昨日7日、連邦政府は、今後5年間の投資総額が450億レアルに達する新投資パートナーシップ・プログラム（PPI）を発表、PPIプロジェクトによる国庫庁への歳入はミッシェル・テーメル大統領の任期が終了する2018年以降に加速すると予想されている。
インフラ投資への政府の過剰な介入を排して民間によるインフラ投資を促進するための投資パートナーシップ・プログラム（PPI)は、2016年9月にミッシェル・テーメル大統領によって発表されたが、鉄道並びに道路輸送、電力エネルギー、上下水道，鉱業部門など35プロジェクトで300億レアルの投資が見込まれていた。
今回の新投資パートナーシップ・プログラム（PPI)では、69プロジェクトに増加、新たにサンタ・カタリーナ州内の国道101号線、パラナ州パラナグア港並びにマラニョン州イタキ港を含む3港湾ターミナル、電力エネルギー送電関連の35ロットが追加されて170億レアルの投資が予想されている。
これらの新プロジェクトの入札内容公示は、2017年以内の予定であるにも関わらず、2017年以内に入札が予定されているのは、投資総額が128億レアルと見込まれている電力エネルギー送電プロジェクトだけとなっている。
今回の投資パートナーシップ・プログラム（PPI)による電力エネルギー送電プロジェクトが完成すれば、ブラジル国内の電力エネルギー送電網はブラジル全土の州を統一する。
電力エネルギー送電プロジェクト以外の投資総額は280億レアル、入札や契約終了前の契約更新が予定されており、コンセッション契約期間は25年～30年となっている。
投資パートナーシップ・プログラム（PPI)の道路コンセッションでは、現在CCR社と契約しているリオ市とサンパウロ市を結ぶNova Dutra高速道路、現在OAS社と契約しているリオ市とテレゾポリス市を結ぶCRT、Triufo社と契約しているジュイス・デ・フォーラ市とリオ市を結ぶConcerは、それぞれ契約期間が2021年までとなっている。
しかし連邦政府は、これらの道路コンセッション契約延長を破棄して、再度連邦政府への帰属を決定、しかしコンセッション契約を結んでいるゼネコン各社は、連邦政府に契約違反として35億レアルの賠償金を要求すると予想されている。
また連邦政府は、投資総額6億6,700万レアルが見込まれているリオ州ニテロイ港湾内のNitport およびNitshore、サントス港湾内の穀物ターミナルのカラムルターミナル、サンタ・カタリーナ州サン・フランシスコ・ド・スール港湾の穀物倉庫Tesc、マラニョン州イタキ港湾内の化学製品ターミナルTequimar、パラー州ヴィラ・デ・コンデ港湾内のコンテナターミナルConviconの新規契約を予定している。
また今後5年間の投資総額が250億レアルに達する鉄道コンセッションの契約更新するのは、ALL社並びに MRS社、 FCA社、 EFC社、 EFVM社の5社、ALL社並びに MRS社との再契約は今年第2四半期予定、その他3社との再契約は今年下半期予定、これらの5鉄道コンセッションの鉄道網の総延長距離は、1万2,600キロメートルで国内の貨物輸送の90％を占めている。
また州政府や市役所の上下水道公社の民営化及びコンセッションとして14公社が挙げられており、社会経済開発銀行（BNDES）がこれらのコンセッションの投資額を算定しているとマリア・シルヴィア・バストス総裁は説明している。（2017年3月8日付けUOLサイトから抜粋）
