ市、クリチーバ市、レシーフェ市などを視察してブラジル経済の実情をブリーフィングすると説明した。

在サンパウロ日本国総領事館経済班の藍原 健副領事は、昨日、連携調査団は移民資料館をすでに視察、2014年８月の安倍総理訪伯の際、両国首脳間において共同声明を発表、両首脳は両国が戦略的グローバルパートナーであることを再認識して更なる両国の関係強化を確認。日伯経済合同委員会や日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会（貿投委）、「日伯農業・食料対話」開催、今年3月にブラジルと日本は特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway)の合意書署名などで進展しており、更なるビジネス環境整備に努めたいと述べた。

また国際協力機構（JICA）中南米部計画・移住課の松本仁氏は、「JICAの取組紹介」と題して、「中南米日系社会との連携調査団」のブラジルへの派遣は今回5回目であるが、中南米へはすでに7回派遣。JICAは無償・有償の資金協力支援、日系社会に対するボランティア協力、人材育成、日系社会のネットワークを活用した民間連携、ブラジル日系病院との連携による医療の取組などについて説明した。

平田藤義事務局長は、「商工会議所の活動、機能」について、商工会議所の沿革や役割、部会・委員会の役割、会員の推移及びドイツ会議所との比較、日伯両政府への提言事例として、社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）の税率低減、移転価格税制の税率低減、社会保険料二重負担の是正、3年有効マルチビザ発給実現、医療機器販売に関わる審査の迅速化、輸出加工特区の改善提言について説明した。

ジェトロサンパウロ事務所の二宮次長は、ブラジルの基本情報として日系企業進出状況、ブラジルの地域別特徴、ブラジルのGDP構成要素、ブラジルの人口動態、ブラジルへの対内直接投資や貿易収支の推移、ブラジルコストで進出企業は苦労が絶えないが、長期視点に立って投資するとビジネスチャンスでの勝機はあり、またJICAやジェトロ、商工会議所が一体となって支援するので遠慮なく相談してくださいと説明した。

ジェトロサンパウロ事務所の大久保所長は、「ジェトロの取組、対ブラジル事業概要」と題して、中堅企業のブラジル進出をサポート、ジェトロの国内外の事務所ネットワークの活用、海外展開支援として「輸出大国コンシェルジュの活用」や「海外展開支援メニュー」では基本的な情報収集や実務知識習得のお手伝いなどについて説明した。

ブラジルダイソー社の大野恵介社長は、「ブラジル進出の体験談」と題して、2012年にサンパウロ市セントロ地区に1号店を開店、インターネットを利用したフェースブック活用による口コミ宣伝だけにも関わらず、開店時には300人以上の行列ができていて驚かされた。ダイソーの業態では輸入関連業務並びにテナント物件、人材確保が大きく業績を左右するが、治安問題や税務問題も避けて通れない頭痛の種と説明した。

輸入ライセンスのRadar取得には平均1年から2年を要するにも拘らず、1か月で取得できた経緯を説明。2300品目を取扱い、直営店16店舗、Hirota代理店舗として9店舗あるが、今年下半期には急テンポでの店舗拡大を予定しているが、人材が順調に育っているので拡大可能と見込んでいる。またダイソーの挑戦として店舗内装の変換。ダイソーの進化として徹底的な品質管理、ECビジネス開始、オリジナル商品の開発、従業員教育におけるスローガン「反省」や「挑戦」の普及など事業を軌道に乗せのための貴重な体験談を語って、参加者はその苦労に頷いていた。

質疑応答では、人材確保の重要性、煩雑な税務関係業務、システムの構築、人材募集や定着率、社員の引抜などが話題に挙がった。

JICＡ民間連携調査団の参加企業

 

2017年7月の懇親昼食会は、Pablo Ferreri事務次官を講師に迎えて2017年7月21日正午からマクソウドホテルに140人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとして、ウルグアイ経済財務省のPablo Ferreri事務次官、ウルグアイ投資促進局URUGUAY XXIのAntonio Carambula局長、在ブラジルウルグアイ大使館のCarlos Daniel Amorin大使、在サンパウロウルグアイ総領事館のFlavia Pisano総領事、在ウルグアイ日本国大使館の田中　径子大使がそれぞれ紹介された。

会頭挨拶で松永愛一郎会頭は、各種会合並びに委員会、部会活動 として7月4日、日伯法律委員会（藏掛忠明委員長）並びにコンサルタント部会（西口阿弥部会長）共催で、日本語による2017年上期税制変更セミナーがマクソウドホテルに80人以上が参加して開催、ビジネス税務の主要ポイント、消費や所得に関する課税対象や送金時に関る税務事項などについて説明。今後も引き続き日本語によるセミナー開催を継続。7月6日、金融部会（栗原裕二部会長）は、「ブラジル金融マーケットの歴史と仕組み」と題する講演会に40人が参加して開催。複雑でわかりにくいブラジルの金融システムを為替業務などに造詣の深いブラジル三井住友銀行の井上和雄氏を講師に招いて開催。

また7月11日、政策対話委員会（粟屋聡委員長）の労働ワーキンググループは、前回6月21日の第3回労働法改正案勉強会に続いて、今年4回目の労働法改正案勉強会に20人が参加して開催。今後も定期的に勉強会開催。6月28日、文協貴賓室で2年間に亘り日系社会に大いに貢献された在サンパウロ総領事館の中前隆博総領事送別会が開催。商工会議所会員も含む200人が参加、共催者である日系主要5団体からは文協の呉屋会長、サンパウロ援護協会の与儀会長、県連の山田会長、日伯文化連盟の大城会長、商工会議所からは代表として粟屋聡専任理事（政策対話委員長）が出席。 7月7日にブライロ・マッジ農務大臣並びに細田健一農林水産大臣政務官を迎えて「第３回日伯農業・食料対話」開催、前日の6日に細田健一農林水産大臣政務官と和牛や穀物輸送などについて意見交換会開催、会議所からは日系社会委員長の安田副会頭が参加した。

連絡事項では、大久保 敦企画戦略委員長は、2017年下期業種別部会長シンポジュームについて、恒例の年2回開催の業種別部会長シンポジュームが8月24日午後1時から午後6時まで開催、テーマ：「２０１７ 年上期の回顧と下期の展望」、副題： 『回復途上のブラジル経済―いま打つべき戦略は』で11部会が発表。各部会がどのような対応を取って乗切るのかを講演、200人の参加を見込んでいると説明した。

離任挨拶でBANCO MIZUHO DO BRASIL S.A.の深井泰雄氏は、2012年に2回目の赴任で5年間勤務。4年前にブラジルみずほ銀行を立ち上げた。後任の讃井氏は8月の懇親昼食会で挨拶予定、景気回復途上にあるブラジルから帰国するのは惜しい。もう少しやりたかったと述べた。

着任挨拶では、CGC GEOTECNIA E CONSTRUÇÕES LTDAの釘本幹生氏は、今月から着任。ブラジルでは地下水防水などの地盤土木事業を推進。ブラジルの地盤の下をがっちり固めるような事業がしたいと強調した。新入会員紹介ではSUPERMERCADO HIROTA LTDAの Hélio Freddi Filho氏並びに Toshiyuki Yashiro氏 は、すでに25店舗を展開して月間200万人の顧客を確保。2022年には80店舗、そのうちHirota Food Expressを20店舗の展開予定であり、同店提供のお弁当を試食してもらってご意見を伺いたいと説明した。

LÍDER CORPORATE TURISMO E EVENTOS LTDA.のMarcos Destro氏 並びにPhilippe Ushiama氏は、経験豊富なバイリンガルスタッフ(英語・日本語・スペイン語)が、企業のエグゼクティブを献身的且つ迅速に応対し安全と快適さを提供。イベント・会議のオーガナイゼーション並びに空港アシストサービス、 バイリンガルドライバーの車輛手配、プライベートジェット、ヘリコプターチャーターなどの事業について説明。KASZNAR LEONARDOS ADVOGADOSのClaudio Roberto Barbosa氏は、同弁護士事務所は1919年創立、200人の弁護士がリオ市やサンパウロ市、ポルト・アレグレ市支店などに勤務。日本企業向けパテントや特許などの知的財産権に対応していると説明した。

ブラジル・ニッポン移住者協会の杓田　美代子会長は、サンパウロ大学構内に構築されている日本庭園修復事業について、ブラジル・ニッポン移住者協会は1967年創立で今年は50周年、また2018年の日本移民110周年の記念事業として、日本庭園修復事業は認定されている。また日本庭園修復事業終了後は、ボランティアで手入れを継続するものの、日本政府には草の根支援を要請。また日伯友好関係を保つために、日本企業の支援協力をお願いした。

ブラジル日本青年会議所のMarcia Nakano会頭は、サンパウロ州リンス市内で行われるJCIフォーラムについて、リンスブルーツリーホテルで開催されるリンス日本週間期間中に開催されるJCIフォーラムへの参加を要請。ブラジル日本移民110周年実行委員会の菊地義治　委員長は、移民110周年記念について、2018年7月に開催される日本祭りと一緒に開催される日本移民110周年記念には、現在の政治危機から脱出した新しいブラジルに替わっており、ブラジルの経済発展に貢献できるので会議所会員の協力を要請した。

松永愛一郎会頭の講師歓迎の辞の後で、田中大使は、ウルグアイは人口が350万人で南米では2番目に小さい国であるが、一人当たりのGDPはトップで治安が良くて優秀な人材が多い。2003年以降14年間連続でGDP伸び率はプラス成長。大使になるまで30年間以上民間企業で勤務してビジネスの視点から百聞は一見に如かずで、大きな可能性を秘めているウルグアイを見てほしいと要請した。

最後にウルグアイ経済財務省のPablo Ferreri事務次官は、「信頼できる国、ウルグアイ」と題して、ウルグアイの現状について過去14年間連続で国内総生産が伸びており、信用のある国である。2015年の一人当たりのGDPは1万5,750ドルでブラジルの2倍に相当して南米トップ、ジニ係数は0.38で南米で最低。投資格付も毎年上昇して2012年以降は投資適格国入り、2015年以降の格付けはBBB/Baa2。対内直接投資のGDP比率はチリに次いで2位、日本進出企業としてパナソニック、矢崎総業、ソニー、シャープ、リコー、ヤマハ、島津製作所、ダイキン、日本ハムなどが進出。2016年のウルグアイを訪問した海外旅行客は330万人、人口比では98%で2位のチリの25%を圧倒的に上回っている。ブエノス・アイレスまで飛行機で1時間、サンパウロやサンチアゴまで2時間30分、リマまで4時間30分、パナマまで6時間と地理的に容易なマーケットアクセスを説明した。

また雇用の創出や高度技術の導入、輸出の増加を目指し、国内外の投資家を誘致するための投資制度は基本的に開放的で、外国投資家と国内投資家の間で税的な差異はない。外国投資家は、国内投資家と同じ扱いを受ける。また外国投資家に対して事前認証は要求されない。外国投資家は、ウルグアイで株式会社を設立することによって国内で活動をすることができ、その会社の株式資本100パーセントを所有することができる。

また、ウルグアイにて有限会社の設立もしくは個人、パートナー、あるいは外国法人によって形成された会社･提携関係を通じて活動することもできる。ウルグアイは伝統的に、効果的な法の整備と安定した経済により、国外からの投資に対し安全な枠組みを提供してきている。貿易フリーゾーン、南米唯一のフリーエアーポート。モンテビデオ市並びにヌエヴァ・パルミーラ市の自由貿易港、南米で最も速いインターネットダウンロード速度及び普及率。全ての生徒向けのラップトップ配布及びオンライン英語教育、南米の大都市で最も安い生活費のモンテビデオ市など投資環境の整ったウルグアイへの投資奨励を紹介して講演を終え、松永愛一郎会頭から記念プレートが贈呈された。

講演中のウルグアイ経済財務省のPablo Ferreri事務次官

松永愛一郎会頭

在ウルグアイ日本国大使館の田中 径子大使

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

企業経営・地場企業推進委員会(ワグネル 鈴木委員長)の労働問題研究会は2017年7月20日午後4時から6時まで40人近くが参加して開催、進行役はワグネル 鈴木委員長並びにStüssi-Neves Advogadosのセイジ・フェルナンド・ミハラ副委員長が務め、初めにTozziniFreire AdvogadosのMihoko Sirley Kimuraパートナーが「労働改正法案　何が変わるか」、Afimac GlobaラテンアメリカのIuri Assumpção Ângeloメネージャーが「事案対策に関する自覚」と題してそれぞれ講演。

1. "Reforma Trabalhista"　TozziniFreire AdvogadosのMihoko Sirley Kimuraパートナー　「労働改正法案　何が変わるか」
2. "Conscientização de Segurança" 　Afimac GlobaラテンアメリカのIuri Assumpção Ângeloメネージャー　「事案対策に関する自覚」

Wagner Suzuki (Construtora Hoss), Mihoko Sirley Kimura (TozziniFreire Advogados), Iuri Assumpção Ângelo (Afimac Global) e Fernando Seiji Mihara (Stüssi-Neves Advogados) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

RI / CCIJB