日本商工会議所

中銀の発表によると、2017年3月のポウパンサ預金の引出額は預金額を49億9,600万レアル上回り、2月の16億7,000万レアルの約3倍の引出残高を記録、今年1月から3カ月連続で引出額が預金額を上回っている。

勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）に積み立てられた凍結預金の引出が３月１０日から開始されたが、大半が負債返済に充てられたために、3月のポウパンサ預金への影響は殆ど見られない。

今年初め3か月間の引出残高は、174億200万レアルに達したものの昨年同期の240億5,000万レアルを下回っている。昨年3月のポウパンサ預金の引出額は、預金額を53億7,900万レアル上回っていた。

2016年のポウパンサ預金の引出残高は預金残高額を407億100万レアル上回ったが、2015年の535億6,700万レアルを下回っていた。また2014年のポウパンサ預金残高は、引出残額が下回って240億3,400万レアルの黒字を記録、2013年は710億4,700万レアルの黒字を計上していた。

2015年から継続する国内経済リセッションや失業率の高止まり、インフレによる実質賃金の目減り、クレジットの負債増加、政策誘導金利（Selic）高に伴う他の確定金利付き投資ファンドへの流出などの要因で、一昨年からポウパンサ預金の引き出しが続いている。

今年初め3カ月間連続でポウパンサ預金の引出額が預金額を増加している要因として、インフレ指数の高止まりによる実質賃金の減少並びに失業率の増加で可処分所得が目減りしている。

また現在のポウパンサ預金の金利は、政策誘導金利 (Selic)の年利が8.5％以上の場合は年利6.0％プラス参考金利（TR)となっているが、現在のSelic金利は12.25％と非常に大きな金利差が生じているために、ポウパンサ預金からの逃避は当分続くと予想されている。

2016年のポウパンサ預金のインフレ指数を差引かない名目金利は、8.3%とインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の6.3%を上回ったものの他の確定金利付き投資よりも金利は下回っている。

今年の政策誘導金利（Selic）は一桁台に減少すると予想されているが、Selic金利は8.5%以上を維持するために、今年のポウパンサ預金金利はインフレ指数を上回ると見込まれている。

2017年3月のポウパンサ預金残高は、6,594億500万レアルを記録して2月の6,606億5,000万レアルよりも37億5,100万レアル減少している。（2017年4月6日付けValor Economicoサイトより抜粋）

 

今年第1四半期の自動車生産は、アルゼンチン向け自動車輸出が好調に推移して前年同月比24%増加の60万9,800台を記録していると全国自動車工業会（Anfavea）のアントニオ・メガレ会長は説明している。

今年3月の自動車生産は、23万4,700台を記録して過去2年間の月間記録を更新したにも関わらず、バスやトラックを含む自動車メーカーの設備稼働率は50%減少、トラック生産の稼働率は70%減少している。

3月の自動車生産は3カ月連続で前年同月比で増加しているにも関わらず、3月の過去12カ月間の自動車業界の従業員は1万人と大幅に減少、唯一穀物生産が好調に数している農業機械部門は、2,100人の雇用増加につながっている。

3月末の自動車業界の従業員総数は12万1,000人、そのうち生産調整のために時間短縮を余儀なくされている従業員は9,074人、レイオフ制度を適用されている従業員は1,562人に達している。

また今年3月の自動車の国内販売は、18万9,100台と過去26カ月間で最高記録した一方で、今年第1四半期の自動車販売は、47万2,000台に留まって過去10年間で最低記録している。

今年第1四半期の自動車輸出は、ウルグアイ並びにチリとの自動車輸出協定締結も後押しして17万2,700台と自動車生産台数の28%を記録。特に今年の国内販売が90万台予想のアルゼンチン向け輸出が牽引している。

今年第1四半期の自動車輸出は前年同月比51%増加の33億ドルを記録。全国自動車工業会（Anfavea）では、今年12月で終了する自動車技術革新政策（Inovar Auto）の代替策を連邦政府と交渉している。

自動車技術革新政策（Inovar Auto）の代替策の一つとして、最近ブラジル国内に自動車生産工場を建設したAidi社並びに BMW 社、Land Rover社、 Mercedes Benz社に対する輸入部品に対する30%の工業製品税（IPI）の免税を挙げている。（2017年4月7日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-044/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年4月6日
会員各位
　　　　　　　　　　CIPPS 3月昼食会発表資料送付の件／アンケート調査へのご協力願い

去る３月１７日当所定例昼食会で実施された国際公共政策研究センター田中理事長の講演内容（CIPPS INDEX）をより深く会議所会員の皆様に理解して頂くため、CIPPSより講演内容を簡単にまとめた資料を頂きましたので添付申し上げます。

皆様も既にご承知の通り、複数会員企業がＣＩＰＰＳの「ブラジル写真機」アンケート調査にご協力下さっておりますが、昼食会において田中理事長よりご説明がありました通り一社でも多くの企業にご参加頂くことでよりダイナミックなデータ抽出と正確なデータ分析が可能となります。

そこで今回の田中理事長の講演を機に、改めて本調査の趣旨を企業様にご理解して頂き、一社でも多くの会員企業様にご賛同を頂けましたら大変幸いで御座います。
アンケートにお答えいただいた会員企業様には、CIPPSより「毎月のアンケート結果」が送付されます。また、半年に一回を目安に「CIPPS INDEX」と「逐次予測の結果」も送付されます。
2012年に開始された同調査ですが、皆様により有益な調査内容となりますようお願いしている次第です。

本調査に新たにご賛同いただける企業様については、TO.CIPPSの佐宗様（sasou@cipps.org） CC.会議所事務局（secretaria@camaradojapao.org.br）までご連絡下さいます様お願い致します。

皆様のご協力をお待ちしております。何卒よろしくお願い申し上げます。

 

 

ミッシェル・テーメル大統領は、累積赤字が天文学的な数字に達する社会保障院（INSS）の赤字解消並びにブラジルの持続的経済成長を図るために、構造改革の旗手的存在である年金・恩給改革の早急な実施を余儀なくされている。

テーメル大統領並びに与党は、新年金改革法案を国会通過させるためには下院議員512人の2/3に相当する下院議員308人、上院議員49人の賛成票が必要となっている。

エスタード紙の20人のレポーターによるインタビュー形式の「年金改革プラカード」調査によると、新年金改革法案に対して下院議員の251人が反対、僅かに95人が賛成している。

またエスタード紙の「年金改革プラカード」調査では、下院議員512人のうち77議員は不在で回答なし、54議員は回答拒否、35議員は未決定、1議員は棄権を表明していた。

与党が提示している新年金改革法案に賛成の95議員のうち大半の84議員は何らかの修正案を求めており、僅かに11議員のみが現在の新年金改革法案を支持している。

エスタード紙の「年金改革プラカード」調査結果で、下院議員のうち僅かに95議員が新年金改革法案に賛成しているニュースは海外投資家の投資意欲を減衰させ、昨日のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は、1.51%減少の6万4774.76ポイントまで下げている。

新年金改革法案に賛成の95議員のうち大半の84議員が要求している修正案の中で、68議員は女性の最低受給年齢65歳を男性よりも引き下げることに賛成している。

新年金改革法案に賛成の95議員のうち52議員は、男性の最低受給年齢65歳の引下げに賛成、また満額の年金受給のための49年間の積立期間の短縮に対して75議員が賛成している。

また新年金改革法案に賛成の95議員のうち連立与党を形成しているブラジル社会民主党（PSDB ）を中心とした 74議員は、年金受給資格を得るための最低年齢を男女一律６５歳、受給に必要な最低積立金期間２５年に対して、移行措置として５０歳以上の男性と４５歳以上の女性対象の受給に必要な最低支払い年数に対する現行法で算定した場合の１・５倍の計算方法の修正案を要求している。

新年金改革法案に単は意を表明している251議員のうちテーメル大統領の連立与党議員は60%を占めており、テーメル大統領と同じ党のブラジル民主運動党（PMDB）の下院議員64人のうち16議員が反対している。

また連立与党を形成しているブラジル社会民主党（PSDB ）の下院議員47議員のうち18議員が反対している。罷免されたジウマ・ロウセフ前政権の労働者党（PT）の下院議員58議員のうち93%に相当する54議員は、新年金改革法案に反対している。（2017年4月6日付けエスタード紙）

2014 年12 月31 日までにブラジル居住者で海外に保有していた資産に対して、適用される2016年1月14日公布の法律13.254号/2016の為替及び税務規制特別制度(RERCT)は、レパトリアソン法と呼ばれている。

国外にある未申告の不正資産を申告し、政府に罰金と所得税を支払った人に恩赦を与え、合法化する法律13.254号/2016によるレパトリアソン法による15%の所得税並びに15%の罰金による国庫庁の臨時歳入は、４６０億レアルに達していた。

法律13.254号/2016によるレパトリアソン法での申請をしなかったブラジル居住者に対して、新たに法律13.428号/2016で海外に保有している資産の合法化を連邦政府は促している。

2016年6月30日までに海外で保有していた資産のうち、法律13.428号/2016によるレパトリアソン法の申請により、450億レアルに達する海外保有資産がブラジル国内に送金されると国庫庁は予想している。

法律13.428号/2016によるレパトリアソン法の所得税は前回の法律13.254号/2016と同率の15%が徴収される一方で、罰金に関しては、前回の15%から20.25%に引き上げられ、国庫庁の臨時歳入として120億レアル～150億レアルが見込まれている。

法律13.428号/2016のレパトリアソン法による国庫庁の臨時歳入予想120億レアル～150億レアルのうち、所得税と罰金の約50％は、地方政府（州・市）に対して分配される。

法律13.428号/2016のレパトリアソン法の申請最終日2016年6月30日のレアル通貨に対するドルの為替はR$3.2098、法律13.254号/2016のレパトリアソン法の申請最終日2014年12月31日のレアル通貨に対するドルの為替は、R$2.6564と約25%のレアル安の為替となっており、国庫庁にとっては、罰金比率に引上げ以外にも歳入増加につながっている。（2017年4月6日付けエスタード紙）

 

Associação de Comércio Exterior do Brasil (ABRACEX)のプリモ・ロベルト・セガット会長並びにアントニオ・カルロス・ラマーリョ理事が2017年4月5日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と商工会議所とABRACEXの協力関係構築、ブラジル貿易全般ならびに中古機械の輸入、Befiexなどについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/ABRACEXのプリモ・ロベルト・セガット会長/アントニオ・カルロス・ラマーリョ理事

帰国するブラジル三井住友銀行の甲斐中哲也 副社長と後任の田中泉副社長が2017年4月5日に商工会議所を訪問、甲斐中哲也 副社長は、応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の田中泉副社長は着任挨拶を行った。

左から平田藤義事務局長/ブラジル三井住友銀行の田中泉副社長/帰国する甲斐中哲也 副社長