日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-025/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年4月26日
会員各位

以下の通り、日本ブラジル中央協会より、2017年5月30日に行われるアンドレ・コヘア・ド・ラーゴ駐日ブラジル特命全権大使 ランチョン・ミーティングへのご招待を受けましたので、ご案内致します。

一時帰国中の方々は是非ご参加下さい。また、本社の方々にも広くお知らせいただければ幸いです。

ご参加ご希望の際は直接 http://nipo-brasil.org/archives/event/rm20170530/ をアクセス下さい。

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CCBJ ご担当 様

５月３０日（火） １２：００－１４：００で アンドレ・コヘア・ド・ラード駐日ブラジル大使を
お招きしてのランチョン＠ラ・ロッシェル山王店を予定しておりますので、是非、
CCBJ会員の皆様にもお伝え願いたく、何卒宜しくお願い致します。

詳細及びお申込みは、以下、URLの通りです。

http://nipo-brasil.org/archives/event/rm20170530/

日本ブラジル中央協会
事務局  宮田

 

2017年3月のブラジルの経常収支は、国内経済の回復の兆しやドル安の為替が牽引して14億ドルの黒字を計上、3月としては2005年の17億2,000万ドルの黒字に次ぐ記録となった。

3月の経常収支黒字が14億ドルを計上した要因として、3月の大豆輸出が前年同期比16%増加が牽引した貿易収支は、69億4,000万ドルの黒字を計上していると中銀経済班のツーリオ・マシエール主任が指摘している。

3月の輸出は前年同月比25%増加、輸入も国内経済の回復並びにドル安の為替の影響で12%と大幅に増加したとParallaxis Consultoria社チーフエコノミストのラファエル・レオン氏は指摘している。

今年初め3か月間の貿易収支は、138億2,000万ドルの黒字を計上した一方でサービス収支は46億2,000万ドルの赤字を計上、4月の貿易収支は、農畜産品輸出が牽引して14億ドルの黒字が見込まれている。また4月の第3週までの貿易収支はすでに52億ドルの黒字を計上している。

3月の海外投資家による長期投資の製造業向け対内直接投資は71億1,000万ドルを記録、今年初め3カ月間の対内直接投資は239億4,000万ドル。3月の過去12カ月間の対内直接投資は、859億4,000万ドルで経常収支赤字205億6,000万ドルの4倍に相当している。

3月の過去12カ月間の対内直接投資が経常収支赤字205億6,000万ドルの4倍に相当する859億4,000万ドルの流入要因として、海外投資家によるブラジルの信用回復に起因しており、4月の対内直接投資は48億ドルが予想されている。

今年初め3か月間のブラジル人の海外旅行支出は、ドル安の為替も追い風となって前年同期比132%増加の26億ドルに達しており、3月のブラジル人の海外旅行支出は8億8,000万ドルを記録している。3月のレアル通貨に対するドルの為替はR$3.16であったが、1年前はR$3.55とレアル安を記録していた。（2017年4月26日付けエスタード紙）

 

世界23位の資産家で資産総額が300億ドルに達する創業者馬雲（ジャック・マー）が率いる中国資本のアリババ社（阿里巴巴集団）は、ブラジル国内のクレジット分野にターゲットを絞って進出を検討している。

アリババ社（阿里巴巴集団）は、すでにブラジル国内で企業間での電子商取引「B2B」や企業から個人消費者への取引「B2C」分野に進出。また2014年にAliExpress.comサイトを立ち上げて、ブラジルに進出して250万人の顧客を擁している。

AliExpress.comサイトでは、ロジスティック問題や一般消費者への納品遅延問題、類似品問題などを抱えているが、アリババ社にとっては世界4位のeコマースマーケットとなっている。

アリババ社（阿里巴巴集団）の創業者ジャック・マー氏は、ブラジルでのクレジットサービス分野進出の詳細は明らかにしていないものの、若い企業経営者の小規模な企業買収を図ると予想されている。

アリババ社（阿里巴巴集団）は、中国本土でオンラインショッピング専用のクレジットサービスである「e-Credit Line」を立ち上げて、5,000ドルまでの商品購入に対するクレジットを提供している。

今年1月にはドナルド・トランプ大統領に米国内で100万人を雇用する企業設立をジャック・マー氏は約束している。またラテンアメリカでのビジネスチャンスを模索するために、来週アルゼンチンやメキシコを訪問する。（2017年4月26日付けエスタード紙）

昨日、労働法改革特別委員会で国会に提出する最終案テキスト採択で賛成票が27票、反対票が10票と賛成多数で採択され、今日予定されている下院議会での労働改革法案の承認が濃厚となっている。

下院議会で労働改革法案を承認するためには、過半数の257議席の賛成票を獲得しなければならないが、下院の連立与党リーダーやプラナルト宮関係者は下院議会での承認を楽観視している。

昨日の特別別委員会では30カ所の修正箇所の指摘があったにも関わらず、最終的には3カ所の修正で承認されたと労働法改革特別委員会の草案レポーターのロジェリオ・マリーニョ議員は説明している。

しかし労働法改革法案での国会での承認後に控えている年金改革法案では、213人の下院議員が反対を表明しており、年金・恩給改革特別委員会の草案レポーターのアルツール・オリヴェイラ・マイア議員は、5月8日までには下院での承認に必要な票の確保はできると楽観視している。（2017年4月26日付けエスタード紙）

 

Toshiba América do Sul Ltdaの佐々木幸雄マネージャーと新規事業責任者の木部俊之氏が2017年4月25日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの社会インフラ整備事業について意見交換を行った。Toshiba América do Sul Ltdaは送変電機器を中心とした社会インフラ事業をブラジルで展開している。

4年ぶりに再赴任した豊通保険サービス有限会社の山本芳彦社長が2017年4月25日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

Yacon Consultoria Econômica e Entregas Ltdaの山下日彬代表が2017年4月19日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

 

昨日、連邦政府は、電力エネルギー配電網民営化コンセッション入札で総額127億レアルに達する臨時歳入を確保したが、入札条件の見直しで国内外からの投資家が殺到していた。

国家電力エネルギー庁（ANNEL）は、電力エネルギー送電網を35ロットの小区間に分けて入札にかけたために、中小規模の電力エネルギー関連企業も入札に参加、伝統的な大手電力配電企業や大手スペイン系企業は参加しなかった。

国家電力エネルギー庁（ANNEL）では、今回の電力エネルギー配電網の民営化コンセッション入札条件について、投資に対するリターン率の引上げ並びに建設期間の延長、入札区間の小分けなどに変更したために、中小企業の参入が容易となった。

最高入札価格(年間収入）に対する平均割引率は36.47%を記録、最も延長距離の長いロットは伝統的な企業であるTaesa社やCteep社が落札、割引率は50%以上が大半となっている。

コロンビアコンソーシアムはパラナ州内の配電ロットを割引率33.25%、入札金額は19億レアルで落札、電力業界の事業認可更新に関連する暫定令第579号で配電事業から遠ざかっていたCteep社は、サンパウロ州並びにパラナ州内の配電ロット4カ所を落札している。

またElektro社 は配電ロット4カ所を8億6,600万レアルで落札、Energisa社は配電ロット2カ所を6億2,500万レアルで落札、ポルトガル資本 EDP社は配電ロット3カ所を総額37億レアルで落札している。

最も割引率が大きかったのは、ブラジル国内で無名のインド資本Power Grid社で南大河州内の配電ロットで割引率は58.87%を記録、中国資本以外のも外資系企業がブラジルの電力エネルギー市場参入を計っている。（2017年4月25日付けエスタード紙）

 

ロドリゴ・マイア下院議長は、今週中に労働法修正案の国会での承認を押し通すと見込まれているが、今日25日に労働法修正特別委員会で最終討論を行い、明日若しくは遅くとも27日までに、下院議会で審議して労働法修正案の承認を得る計画を練っている。

下院の連立与党リーダーのアンドレ・モウラ下院議員(キリスト教社会党　PSC)は、労働法修正特別委員会での労働法修正案はすんなり通り、また国会での労働法修正案承認に対する賛成票は、すでに確保できていると強調している。

しかし昨日連立与党のキリスト教社会党（PSC）幹部で鉱山エネルギー相であるフェルナンド・コエーリョ・フィリョ氏の父親のフェルナンド・ベゼーラ上院議員は、労働法修正案に反対を表明して、連立与党の乱れが表面化して危惧されている。

今回の労働法修正案の主な争点は、30日間の休暇の分割及び支払い、現在1時間確保されている昼食時間を30分に短縮可能、1日8時間の労働時間を週最高44時間労働限度に12時間に延長、また残業時間を含めた週最高労働時間48時間、月間の最高労働時間220時間。

また企業提供の通勤バス利用期間中の残業時間や到着時点の判定、36時間の中休みは挟んだ12時間の定常勤務、1日2時間の残業規定並びに50%増しの残業代支給、臨時採用職員の対する規定、ホームオフィス (Home Office)規定、労働組合への納付金廃止、アウトソーシング勤務規定などの変更が予定されている。（2017年4月25日付けエスタード紙）