日本商工会議所

帰国するブラジル三井住友銀行の大谷隆明社長と後任の栗原裕二社長が2017年4月18日に商工会議所を訪問、大谷隆明社長は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の栗原裕二社長は着任挨拶を行った。後任の栗原裕二社長は大谷隆明社長の後任として金融部会長に就任する。

左から後任のブラジル三井住友銀行の栗原裕二社長/帰国する大谷隆明社長/平田藤義事務局長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＤ－023/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年4月18日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本貿易振興機構（JETRO）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サンパウロ事務所

　　　　　　　　　　　　　　中南米知財セミナー（第３回）開催のお知らせ
　　　　　　　　　　　　　　　　　～御社の商標は大丈夫ですか？～
　　　　　　　　　　　（主催：日本貿易振興機構（JETRO）サンパウロ事務所）

ブラジル日本商工会議所 会員各位

この度、ブラジル日本商工会議所事務局のご協力を得て、中南米知財セミナー(第３回)を開催する運びとなりましたので、ご案内申し上げます。今年３月にジェトロ・サンパウロ事務所が公表いたしました「商標登録ハンドブック（ブラジル編）」の作成に協力していただいた二宮正人法律事務所のモレイラ弁護士をお招きし、ビジネス的視点からブラジルの商標制度の基礎について説明していただきます。専門家からブラジル商標制度について直接話を聞ける貴重な機会ですので、奮ってご参加ください。
なおセミナー当日は、今年度予定されております真贋判定セミナー（警察などの取締機関の職員を対象に模倣品の取締り等に関する実践的なノウハウを提供することを目的としたセミナー）に関する募集要項などについても簡単に紹介させていただきます。

日時：2017年5月10日（水） 16：00～17：30
場所：ブラジル日本商工会議所会議室 (Av. Paulista, 475 – 13º andar)
言語：日本語
参加費：無料
定員：60名

＜プログラム（予定）＞
16：00 「真贋判定セミナーについて」
JETROサンパウロ事務所 知的財産権部長 岡本正紀
16：15 「ブラジル商標制度について」
  二宮正人法律事務所 モレイラ弁護士
17：00 質疑応答・名刺交換
17：30 閉会    

※「商標登録ハンドブック（ブラジル編）」は以下のリンクよりPDF版をダウンロードいただけますが、セミナー当日には冊子版を配布いたします。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/cs_america/br/ip/pdf/handbook_201703.pdf

 

＜参加方法＞
「中南米知財セミナー（第３回）参加希望」の旨とともに、
○お名前
○ご所属（企業、団体等に所属されていない場合は「個人」としてください）

を以下のメールアドレスまでお送り下さい。

ジェトロ・サンパウロ事務所知的財産権部（担当：松本）
E-Mail SAO_ipr@jetro.go.jp

申込み締切：2017年5月5日（金）（先着順）
※応募多数の場合は、各社1名のみのご参加など調整させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

＜事前に質問をお受けします！＞（無料）
ブラジルの商標制度に関する質問を皆様から事前にお受けし、セミナー当日にモレイラ弁護士に回答していただきます。ご質問がございましたら、（１）お名前、（２）ご所属、（３）ご質問内容を明記の上、メールにてジェトロ・サンパウロ事務所知的財産権部（SAO_ipr@jetro.go.jp）までご連絡ください。準備も関係もございますので、質問の受付は5月3日（水）で締め切らせていただきます。
なお、「ご所属」と「お名前」に関する情報は本人の同意を得ることなく第三者（モレイラ弁護士含む）に提供することはございませんので、安心してどしどしご質問をお寄せください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

4カ月前に発足した下院の年金・恩給改革特別委員会の草案レポーターのアルツール・オリヴェイラ・マイア議員は、今日アルボラーダ宮を訪問してミッシェル・テーメル大統領に年金改革の最終修正案を提示すると予想されている。

連立与党議員からの強い圧力で年金・恩給改革案のレポート作成担当のマイア議員は、年金改革の最終案のまとめに非常に苦労しているが、最も大きな変更として女性の年金受給最低年齢を65歳から62歳若しくは63歳への引下が予想されている。

また前回の修正案のうち移行期間対象については、５０歳以上の男性と４５歳以上の女性対象の受給に必要な最低支払い年数に対する現行法で算定した場合の50%増加の計算方法に対して、修正案では30%増加への引下が予想されており、また同時に移行期間対象年齢の引下も予想されている。

前回の修正案では遺族年金の恩給については配偶者に50%、子供は10%ずつで最低サラリー以下になる可能性があり、また年金並びに恩給の同時受給禁止も決められていた。

しかし今回の最終修正案では最低サラリー連動の恩給支給の一方で、前回の修正案で禁止されていた年金及び恩給の同時受給は、2最低サラリーを限度に可能となると予想されている。

年金に相当する高齢者や障害者に対する特別恩給「ＢＰＣ-ＬＯＡＳ」は最低サラリー以下の可能性があり、最低受給年齢を65歳から70歳への引上げが前回の修正案で検討されていたにも関わらず、最終修正案では、特別恩給は最低サラリー連動及び最低受給年齢は68歳が検討されている。

前回の修正案では、リスクの高い職業従事者に対する特別年金受給対象は55歳以上で積立期間が最低20年であったが、しかし最終修正案では、警察官や教職員に対して最低受給年齢は60歳以下が検討されている。

前回の修正案では、農村労働者に対しても都市労働者と同一条件の最低受給年齢65歳、最低積立期間25年に対して、最終修正案では現行の男性60歳、女性55歳を60歳に固定する最低受給年齢の検討が予想されている。

前回の修正案では年金の最低受給年齢は男女ともに65歳、最低積立期間25年、満年金満額受給のために必要な年金負担年数は４９年となっていた一方で、最終修正案では、40年間に引下るための計算方法が織り込まれていると予想されている。（2017年4月18日付けエスタード紙）

 

四半期ごとの正式な国内総生産（GDP）は、ブラジル地理統計院（IBGE）から発表されるが、中銀では毎月IGBEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表している。

昨日発表されたGDP伸び率の先行指標である2月の経済活動指数（IBC-Br）は135.42ポイントを記録、2015年12月以降では最高の経済活動指数（IBC-Br）を記録している。

2月の経済活動指数（IBC-Br）は、前月比1.31%増加して1月の0.62%増加に続いて2カ月連続で増加に転じており、エンリケ・メイレーレス財務相は、今年第1四半期のＧＤＰ伸び率を楽観視している。

先週ブラジル地理統計院（IBGE）が月間サービス調査（PMS)並びに月間小売調査（PMC）の計算方法を変更した影響で、2月の経済活動指数（IBC-Br）は予想を大幅に上回っている。

2月の経済活動指数（IBC-Br）伸び率1.31%増加は、第1四半期のＧＤＰ伸び率予想であった0.2%増加から0.5%増加に上方修正できる可能性があるとローゼンベルグ・アソシアードス社チーフエコノミストのタイス・ザラ氏は説明している。

しかし2月の経済活動指数（IBC-Br）は前年同月比ではマイナス0.73%、今年初め2カ月間の経済活動指数（IBC-Br）は前年同期比ではマイナス0.12%、2月の過去12カ月間ではマイナス3.56%と依然として大幅に落ち込んでいる。（2017年4月18日付けエスタード紙）

過去2年間の国内の鉄鋼製品消費は、経済リセッション並びにラヴァ・ジャット作戦汚職問題によるインフラ整備プロジェクト低迷で非常に落ち込んでいる影響で、各鉄鋼メーカーでは鉄鋼製品生産の減産を余儀なくされていた。

しかし過去6か月間で国内の鉄鋼製品消費に僅かな回復傾向が表れてきているにも関わらず、平板鋼メーカーのウジミナス社並びにナショナル製鉄所、建設用の棒鋼製品メーカーのゲルダウ社は、減産並びに負債増加などの要因で吐息状態が継続している。

更に最近のドルに対するレアル通貨上昇に伴って、輸入鉄鋼製品が国内鉄鋼製品に対してコスト面で有利な展開となっている。2月の過去12カ月間の鉄鋼製品需要は1,854万トンと1年前の1,812万トンから僅かに上昇している。

過去6カ月間の自動車や白物家電向け平板鋼の国内消費は6.0%増加した一方で、建設用棒鋼の国内需要は建設・不動産業界や公共事業の低迷でマイナス2.0%となっている。

ドルに対するレアル通貨の上昇に伴って、輸入鉄鋼製品が価格面で国内鉄鋼製品よりも有利になってきており、2月の輸入鉄鋼製品のマーケットシェアは11.1%、そのうち輸入平板鋼のマーケットシェアは昨年6月並みの9.4%、輸入棒鋼製品のマーケットシェアは昨年3月以降では最高の13.7%に達している。

しかしドル安の為替に伴って輸入熱間圧延鋼板は国内熱間圧延鋼板よりも20%安く、前記同様に冷間圧延鋼板及び電気亜鉛メッキ鋼板は30%も安くなっている。

2月の過去12カ月間の国産の平板鋼消費は、昨年8月からの上昇傾向で59万2,800トン増加、輸入の平板鋼消費は39%増加の22万9,600トン増加している。（2017年4月18日付けヴァロール紙）

 

連邦政府は2016年8月に連邦貯蓄金庫の保険部門（Caixa Seguridade）の新規株式公開並びに宝くじ部門の売却を発表していたものの、国庫庁の歳入増加を促すために宝くじ部門を2部門に分けて民営化する計画を計っている。

連邦政府では、連邦貯蓄金庫の宝くじ部門をロッテリカでの窓口販売のLotex部門とインターネット販売のSportBeting部門の2部門の民営化を検討しており、今後数年後には現在の60億レアルから120億レアルの歳入増加が見込まれている。

ロッテリカでの窓口販売のLotex部門は、その場で当選が判明するラスパジーニャと呼ばれるLoteria Instantaneaが民営化され、またブラジル国内では、未だに実施されていないインターネットを通したSportBeting部門の民営化が予想されている。

Lotex部門の民営化はすでに立法府で承認されており、連邦貯蓄金庫では今年8月までに入札条件を公示、今年11月に入札を予定、落札した企業は来年上半期から運営が予定されている。

またインターネットを通したSportBeting部門の民営化案件は、社会経済開発銀行（BNDES）が検討して来年初めの入札が予定されているが、SportBeting部門入札による臨時歳入は2018年度に計上される。

連邦貯蓄金庫では、宝くじ部門をLotex部門並びにSportBeting部門に分けて民営化、連邦貯蓄金庫は引続き小株主として資本参加する一方で、ブラジル国内に1万3,000店舗あるロッテリカの売上減少を補てんしなければならない。

SportBeting部門の民営化でオンライン販売拡大に反比例して、20万人の従業員を雇用するロッテリカの売上減少が予想されているために、連邦貯蓄金庫ではロッテリカによるその他のサービス収入の料金引上げを検討している。

各国の宝くじ部門売上比較では、2015年のイタリアはGDP比1.99%の売り上げて世界トップ、2位にはアルゼンチンのGDP比1.32%、ポルトガルは1.25%、スペインは0.98%、ブラジルは僅かに0.25%に留まっている。

イタリアの宝くじ部門売上の13.39%は社会還元向けの税金として徴収、アルゼンチンは16.64%、スペインは21.94%、ポルトガルは34.99%、ブラジルは40%が社会還元向け税収であり、スポーツ並びに教育、文化、赤十字やAPAEなどの保健事業などに分配されている。（2017年4月16日付けエスタード紙）

 

4月11日並びに12日の土地売買に関する両院特別委員会で暫定令758号修正案が可決、今後下院議会並びに上院議会で承認されれば、セルジッペ州に匹敵する110万ヘクタールの熱帯雨林環境保護区の土地売買が可能になると見込まれている。

アマゾン河流域でも有数の環境保護地にも関わらず、放牧のための顕著な不法伐採面積が指摘されているパラー州ジャマンシン国立公園内で、国道163号線沿いの864ヘクタールの土地がマット・グロッソ州の穀物をパラー州ミリチツーバ港湾へ運ぶ貨物鉄道Ferrogrão建設工事のために、暫定令758号修正案で、国立公園から除外される。

暫定令758号修正案でパラー州ジャマンシン国立公園内の864ヘクタールの土地が国立公園から保護地区に変更され、この土地に隣接する54万ヘクタールの土地売買の可能性が予想されている。

暫定令758号修正案でジャマンシン国立公園内の27万3,000ヘクタールが規制の緩い環境保護区になれば農畜産業者や鉱物採掘業者による不正開発の可能性が高くなり、またTrairão国立公園の7万ヘクタール並びに Flora de Itaituba2国立公園の16万9,000ヘクタールも国立公園から除外されて環境保護区に変更される可能性がある。

政府系機関のシッコ・メンデス生物多様性保全院（ICMBio）では、先週特別委員会で承認された暫定令758号修正案で、アマゾン河流域の熱帯雨林の不法伐採が大幅に拡大すると指摘している。（2017年4月14日付けヴァロール紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局便り JD-022/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年4月17日
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サンパウロ商工会議所会員の皆様へ
 
平素より大変お世話になっております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　「大使館情報」第107号（17年4月号）を送付いたします。
送付いたします情報は、日本政府の立場を代表したものではなく、公表された情報を中心にとりまとめたものであり、皆様へのご参考として送付させていただくものです。
なお、転写、引用等を希望される場合には、どうぞあらかじめ当館にご相談くださるようお願いいたします。
また、今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますので、ご意見・ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いです。

今後ともどうぞ宜しくお願い致します。

【問い合わせ・連絡先】
在ブラジル大使館経済班 的場 新
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TEL：+55 61 3442 4215
Mail：shin.matoba@mofa.go.jp