日本商工会議所

インフラ投資への連邦政府の過剰な介入を排して民間によるインフラ投資を促進するための投資パートナーシップ・プログラム（PPI)は、2016年9月にミッシェル・テーメル大統領によって発表された。

当初の投資パートナーシップ・プログラム（PPI)は、鉄道並びに道路輸送、電力エネルギー、上下水道，鉱業部門など35プロジェクトで300億レアルの投資が見込まれていたが、3月7日の連邦政府は、今後5年間の投資総額が450億レアルに達する新投資パートナーシップ・プログラム（PPI）を発表している。

投資パートナーシップ・プログラム（PPI)を擁している17州政府のうち13衛生公社の民営化で、財政問題を抱えている州政府にとって205億6,000万レアル～356億7000万レアルの歳入に結び付く。

昨年6月にリオ州政府は経済リセッションによる歳入減少並びに石油の国際コモディティ価格下落によるロイヤリティ収入の減少などの要因で、州政府公務員への給与支払いや医療・教育・衛生などの公共サービス提供向け財源確保ができなくなったため財政緊急事態宣言を余儀なくされた。

連邦政府と合意しているリオ州財政再建救済策では、ブラジル銀行による50億レアルのリオ州政府向けクレジットに対して、リオ州上下水道会社（Cedae）の民営化プログラムの遂行を義務付けされおり、Cedae民営化で50億9,000万レアル～102億レアルの資金調達が可能と見込まれている。

BTG パクツアル銀行では、バイア州立衛生公社Embasaの民営化で38億レアル～61億レアル、ペルナンブーコ州立衛生公社Compesaの民営化で42億6,000万レアル～66億2,000万レアルの資金調達が可能と予想されている。

基礎衛生情報システム（Snis)の統計では、2015年のブラジル全国の水道設備の平均普及率は83.3％、下水道設備の平均普及率は50.3％となっているが、リオ州では92％、62％と全国平均を上回っている。

しかしパラー州の水道設備の平均普及率は４７．０％、　下水道設備の平均普及率は5.0％と全国平均を大幅に下回っており、パラー州衛生公社（Cosanpa）管轄の水道設備の平均普及率は41.0％、下水道設備の平均普及率は、僅かに2.8％に留まっている。

リオ州上下水道会社（Cedae）の民営化で50億9,000万レアル～102億レアルの資金調達が可能であるが、リオ州政府の負債総額は1,072億レアル、前記同様にサンタ・カタリーナ州のCasan公社の民営化では12億9,500万レアル～23億4,500万レアル、州政府の負債総額は102億8,800万レアルに達している。

前記同様にパラー州衛生公社（Cosanpa）の民営化で9億5,000万レアル～16億2,500万レアル、16億6,500万レアル、マラニョン州衛生公社（Caema）は3億1,000万レアル～8億8,500万レアル、52億8,400万レアル、アマゾナス州衛生公社（Cosama）は120億レアル～180億レアル、46億1,900万レアルがそれぞれ見込まれている。（2017年3月10日付けヴァロール紙）

昨日、エスタード紙主催の経済フォーラムに出席したエンリケ・メイレーレス財務相は、早急な年金・恩給改革をしなければ連邦政府は財政破綻を余儀なくされると強調して年金・恩給改革に理解を求めた。

また連邦政府が推し進めている年金・恩給改革に替わるBプランは存在しない上に、与党が提示している年金・恩給改革案が国会で承認されなければ財政破綻につながるとメイレーレス財務相は警告している。

エンリケ・メイレーレス財務相は、女性の年金受給資格の最低年齢である65歳を引下げれば、男性の年金受給資格の最低年齢65歳は引上げなければならないと説明、年金・恩給改革は全てのブラジル国民に痛みを伴う改革であり、避けて通れない改革であると理解を求めている。

1991年の社会保障院（INSS）の年金・恩給などの支出はGDP比3.3％であったが、昨年はGDP比8.1％まで上昇して連邦政府の歳出を圧迫、早急な年金・恩給改革が国会で承認されなければ10年後の2026年には、GDP比17.0％まで上昇するとエンリケ・メイレーレス財務相は説明している。（2017年3月10日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM）によると、2017年1月の鉱工業生産は、前年同月比1.4％増加して2014年3月以来34カ月間連続の生産減少から一転して増加に転じている。

しかし2017年1月の鉱工業生産が前年同月比1.4％増加した要因として、2016年1月よりも2日間工場稼働日数が増加、2日間の工場稼働日数を差引けば0.4％増加に留まっている。

2017年1月の鉱工業生産は前年同月比1.4％増加、前月比マイナス0.1％、過去12カ月間ではマイナス5.4％、前記同様に資本財セクターは3.3％増加、マイナス4.1％、マイナス7.9％、中間財セクターは0.8％増加、0.7％増加、マイナス5.5％となっている。

また前記同様に消費財セクターは2.3％増加、0.3％増加、マイナス4.8％、そのうち耐久消費財セクターは3.2％増加、マイナス7.3％、マイナス12.3％、非耐久消費財セクターは2.1％増加、3.1％増加、マイナス3.0％となっている。

2017年1月の鉱工業生産では、製造部門向け投資に相当する資本財セクター並びにクレジット並びに一般家庭の収入に左右される耐久消費財セクターなどの生産が増加に転じているとOrama Investimentos社エコノミストのアレシャンドレ・エスピリット・サント氏は説明している。

しかし2017年1月の鉱工業生産は前月比では僅かに0.1％減少、また過去12カ月間では5.4％と依然として大幅に落ち込んでいるとブラジル地理統計院（IBGE）のアンドレ・マセード　コーディネーターは説明している。

2017年1月の鉱工業生産のセクター別比較では、鉱業セクター生産は鉄鉱石並びに原油、石油・天然ガスが牽引して前年同月比12.5％と大幅に増加している。

また前記同様に自動車セクター生産は5.2％増加、情報機器セクターは18.0％増加、紙・パルプセクターは6.9％増加、食品セクターは1.6％微増、金属セクターは4.2％増加、衣類・装飾品セクターは13.3％増加、繊維製品セクターは10.8％増加している。（2017年3月9日付けエスタード紙）

昨年から鉄鉱石を中心に国際コモディティ価格回復並びに積極的な生産コストカット、負債削減に伴って、資源大手各社の収益が改善しており、2017年は中国の経済回復に伴って順調に回復すると予想している。

鉄鉱石生産大手のブラジル資本ヴァーレ社並びにオーストラリア資本リオ・チント社、BHP Billiton社、Fortescue Metals社、英国資本アングロ・アメリカン、スイス資本グレンコア社の昨年の純益総額は70億8,000万ドルの黒字を計上して、2015年の313億ドルの赤字から黒字に転じている。

2016年の資源大手6社の売上は、鉄鉱石の国際コモディティ価格上昇などに伴って前年比2.1％増加の2,766億1,000万ドルを計上、Ebitdaは17％増加の589億1,000万ドルを記録している。

また2016年の資源大手6社の純負債総額は前年比19.2％減少の887億7,000万ドルまで減少、Ebitdaに対する負債比率（ドル換算）は2.2倍から1.5倍に減少している。

2016年の資源大手6社の投資総額は中国の経済停滞などの要因で、世界的な鉱物需要並びにコモディティ価格減少に伴って前年比34.9％減少の213億ドルに留まったが、2017年も昨年並みの220億ドルに留まると予想されている。

中国の経済成長率が順調に推移して鉄鉱石をはじめ旺盛な需要を続けていた2014年の資源大手6社の売上は3,917億6,000万ドル、Ebitdaは843億5,000万ドル、純益総額は183億2,000万ドル、負債総額は1,129億6,000万ドル、Ebitdaに対する負債比率1.3倍であった。

2016年の鉄鉱石のコモディティ価格は前年比81.0％増加、今年の1トン当たりの鉄鉱石価格はすでに10.5％増加の87.19ドルまで上昇、今年3月8日までの平均価格は85ドルで推移している。

しかし今年末の1トン当たりの鉄鉱石のコモディティ価格は、下半期からの価格減少予想で55ドル～60ドルまで下がると予想、含有量62％の高品質の1トン当たりの鉄鉱石価格は62ドルが予想されている。（2017年3月9日付けヴァロール紙）

今年初めの電力消費量は製造業部門が牽引して増加に転じており、経済リセッションからの回復サイクル入りの兆候が出てきているとブラジル電力取引市場（CCEE）の統計で判明している。

特に圧延鋼板や合金鉄生産部門での電力エネルギー消費が増加、今年1月の製造業部門の電力エネルギー消費は、前年同月比4.4％増加しているとコンサルタント会社Thymos Energia社のリカルド・サヴォイア取締役は説明している。

1月の製造業部門の電力エネルギー消費では、繊維生産セクターが前年同月比20.4％と大幅増加、自動車セクターも15.1％増加、ゴム・プラスティック原料セクターも8.1％増加している。

2017年1月の一般家庭の電力消費量は前年同月比1.20％増加、過去12カ月間では2.1％増加、前記同様に製造業部門は4.4％増加、マイナス1.70％、商業部門は0.30％増加、マイナス2.10％、産業向け長期契約電力消費はマイナス4.20％、マイナス3.4％、自由契約電力消費は25.60％増加、9.70％増加している。

昨年下半期からの豊富な降雨で水力発電所の貯水ダムの水位上昇に伴って、今年の南東部地域並びに中西部地域の電力エネルギー不足リスクはほとんどないと電力セクター監視委員会（CMSE）では予想している。

しかし北東部地域の水力発電所の貯水ダム水位は、旱魃の影響で憂慮される水位まで下がっており、全国エネルギー・システム組織化機構（ONS）では、サン・フランシスコ河水域のトレス・マリアス水力発電所並びにソブラジーニョ水力発電所、イタパリカ水力発電所の放水制限を指導している。（2017年3月9日付けヴァロール紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局便り JD-014/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年3月9日

サンパウロ商工会議所会員の皆様へ
 
平素より大変お世話になっております。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　「大使館情報」第106号（17年3月号）を送付いたします。
送付いたします情報は、日本政府の立場を代表したものではなく、公表された情報を中心にとりまとめたものであり、皆様へのご参考として送付させていただくものです。
なお、転写、引用等を希望される場合には、あらかじめ当館にご相談くださるようお願いいたします。
また、今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますので、ご意見・ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いです。
どうぞ宜しくお願い致します。
 
【問い合わせ・連絡先】
*************************************************************
Terutaka Hirose/ 廣瀬 照隆
Embaixada do Japão/ 在ブラジル日本国大使館
Primeiro Secretário/ 一等書記官
Tel +55 61 3442 4200
   +55 61 3442 4215(direto)
Cel +55 61 9 9811 4234
*************************************************************

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR‐032/2017
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年3月8日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日 伯 法 律 委 員 会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 藏掛 忠明
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月 例 会

拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当委員会では３月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

なお参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-16-03-2017 ）より必要事項を記入しへご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。 定員65名になり次第お申込み受付が終了となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 記 –

日時： ２０１７年３月１６日（木）１６時 ～ １８時

場所： ブラジル日本商工会議所 大会議室 （Av. Paulista, 475, 13階）

議題:
1.    『移転価格税制について －再販売価格基準法 － 訓令243/02号の合法性について』“Preços de transferência – Método PRL 60 – Panorama da jurisprudência administrativa e judicial sobre a legalidade da IN 243/02”.
. Na apresentação, será abordada a controvérsia jurídica sobre a legalidade da IN 243/02, no que diz respeito à aplicação do método PRL 60. Tema extremamente sensível para diversas sociedades japonesas, que sofreram autuações milionárias exigindo ajustes de TP em decorrência da aplicação da metodologia da IN 243/02 (sob os cuidados do escritório, estão os casos de Honda, Nissan, Yamaha, TS Tech, dentre outras). Serão confrontados os argumentos do fisco e dos contribuintes, pela legalidade e ilegalidade do normativo. Será apresentada  a evolução da jurisprudência do CARF, da CSRF e das decisões judiciais sobre o tema, apontando as perspectivas para o futuro.
Expositor:
FELIPE CERRUTTI BALSIMELLI
. Associado-Sênior da Área Tributária de Pinheiro Neto Advogados
    
2.    『税金清算プログラム – 一般規定と論点について』“PRT – Regras gerais e alguns temas controvertidos”
. O Programa de Regularização Tributária (PRT) está em vigor e foi objeto de regulamentação pela Receita Federal do Brasil e pela Procuradoria da Fazenda Nacional. O PRT traz alguns benefícios, embora a expectativa dos contribuintes fosse no sentido de benefícios mais generosos. Por outro lado, existem algumas lacunas, aspectos controvertidos e cuidados a serem observados pelos contribuintes que estejam avaliando a adesão, elementos estes merecedores de atenção e debate.
Expositor:
JÚLIO ASSIS
. Sócio da Prática Tributária de KPMG

3. 『インフラ事業コンセッションと民営化について』 “Tendências em concessões e privatizações”.
. A palestra abordará os movimentos mais recentes em termos de privatizações e concessões no Brasil. Serão abordados: a Medida Provisória 752 que se encontra nesse momento em debate no Congresso Nacional e pode decidir o destino das concessões recentes nos setores rodoviário e ferroviário; novas regras de financiamento do BNDES; privatizações no Estado de São Paulo, que podem sinalizar modelo para as privatizações federais; e concessões e privatizações em curso no âmbito do PPI, em especial nos setores de saneamento e aeroportos.
Expositor:
BRUNO ALVES DUARTE
. Associado-Sênior de Trench, Rossi, Watanabe Advogados
 
4. 『PIS/COFINＳのクレジットについて －直近の動きと今後』 “Créditos de PIS e Cofins – Evolução recente da jurisprudência administrativa e judicial e perspectivas futuras”
.  Serão tratados um panorama da jurisprudência bastante recente sobre importantes créditos de PIS e Cofins, tais como aqueles relativos a frete entre estabelecimentos.
Expositores:
CELSO COSTA e CAMILA GALVÃO
. Sócio e CEO, e Sócia do escritório Machado Meyer (Machado Meyer Sendacz e Opice Advogados)

各講演後に参加者間での質疑応答・討論が行なわれます。

参加者リスト作成のため、参加ご希望の方は下記サイトページ（ http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-16-03-2017 ）より必要事項を記入しへご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。

ブラジル日本商工会議所

2016年のGDP伸び率はマイナス3.6％、2015年のGDP伸び率はマイナス3.8％、過去2年間のGDP伸び率は、マイナス7.2％となってブラジル地理統計院（IBGE）が統計を取り始めた1948年以降では最悪の経済リセッションを記録、2016年末の国内総生産総額は、2010年第3四半期のレベルまで低下している。

今回の経済リセッションが始まった2014年第2四半期～2016年末までのGDP伸び率は、マイナス9.0％を記録した一方でこの間の人口は0.9％増加したために、一人当たりのGDP伸び率はマイナス11.0％に達している。

2014年末～2016年末間の雇用は、261万3,000人減少して失業者総数は1,234万2,000人に達して、失業者拡大による80億3,800万レアルのサラリー相当が消費市場から噴霧している。

2016年の一般家庭の消費はマイナス4.2％、2015年はマイナス3.9％を記録、全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の調査によると、過去2年間で労働手帳に記載される正規労働者を雇用していた21万600店舗の小売店が閉鎖を余儀なくされている。

ショッピング・テナント協会（ALshop）では、ショッピングセンターにテナントを構えていた12万1,600店舗の小売店が閉鎖を余儀なくされており、2015年並びに2016年のサービス部門のGDP伸び率はマイナス2.7％を記録している。

また2016年の鉱工業部門のGDP伸び率はマイナス3.8％、2015年のGDP伸び率はマイナス6.3％を記録しているが、2014年のGDP伸び率はマイナス1.5％とすでに経済リセッションは発生していた。

経済リセッションが発生する前の2013年の新車生産は370万台を記録、しかし2016年の新車生産は2013年比42％減少の220万台に留まって、ブラジルの自動車産業界は、壊滅的な打撃を蒙っていると全国自動車工業会（Anfavea）のアントニオ・メガレ会長は説明している。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）によると、ブラジル経済が回復サイクル入りするのは2018年末になると予想、経済成長サイクルの頂点に達するのは、2021年にずれ込むとIbre/FGVエコノミストのルイス・オゾリオ氏は予想している。

ロシアとの間でクリミア半島帰属問題を抱えて経済危機にあるウクライナの昨年のGDP伸び率は2.0％増加、緊縮財政並びに構造改革を余儀なくされているギリシアでも0.3％増加したにも関わらず、昨年のブラジルのGDP伸び率はマイナス3.6％と2年連続で停滞している。

2016年のブラジルのGDP伸び率は前年比マイナス3.6％、2016年第4四半期のGDP伸び率は前四半期比マイナス0.9％、前記同様に農畜産部門はマイナス6.6％、1.0％増加、鉱工業部門はマイナス3.8％、マイナス0.7％、サービス部門はマイナス2.7％、マイナス0.8％、一般家庭消費はマイナス4.2％、マイナス0.6％、公共支出はマイナス0.6％、0.1％増加、宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）はマイナス10.2％、マイナス1.6％、輸出は1.9％、マイナス1.8％、輸入はマイナス10.3％、3.2％増加となっている。

米国格付け会社Austin Rating社による39か国対象の2016年度 GDP伸び率調査によると、ブラジルは唯一経済破綻の危機が高まっているベネズエラに次いで38位にランク付けされて経済リセッションから抜け出していない。

ブラジルの経済リセッションは、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題などの国内の政治経済が要因となっており、経済リセッションからの脱出には、早急な財政再建や年金・恩給改革や労働法改正、税制改革などの着手が避けられないとAustin Rating社チーフエコノミストのアレックス・アゴスティーニ氏は指摘している。

ブラジルの主要貿易相手国である中国の2016年のGDP伸び率は6.7％、米国は1.6％それぞれ増加、しかし昨年のブラジルのGDP伸び率は、世界貿易の停滞に関係なく、国内需要の停滞や内政が要因となってマイナス3.6％に留まっているとブラジル貿易会（AEB）のジョゼ・アウグスト・デ・カストロ会長は指摘している。

ブラジル経済は、今年第1四半期から第2四半期にかけて回復サイクル入りするが、今年のGDP伸び率はゼロに近い伸び率に留まるとゴールドマン・サックス銀行ラテンアメリカ地域担当のアルベルト・ラモス取締役は説明している。

第1四半期のGDP伸び率を0.3％と予想、今年のGDP伸び率は穀物生産が記録更新予想の農畜産部門並びに鉱工業部門が牽引するにも関わらず、僅か0.7％増加に留まるとサンタンデール銀行エコノミストのロドルフォ・マルガット氏は予想している。

今年1月の自動車生産並びに車両通行量増加で製造業部門は回復傾向を示しており、第1四半期のGDP伸び率0.3％増加、今年のGDP伸び率を0.4％増加とジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）エコノミストのジューリオ・メレブ氏は予想している。（2017年3月8日付けエスタード紙/ヴァロール紙）