日本商工会議所

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、3月のバスやトラックを含む新車登録台数（販売）は、前年同月比5.5%増加の18万9,100台を記録して26カ月ぶりに前年同月比を上回った。

3月の新車販売は、前月比では営業日数が5日間増加したため39.4%と大幅増加、また法人向けのレンタカー販売や今年の穀物生産が記録更新予想の農業従事者向け農業機械やトラック販売が好調に推移、今年初め3か月間の新車販売は前年同期比1.9%減少の47万2,000台に留まっている。

3月の個人向け新車販売は、前年同月比7.1%減少の11万8,000台に留まっている一方で、法人向け新車販売は36.2%増加の7万1,200台に達して、一般消費者向け新車販売の落ち込みをカバーしている。

昨年3月の法人向け新車販売は全体の29.2%であったが、今年3月は在庫一掃のために大幅な値下げを敢行した影響で37.4%まで増加、前記同様に個人向け新車販売は、昨年3月の70.8%から62.6%と大幅に減少している。

今年2月の自動車メーカーやディラーの新車在庫は、営業日数換算で42日に相当する20万5,500台と1月の39日換算の18万7,700台から2万台近く増加していた。

3月のバスやトラックを除く新車販売は前年同月比6.1%減少の18万3,800台、前月比では38.8%増加、今年初め3か月間では1.1%減少の45万9,800台に留まっている。

3月のトラック販売は14.4%減少の4,100台、前月比では57.9%増加、今年初め3か月間では25.5%減少、前記同様にバス販売は2.5%減少の1,169台、80.6%増加、24.5%減少、今年の新車販売は前年比2.42%増加が予想されている。（2017年4月4日付けエスタード紙）

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、今年２月締め四半期の平均失業率は、13.2%に相当する1,354万7,000人に達して統計を取り始めた2012年以降では最高の失業率を記録している。

1年前の2016年２月締め四半期の平均失業率10.2%から3.0%も上昇、3年前の2014年2月の失業者総数は662万3,000人であったが、僅か3年間で692万4,000人増加している。

特に雇用数が非常に大きな鉱工業部門並びに建設業部門での失業者が大幅に拡大しており、ブラジルの製造部門を牽引するサンパウロ州並びにミナス州、南部3州での失業者が拡大している。

2015年２月締め四半期の鉱工業部門の正規雇用者総数は1,320万人であったが、2016年同期は1,180万人と140万人減少、今年同期は1,130万人と更に50万人減少している。

また前記同様に2015年２月締め四半期の建設部門の正規雇用者総数は770万人、2016年同期も770万人で推移したにも関わらず、今年同期は690万人と40万人減少している。

前記同様に2015年２月締め四半期の商業部門の雇用総数は1,750万人、2016年同期は1,760万人とわずかに10万人増加したが、今年同期は1,740万人と20万人減少、コンサルタント会社Parallaxis社チーフエコノミストのラファエル・レオン氏は、今年第3四半期まで失業率は上昇すると予想、特に7月の失業率は13.6%に達すると予想している。

2014年6月の正規雇用者総数は3,690万人に達していたが、今年2月には3,370万人と320万人も減少、2016年２月の四半期の正規雇用者のインフレ指数を差引いた平均月収は2,037レアル、今年同期は2,068レアルとわずかに増加している。（2017年4月1日付けエスタード紙）

3月22日、下院議会では、1998年以来過去19年間議論されてきた労働者派遣法案（アウトソーシング）の職種制限規制の緩和法案を賛成231票、反対188票、棄権8票で可決され、3月31日にミッシェル・テーメル大統領が労働者派遣法案にサインした。

以前の労働者派遣法では、警備員や清掃婦などの単純労働しか認められていなかったが、今回のテーメル大統領による労働者派遣法修正案の裁可で、民間企業の高度な職種やコア事業にも派遣社員を雇用することが可能となる。

期間限定の派遣労働者の契約期間は原則１８０日間となっていたが、今回の労働者派遣法の修正案の裁可で９０日までの延長が可能となり、最長契約期間は9カ月間となる。

また派遣労働者はサラリー並びに労働時間は正規雇用者と同等の権利が保障されており、社会保障院への積立金や勤続期間保障基金（FGTS）への積立金、休暇、13か月目のサラリー等は正規社員と同じ条件が保障されている。

しかしテーメル大統領がサインした労働者派遣法では、派遣労働者は契約者に明記されている職務と違う職務につくことは禁止されており、労働者の安全や衛生は委託会社の責任、派遣社員並びに正社員とも統合労働法（CLT）による監視継続などが明記されている。（2017年4月1日付けエスタード紙）

教員や軍警察、文民警察などの州政府公務員の51%は、すでに特別年金受給資格を保有しており、州政府公務員の年金・恩給による支出が各州政府の財政を圧迫している。

州政府公務員の中で特別年金受給資格を擁している職業別比較では、教育機関に携わる教職員は31%を占めており、軍警察官は15%、文民警察官は5.0%それぞれ占めており、州政府公務員280万人の51%がすでに年金受給資格を擁しており、連邦政府の年金改革から切り離された各州政府の新年金法案次第で、年金入りの職員が殺到する可能性がある。

州政府公務員の年齢別年金受給比較では、41万5,000人を擁する軍警察官のうち21.2%は30歳までに年金入りしており、31歳～40歳は36.7%、41歳～50歳は37.9%、51歳～60歳は4.1%、61歳～70歳は0.1%となっている。

勤務中の殉職の比率が飛びぬけて高い軍警察官のうち96%は50歳までに年金入りしているが、文民警察官は75%、教職員は64%か50歳までに年金入りしている。

サンパウロ州の軍警察官の80%以上が50歳近くになっても依然として殉職の可能性が高い最前線での勤務を強いられており、44歳で年金入りした元軍警察官のウイルソン・モラエス氏は、1975年に44人の同僚と一緒に軍警察官となったが、現在62歳の同僚で残っているのは僅かに7人しかいないと50歳まで年金入りを説明している。

サンパウロ州政府の社会保障院（INSS）に対する赤字は170億レアルに達しており、ジェラルド・アルキミン州知事は、軍警察官の年金入りを60歳まで伸ばすために、年金入り近い軍警察官を最前線から事務職への配置換えを可能にする法案を提出している。（2017年4月2日付けエスタード紙）

 

2月の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は263億レアルの赤字を計上、2月の財政プライマリー収支赤字として記録を更新している。

今年の中央政府の財政プライマリー収支赤字を許容上限値1,390億レアルまでに抑えるためには、421億レアルの歳出削減を達成しなければならないと国庫庁のアナ・パウラ・ヴェスコヴィ長官は強調している。

ブラジルの経済成長を促進するためには海外投資家の信頼回復による投資獲得のために、財政プライマリー収支の目標達成は、避けられないと国庫庁のアナ・パウラ・ヴェスコヴィ長官は指摘している。

2月の過去12カ月間の中央政府の財政プライマリー収支は、1,513億1,000万レアルの赤字を計上しているにも関わらず、今年の財政プライマリー収支赤字1390億レアルまでの抑制で連邦政府による更なる歳出削減政策を発表、また現在の政策誘導金利（Selic）の引下げ継続並びにインフラ指数の低下傾向、信頼指数の回復で充分に可能であるとアナ・パウラ・ヴェスコヴィ長官は説明している。

今年初め2カ月間の国庫庁では197億6,000万レアルの黒字を計上した一方で、社会保障院（INSS）は26億9,200万レアルの赤字を計上、今年の社会保障院（INSS）の累積赤字は2,740億レアルが見込まれており、早急な年金・恩給改革が不可欠となっている。

2月の中央政府の公共投資総額は17億7,000万レアルと昨年2月の42億9,000万レアルの半分以下となっているが、今年初め2カ月間では前年同月比69％減少を記録している。

3月29日にテーメル大統領によって発表された421億レアルの歳出削減のうち201億レアルは、教育並びに保健関連を除いた行政関連省庁の支出カット、国会議員関連経費の109億レアルの支出カット、経済成長加速プログラム（PAC）関連の105億レアルの支出カット、その他の省庁関連では、5億8,000万レアルの支出カットが発表されていた。

今年初め2カ月間の中央政府のインフレ指数を差引かない名目歳入総額は前年同期比0.3％増加、インフレ指数を差引いた実質歳入総額は4.6％減少の2,314億9,300万レアル、前記同様にそのうち為替及び税務規制特別制度(RERCT)のレパトリアソン法による臨時歳入は10.6％増加、5.3％増加の434億9,500万レアルを記録している。

また前記同様に名目臨時歳入を差引いた純歳入総額は1.8％減少、6.6％減少の1,879億9,800万レアル、名目歳出総額は3.2％減少、7.9％減少の1,952億2,000万レアル、名目財政プライマリー収支は29.0％減少、実質財政プライマリー収支は31.9％減少の72億2,200万レアルとなっている。（2017年3月31日付けヴァロール紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、今年1月の自動車や建材を含まない小売販売は前月比マイナス0.7％を記録、調査対象の24金融機関の平均予想マイナス0.4％を下回って依然として低迷している。

しかし前記同様に自動車や建材を含む広範囲小売販売もマイナス0.2％を記録して、今年第1四半期の国内総生産（GDP）伸び率は下方修正を余儀なくされると予想されている。

多くのエコノミストは、インフレ指数（Selic）の低下傾向並びに政策誘導金利（Selic）の切下げサイクル入りしているにも関わらず、一般消費者の軽減しない負債や高止まりする失業率などの要因で、一般消費者の景況感が好転していない。

勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）に積み立てられた凍結預金の引出期間は今年3月10日～7月31日迄、凍結預金の引出総額は400億レアルに達するものの、凍結預金は初めに負債返済に宛がわれると予想されている。

勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の凍結預金の引出総額の40％は消費市場に流れると予想されているにも関わらず、高い失業率及び引き締められているクレジットなどの要因で、小売販売の上昇傾向が顕著になるのは、今年下半期からになるとコンサルタント会社Parallaxis社のエコノミストは比較的悲観的な予想している。

今年1月の自動車や建材を含まない小売販売は前月比マイナス0.7％、過去12カ月間ではマイナス5.9％、そのうち燃料・潤滑油セクターの小売販売はマイナス4.4％、マイナス8.8％、前記同様にスーパー・食品・飲料・嗜好品セクターは0.2％増加、マイナス3.2％となっている。

また前記同様に繊維・衣料・履物セクターはマイナス4.1％増加、マイナス10.4％、家具・家電セクターはマイナス0.1％、マイナス10.6％、家具・家電セクターはマイナス1.1％、マイナス2.6％、書籍類・印刷物・製本セクターはマイナス1.9％、マイナス16.7％、事務機器・通信機器・情報機器セクターはマイナス4.8％、マイナス10.7％、その他の日用雑貨・装身具類 セクターはマイナス1.8％、マイナス8.8％となっている。

前記同様に自動車や建材を含む広範囲小売販売はマイナス0.2％、マイナス7.9％、そのうち二輪・四輪・自動車部品セクターは0.3％増加、マイナス9.2％、建材セクターはマイナス0.8％、マイナス9.2％であった。（2017年3月31日付けヴァロール紙）

日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）並びに有価証券取引委員会（CVM）は、サンパウロ証券取引所（BM&FBovespa）と証債権取引決済・保管センター（Cetip）の合併を承認、合併後の企業名はB3と命名されている。

合併後の企業名B3社の時価総額は、130億ドルに達して世界5位の証券取引所が誕生、合併プロセス期間として12か月～18カ月が見込まれているが、合併による3年後のシナジー効果は1億レアルに達すると予想されている。

B3社では、4月末まで30日間にわたって公聴会を開催、今後の事業運営プラン決定を予定、5月には過去4年間に亘ってCetip社の社長を務めたGilson Finkelsztain氏が社長に就任する。

世界の証券取引所の比較では、シカゴマーカンタイル取引所（CME）の時価総額は403億ドルでトップ、次いでニューヨーク証券取引所（NYSE）353億ドル、香港証券取引所336億ドル、ドイツ証券取引所（Deutsche Boerse AG）151億ドル、B3社の時価総額は130億ドルで世界5位となる。（2017年3月31日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR‐039/2017
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年3月30日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日 伯 法 律 委 員 会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 藏掛 忠明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月 例 会

拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当委員会では4月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。
会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

なお参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-06-04-2017）より必要事項を記入しへご連絡願います。
お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。 定員65名になり次第お申込み受付が終了となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 記 –

日時： ２０１７年４月６日（木）１６時 ～ １８時
場所： ブラジル日本商工会議所 大会議室 （Av. Paulista,475, 13階）

議題:
1.『社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）の計算を基にした商品流通サービス税（ICMS）について』
Foi finalizado o julgamento do Recurso Extraordinário (RE) nº 574.706 no Supremo Tribunal Federal (STF), com repercussão geral reconhecida, que discutiu a inclusão do ICMS na base de cálculo do PIS e da Cofins. Serão abordados os próximos passos e os pontos em discussão.
講師はEY間接税担当のファービオ・フロレンチーノ取締役

2.『デジタル会計帳簿（ECD）について』
É entregue até o final de maio e é um tema importante no calendário de obrigações acessórias das empresas. Principais dificuldades e erros encontrados na geração da ECD com reflexos na posterior geração da ECF (Escrituração Contábil Fiscal). Além disso, serão abordados os recentes casos de autuações e solicitações de informações por parte da Receita Federal em decorrência de inconsistências na ECD.
講師は BDO Brazil税制担当のルービア・ファッシ部長並びにジュアン・エレーラ税制担当責任者

3.『スタートアップにおける投資－キャピタルマーケッツ金融規制について』
Serão abordados temas relativos a investimentos em Start-Ups, bem como novas regulamentações acerca de tais investimentos, com foco na Lei Complementar nº 155, de 27 de outubro de 2016, e na Instrução Normativa da Comissão de Valores Mobiliários nº 578, de 30 de agosto de 2016.
講師はAbe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのダニエル・アフォンソ・フランジン パートナー

4.『企業ぐるみ不正並びに企業に与えるインパクトについて』
A apresentação abordará as principais questões acerca dos crimes usualmente cometidos no âmbito das empresas e que se enquadram no amplo conceito de fraudes corporativas. Atos como desvio de dinheiro, espionagem industrial, assinaturas e documentos falsificados, lavagem de dinheiro, roubo de dados e informações, notas frias representam impactos bilionários nos negócios de empresas dos mais diversos setores. A apresentação se explorará também as formas de se prevenir e mitigar o risco da ocorrência de fraudes, meios de implementação de políticas anti-fraude e os limites legais das investigações internas.
講師はTozziniFreire Advogadosの法人犯罪担当のルドミラ・レイテ・グロッテ パートナー

各講演後に参加者間での質疑応答・討論が行なわれます。

参加者リスト作成のため、参加ご希望の方は下記サイトページ（ http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-06-04-2017 ）より必要事項を記入しご連絡願います。
お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-041/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年3月30日
常任理事各位
CC：監事会議長 / 部会長各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭     松永 愛一郎

　　　　　　　　　　　　　２０１７年 ４月定例常任理事会開催のご案内

拝啓
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
 
さて、定款第５１条並びに５３条（「・・・委任状による常任理事の出席は認められない。」）に基づき、定例常任理事会を下記開催致します。万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。

                    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　― 記 ―

日時： ２０１７ 年 ４月２０日（木） １０：３０～１１：３０ （今回は第３金曜日が休日なので木曜日の開催となります）
 
会場： ホテル・マクスードプラザ Maksoud Plaza (Alameda Campinas, 150  São Paulo-SP, tel : 3145-8000)
 
議題/報告事項
会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、４月１８日（火）までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。

出欠確認：４月１８日（火）までにセイジ宛にお願い申上げます。 （昼食会の出欠とは別に、出来ればメールでご連絡願います） E-mail：secretaria@camaradojapao.org.br
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上