中銀の最終フォーカスレポートは今年のインフレ指数を4.19%に下方修正

昨日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、2月のIPCA指数が0.33%に留まり、2月としては2000年以降で最低のインフレ指数を記録したために、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、前回予想の4.36%から4.19%と大幅に下方修正している。

また3月の今後12カ月間のIPCA指数は、前回予想の4.56%から4.54%に下方修正、2018年のIPCA指数は4.50%と33週間連続で連邦政府の中央目標値4.5%に据置、3月のIPCA指数は0.30%から0.27%に下方修正している。

イタウー銀行では、今年のIPCA指数を前回予想の4.4%から4.1%と大幅に下方修正、しかしブラデスコ銀行では、2月のIPCA指数が0.33%と予想以下に留まり、また今年の穀物生産が記録更新予想で食料品価格の減少が見込まれるため前回同様に3.9%に据置いている。

またインフレ指数のIPCA指数の減少に伴って、中銀では今年末の政策誘導金利 (Selic)を前回予想の9.25%から9.0%に下方修正、2018年末は9.0%から8.75%に下方修正、イタウー銀行では、今年末のSelic 金利を9.25%から8.25%に下方修正している。

しかしレポート作成の協力金融機関の中でも的中率が最も高いトップ5銀行の今年末のIPCA指数は、前回予想の4.05%から4.21%、2018年末は4.24%から4.30%とそれぞれ上方修正、今年末のSelic 金利も前回予想の8.75%から9.0%に上方修正している。

また今年の国内総生産(GDP)伸び率を前回予想の0.49%から0.48%に下方修正した一方で、2018年のGDP伸び率は2.39%から2.40%に上方修正、4月11日並びに12日に開催される次回の通貨政策委員会(Copom)では、現在のSelic 金利12.25%を0.75%切下げて11.50%、続く2回のCopom会議で0.75はそれぞれ0.75%切下げ、続けて0.50%、0.25%、0.25%の切下げで年末には9.0%に達すると予想している。

2017年の財政プライマリー収支赤字はGDP比2.3%に据置いた一方で、2018年は1カ月前の1.70%から1.63%に下方修正、2019年は0.90%から1.0%に上方修正している。(2017年3月14日付けヴァロール紙)

勤続期間保障基金の凍結預金引出は350億レアルに達するか

2015年末までに正当な理由で解雇されたり、辞任を申し入れたりして会社を辞めた人が、退職後も引き出せずにいた勤続期間保障基金(FGTS)に積み立てられた凍結預金の引き出しは、先週金曜日に当たる3月10日から開始された。

勤続期間保障基金(FGTS)に積み立てられた凍結預金の引き出し期間は、今年3月10日~7月31日迄、引出開始初日の3月10日だけで32億6,000万レアルが引き出された。

引出開始初日の3月10日に引き出された32億6,000万レアルのうち18億9,000万レアルは、連邦貯蓄金庫に口座を開設している労働者に直接積み立てられたが、190万人のベネフィットを受けた。

3月10日から凍結預金の引き出しが可能な労働者は誕生月が1月及び2月生まれで、引出総額は69億7,000万レアルが見込まれており、3月~5月生まれは、4月10日から凍結預金の引き出しが可能となり、引出総額は110億レアルが見込まれている。

勤続期間保障基金(FGTS)に積み立てられた凍結預金の引出総額は、350億レアルに達すると予想しており、今年のGDP伸び率を0.5%引き上げる効果に結び付くと連邦貯蓄金庫のジルベルト・オチ総裁は予想している。(2017年3月14日付けエスタード紙)

Nisso Brasileira Representação Ltda(日本曹達)一行が訪問

Nisso Brasileira Representação Ltda(日本曹達)の溝口正志社長と後任の羽田徹社長が2017年3月13日に商工会議所を訪問、溝口正志社長は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の羽田徹社長は着任挨拶を行った。

Fujiyoshi Hirata, Masashi Mizoguchi e Toru Haneda

Foto: Rubens Ito / CCIJB

Oki Electric Industry Co., Ltd. / Oki Brasil 一行が訪問

沖電気工業株式会社メカトロ事業本部海外・OEM事業部の小田高広事業部長並びにOKI Brasil社の冨澤博志Chief Operating Officerが2017年3月13日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。

Fujiyoshi Hirata, Takahiro Oda e Hiroshi Tomizawa

Fujiyoshi Hirata recebe Hiroshi Tomizawa (c) e Takahiro Oda (d) a ficha de inscrição da empresa Oki Brasil, que vai se associar à Câmara. 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

Sementes Boi Gordo Ltda. が訪問

牧草種子の生産販売、オーガニックの和牛、野菜、果物の生産販売、和食レストランを営むSementes Boi Gordo Ltda社貿易担当のKenichi Kodera氏が2017年3月13日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。Sementes Boi Gordo Ltdaの本社は南マット・グロッソ州カンポ・グランデ市。久枝俊夫社長は戦後移住者で盛和塾に参加。

左からSementes Boi Gordo Ltda社貿易担当のKenichi Kodera氏/平田藤義事務局長

Foto: Rubens Ito / CCIJB

4空港の民営化コンセッション入札には最低4コンソーシアム参加か

3月16日に入札が予定されている4空港の民営化コンセッション入札の参加に対して、今日13日に4コンソーシアム代表が参加表明すると予想されている一方で、3コンソーシアムはすでに参加中止を表明している。

4空港民営化コンセッションに入札参加が見込まれているのは、Patria Investimentos社とコンソーシアムを組むAvialliance社並びにCR Almeida社とコンソーシアムを組むFraport社、Flughafen Zurich AG社、 Vinci Airports社が予想されている。

Investimentos社とコンソーシアムを組むAvialliance社は、ドイツのジュッセルドルフ空港及びハンブルグ空港、ギリシアのアテネ空港、ハンガリーのブタペスト空港、インドのニューデリー空港、ペルーのリマ空港、ロシアのサンペトロスブルグ空港で管理オペレーションに参加している。

またCR Almeida社とコンソーシアムを組むFraport社は、フランス国内の13中規模空港、ポルトガルのリスボン空港並びにポルト空港、チリのサンチアゴ空港、ドミニカ共和国のサント・ドミンゴ空港で管理オペレーションに参加している。

Flughafen Zurich AG社はスイスのチューリッヒ空港、ブラジルミナス州のコンフィン空港、コロンビアのボゴタ空港、チリのイキキ空港並びにアントファガスタ空港で管理オペレーションに参加している。

Vinci Airports社フランス並びにポルトガルを中心にヨーロッパやラテンアメリカ、アジアの35空港で管理オペレーションに参加、今日、入札が実施されるサンパウロ証券・商品先物取引所(BM&F Bovespa)に入札参加表明を予定している。

しかし英国内のヒュースロー空港並びにグラスコー空港、サウサンプトン空港、アドデーィン空港に運営参加しているFerrovial社、メキシコ国内で12空港を運営するGPA、ジャマイカのモンテゴベイ空港、メキシコのトルカ空港、韓国のソウル空港に運営参加しているOHL/KAC/Rio Verdeコンソーシアムは、入札参加を見合わせている。

またブラジルミナス州のコンフィン空港並びにエクアドルのキト空港、コスタリカのファン・サンタマリーア空港、オランダ王国の構成国アンチーリャ諸島のキュラソー空港の運営に参加しているCCR社、アルゼンチン国内33空港、ウルグアイのモンテヴィデオ空港並びにプンタ・デル・エステ空港、ブラジリア空港やナタル空港など南米諸国の空港の運営に参加しているCorporation America社、 スペイン国内の空港、英国、コロンビアなど46空港の運営に参加しているAena社は、未だに入札参加を検討している。

3月16日に入札が予定されている4空港の民営化コンセッションでは、フォルタレーザ空港民営化コンセッションの最低入札価格は14億4,000万レアル、最低投資額は14億レアル、コンセッション期間は30年間、2015年の年間航空利用客は630万人。落札したコンセッションは契約時に保証金として25%及びプレミアム入金義務。

また前記同様にサルバドール空港は12億4,000万レアル、23億レアル、30年間、900万人、ポルト・アレグレ空港は1億2,200万レアル、19億レアル、25年間、840万人、フロリアノポリス空港は2億1,000万レアル、9億600万レアル、30年間、370万人が予想されている。(2017年3月13日付けヴァロール紙)

 

今年2月のインフレ指数は0.33%に留まって2000年以降では最低記録

ブラジル地理統計院(IBGE)の調査では、2017年2月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は0.33%に留まり、2月としては2000年以降で最低のインフレ指数を記録している。

ブロードキャスト・プロジェクションによる34金融機関対象の今年の広範囲消費者物価指数(IPCA)調査では、5金融機関では今年のインフレ指数は4.0%を下回ると予想、25金融機関では4.0%~4.5%を予想、4金融機関では連邦政府の中央目標値4.5%を上回ると予想、今年のインフレ指数の予想幅は3.70%~4.80%、平均インフレ指数は4.20%であった。

先週の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年の広範囲消費者物価指数(IPCA)は4.36%、2月のインフレ指数が予想を上回った影響で、4月11日及び12日に開催される中銀の通貨政策委員会(Copom)では、27金融機関では政策誘導金利 (Selic)を1.0%切り下げられると予想、6金融機関は0.75%切下げを予想、年末のSelic金利は8.0%~10.0%になると予想されている。

AZ Quest社エコノミストのアンドレ・ムレル氏は、電力エネルギー価格及びに為替の影響で、現在のSelic金利12.25%は2回連続での1.0%切り下げを予想、今年のIPCA指数は4.15%を予想している。

2月の一般家庭の食料品価格は0.75%減少した一方で外食費は0.11%上昇、教育費は5.04%増加、インフレ指数は第3四半期まで連続して上昇すると応用経済研究院(Ipea)のマリア・アンドレア・ラメイラス氏は予想している。

今年1月の広範囲消費者物価指数(IPCA)は0.38%、2月は0.33%、前記同様に食料品・飲料は0.35%、マイナス0.45%、住居費0.17%、0.24%、家庭用品マイナス0.10%、0.18%、衣類マイナス0.36%、マイナス0.13%、交通費0.77%、0.24%、医療・保険0.55%、0.65%、所持品・装飾品0.45%、0.31%、教育費0.29%、5.04%、通信費0.63%、0.66%となっている。(2017年3月11日付けエスタード紙)

ハイテク家電や4Gセルラーの価格上昇

経済リセッションで一般消費者の購買力低下に伴って、過去2年間の家電や電子機器販売台数は前年割れで減少を続けている一方で、付加価値の高い4Gセルラー電話やデジタルフルハイビジョンLED液晶テレビの価格は、二桁台の上昇を続けている。

2016年の情報機器販売台数は、景気停滞に伴って前年比26%減少、オーディオ機器は21.0%減少、電話は18%減少、白物家電は12%減少、ポータブル機器は8.0%減少して平均で前年比20%減少している。

また2016年の情報機器販売金額は前年比16.0%減少、オーディオ機器は6.0%減少、電話は高価格の4Gセルラー販売が牽引して15.0%と大幅に増加、白物家電は6.0%減少、ポータブル機器は2.0%増加している。

2016年の情報機器の平均販売価格は前年比13.0%増加、オーディオ機器は19.0%増加、電話は40%増加、ポータブル機器は11.0%増加したが、唯一白物家電は、インフレ指数6.3%を下回る6.0%の増加に留まっている。

2016年のインフレ指数を差引かない電子電機機器業界の名目売上は、前年比1.0%増加の900億レアルと前年比10億レアルの増加に留まり、インフレ指数6.3%を考慮すると実質5.0%以上の売り上げ減少を記録している。

しかし2015年の電話セクターの販売は前年比38%増加、2016年は43%増加、昨年の4Gセルラー販売価格は前年比117%上昇、また昨年のテレビ販売は前年割れを記録したが、ウルトラハイビジョンテレビ販売は前年比96%と倍増している。(2017年3月12日付けエスタード紙)

【新たな顔ぶれが空港事業入札で競い合う】

テーメル時代の最初の空港事業入札で、投資ファンドと国外の空港運営会社が主役の座を演じる。

テーメル政権初の空港事業入札では、ルーラ政権やジウマ政権とは、投資家の顔ぶれが大きく異なる。大手ゼネコンが建築がラヴァ・ジャット作戦の対象になっており、しかもブラジル空港インフラ業務公社(インフラエロ:Infraero)が参加しないことで、3月16日のサルバドール空港(バイーア州)及びフォルタレーザ空港(セアラー州)、ポルト・アレグレ空港(リオ・グランデ・ド・スル州)、フロリアノーポリス空港(サンタ・カタリーナ州)の事業入札の主役は、国際的企業と投資ファンドが主役の座を担うと見られる。

また事業入札に応札を予定する企業の幅も広い。国外の空港運営会社では、スペインのアヴィ・アライアンス、空港・航空管制公団(Aena)、OHL、スイスのチューリッヒ、アルゼンチンのコルポラシオン・アメリカ、ドイツのフラポート、フランスのヴァンシなどが名を連ねる。ブラジル企業では、大手投資ファンドとしてパトリアとヴィンシ・パートナーズがおり、インフラ分野からはCCR、更に建設会社ではCRアルメイダなどが応札する。3月第2週、これらの投資家の多くが戦略を導き出し、応札するかどうかを判断するため、スプレッドシートを前にかがみ熟考した。応札は13日にサンパウロ商品先物・証券取引所(BM&FBovespa)に提出すべきであるが、一部は10日の時点で応札に向け株主の承認を得るために奔走し、また一部は落札した場合を想定して建設会社との合意に向け交渉を続けた。

ある関係者によると、今回の傾向としては、外資系企業はブラジル企業あるいはブラジルの投資ファンドと提携して応札する傾向にあるという。例えば、パトリアと提携したアヴィ・アライアンス、ヴィンチ・パートナーズと提携したチューリッヒのケースがこれに相当する。市場では、フラポートがCRアルメイダと提携したと想定している。ただし、ブラジリア空港とナタール空港を経営するコルポラシオン・アメリカのように、単独で応札するケースも存在する。

ブラジルの大手ゼネコンが主役だった過去の空港事業入札と異なり、今回は、ゼネコンの多くが、投資家としての参加は認められず、建設工事のコンソーシアムのみで参加している。こうして一部のグループは、事業入札に参加したコンソーシアムが事業権を落札した場合の工事の担当会社として選出された。ただし、リスクを低下させるため、外資系企業は、応札のための文書を提出する前にこれらのゼネコンと合意することを希望した。関係者によると、ラシオナルとケイロス・ガルボンが、いくつかのグループが工事担当会社に選出した候補に名を連ねているという。

4空港の事業権に関心を示す投資家は多いものの、この事業入札の倍率が高くなる、あるいは、過去の空港事業入札のように高い打歩が付くと保証する関係者はいない。過去を例に出すと、グァルーリョス空港の打歩は373%、ブラジリア空港では673%、ヴィラコッポス空港も159%、ガレオン空港は294%、更にコンフィンス空港が66%だった。これらの過去の空港事業入札では、そのすべてで、直接あるいは間接的に、ゼネコンが参加している。

高い競争

4空港の実現可能性調査を担当したBCキャピタルのレナット・スクピラ社主は、「今回の事業入札は、これまで以上に公正だ。(過去のような)打歩がない上に、多くの投資家が応札を予定している」と話す。連邦政府でも、成否に慎重な見方が強い。複数の連邦政府関係者が、今回の事業入札について、応札件数は多いだろうと予想する一方で、応札が偏り応札のない空港が出る可能性もある、と受け止めている。

実際、その懸念は3月10日、韓国空港公社(KAC)と組んだスペインのOHLが応札を断念したことで更に高まった。障害のひとつは、同様にCCR社が脱落した理由でもあるが、需要に対する見通しに見解の相違が生じていることだ。連邦政府の実現可能性調査は、2015年に実施された。しかも、2016年の利用旅客数は、この調査関係者によると、サルバドール空港(-19%)、フォルタレーザ空港(-13%)、ポルト・アレグレ空港(-9%)、フロリアノーポリス空港(-5%)のいずれでも、減少した。これが、提案書の条件策定を難しくしている、と応札を予定する企業のある関係者は話す。

他方で、過去の事業入札から条件も変更された。過去の空港事業入札で運営会社の株式の49%を保有していたブラジル空港インフラ業務公社(インフラエロ:Infraero)は、今回の事業入札からは除外された。この条件は、過去の過去の事業入札の中心となった大手ゼネコンが財務状況の悪化から応札する体力を保持していないことと相まって、外国人投資家の呼び込みという点で魅力を拡大した。その上、権利金の支払い条件も改善されたと、別の応札予定の企業は話す。

外資は

技術者らは、ブラジル北東部の空港で、高い倍率を記録すると予想する。その理由のひとつは、ヨーロッパ距離的に最も近いことであり、サルバドールとフォルタレーザに国際線の直行便を導入できる可能性があることだ。ある関係者は、「これらのターミナルは外国人旅行者を確保できる能力がより大きく、商業的なアピールで優位にある」と話す。とは言え投資家らは、いくつかの空港がデリケートな問題を抱えていると指摘する。

例えばサルバドール空港の場合、第2滑走路の建設用地は砂丘にならざるを得ず、すなわち、環境当局と問題が生じることを意味している。入札図書はこの問題の解決を図っており、第2滑走路の建設が不可能な場合は経済的なバランスを確保するためにコンセッショネアに課されたいくつかの条件を無効にする。「だが、それは不確定要素だ」と、応札に関心を示すある企業は指摘する。ポルト・アレグレ空港の滑走路の延長も同様に、用地が不法占拠されるなど、いくつかの制限が生じている。

連邦政府は、3月第3週の空港事業入札が、2年にわたりリセッションを続けた経済に新たな息吹を与えると期待する。入札図書に基づけば、4空港の事業会社にはコンセッション契約期間を通じて総額66億1,000万レアルの投資が求められる。その上、事業入札では最低落札価格に打歩を加えた金額の25%を権利金の手付として即金で支払う必要があり、国庫管理局は歳入を強化する。深刻な財政危機に直面している連邦政府は、これに伴い少なくとも7億5,000万レアルを確保することになる。(2017年3月13日付けエスタード紙)
 
空港事業入札でPPIの遅れに対する批判も緩和へ

準備に関係した技術者らが期待するようにフォルタレーザ空港とサルバドール空港、フロリアノーポリス空港、ポルト・アレグレ空港の事業入札が成功を収めた場合、政権内でも高まりつつあるパートナーシップ投資計画(PPI)の推進の遅れに対する批判の声を和らげる可能性がある。2017年の財政目標達成に向けて奮闘する経済分野のスタッフらは、事業入札に伴う事業認可益を、国庫管理局の歳入として可能な限り早急に確保したい意向だ。

パートナーシップ投資計画(PPI)を担当するモレイラ・フランコ大臣補佐は、「長い時間をかけてインフラ計画を練り上げてきた」と事業入札が今になった理由について説明する。しかも前政権当時と異なり、現在の進捗はあわただしさとは無縁だ。

例えば、空港事業入札は、入札図書の公示から30日後に、2016年12月に実施されてしかるべきだった。だが技術者によると、企業、とりわけ外資が十分に準備できるよう、連邦政府は2017年3月実施という日取りを選んだ。

同様に、連邦政府に110億レアルの事業売却益をもたらすと期待される水力発電事業も控えている。ただし、いくつかのプロジェクトに関連した訴訟もあり、PPIでは保留中の案件に回された。それを先に進める判断の前に、こうした実務問題を解決することになる。

「もし実施できないのなら、数十億レアル規模のプロジェクトのリストを発表したところで無意味だ」と、ある技術者は言う。「我々はここで、後で実施されない計画のパワーポイントを作成しているわけではない」。

特別歳入を確保する必要性から異例のペースで作業を進めるだけでなく、テーメル政権のコンセッション計画は、5件の鉄道事業のコンセッション契約を前倒しで更新することで確保を予定する250億レアルの事業認可益の受け皿についても変更した。伝統的に、こうした特別歳入は国庫管理局に組み入れられ、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の改善を支援する。

だが、テーメル政権はこれらの事業認可益を、全額、新たな鉄道線の建設に振り向ける計画だ。

これらの事業リストは既に作成済みで、その中には、例えば、サンパウロのフェロアネル(大都市圏環状鉄道)及びサントス平野への新たな鉄道線が含まれる。鉄道では同様に、アスー港に接続する路線が、岩塩層下の石油開発プロジェクト向けの重要事業として控えている。これ以外にも、マット・グロッソ州東部アグア・ボア市からゴイアス州カンピノルテ市を結び南北鉄道と接続する鉄道線も予定されている。

その他の事業入札

2017年3月は、空港事業入札に加えて23日にサンタレーン港の2か所のターミナルの事業入札が予定されている。6社の州上下水道公社の民営化に関連した事業採算性評価のための調査契約に向けた事業入札も計画されている。この6社は、カザル(アラゴアス州)とカエザ(アマパー州)、カエマ(マラニョン州)、コザンパ(パラー州)、コンペザ(ペルナンブコ州)、デゾ(セルジッペ州)。そして31日までに、ゴイアス州とミナス・ジェライス州を結ぶ国道364号線及び365号線のコンセッション契約に向けた意見招請が始まる。こうした状況から、技術者は、コンセッション計画が遅々として進んでいないという見方を強く否定している。(2017年3月13日付けエスタード紙)

2017年の穀物生産は2億2,290万トン予想で記録更新か

昨日3月9日に発表された国家配給公社(Conab)の2016/17年度の最終穀物生産予想では、エルニーニョ現象で北東部地域は旱魃などの天候異変の大きな影響を受けた2015/16年度の穀物生産1億8,661万トンを19.5%上回る2億2,290万トンに達すると上方修正されている。

国家配給公社(Conab)が発表した2016/17年度の最終穀物生産予想2億2,290万トンは、大穀倉地帯を抱えるマット・グロッソ州の異常降雨にも関わらず、2月の予想を380万トン上方修正されている。

またブラジル地理統計院(IBGE)の2016/17年度の穀物生産予想は、昨年よりも穀物の生産性が大幅に上昇すると見込まれて2億2,420万トンと国家配給公社(Conab)の予想を上回っている。

2015/16年度はエルニーニョ現象の影響を受けて1ヘクタール当たりの穀物生産は3,199キログラムに留まったが、2016/17年度の穀物生産は、穀物栽培に適した降雨予想で3,715キログラムに達すると予想されている。

ブラジルの穀物生産を牽引する2016/17年度の大豆生産は、前年比12.8%増加の1億760万トン、国家配給公社(Conab)は2月の予想よりも200万トン上方修正、しかし大豆生産者で構成されるAprosoja Brasil協会では、2015/16年度の大豆生産は、マット・グロッソ州の異常降雨の影響を受けて1億トンを下回ると予想している。

また国家配給公社(Conab)では、2期作目の植え付けを開始したトウモロコシ生産は、5,860万トンと2015/16年度の同期のトウモロコシ生産を46.7%上回ると予想、2016/17年度のトウモロコシ生産は、前年比33.7%増加の8,896万トンを予想している。

国家配給公社(Conab)による昨日発表の2016/17年度の最終穀物生産は、2億2,290万トン予想、2015/16年度の穀物生産は1億8,661万トン、前記同様に棉生産は144万3,000トン、128万9,000トン、米生産は1,196万6,600トン、1,060万3,000トン、フェジョン豆生産は327万4,000トン、251万3,000トンとなっている。

前記同様にトウモロコシは8,896万万トン、6,653万1,000トン、大豆生産は1億760万トン、9,543万5,000トン、小麦生産は564万9,000トン、672万7,000トン、その他の穀物生産は3,991万1,000トン、351万3,000トンとなっている。(2017年3月10日付けヴァロール紙)