日本商工会議所

今月21日並びに22日に開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）では、政策誘導金利 (Selic)を全会一致で0.75％引き下げ12.25%に決定、今回の0.75％のSelic金利引き下げは、金融市場関係者の大半が予想していた。

中銀の通貨政策委員会（Copom）によるSelic金利の0.52％引下げの発表を受けて、ブラジル銀行並びにイタウー銀行、ブラデスコ銀行は一般消費者並びに企業向けクレジット金利引き下げを発表している。

ブロードキャスト・プロジェクションによる今年2月の中銀通貨政策委員会（Copom）でのSelic金利引下げ予想調査によると、調査対象の68金融機関のうち67金融機関は0.75％の引下げを予想、僅かに1金融機関が1.0％の引下げを予想していた。

4月開催の中銀通貨政策委員会でのSelic金利の引下げ幅1.0％の可能性は大きいにも関わらず、サフラ銀行チーフエコノミストのCarlos Kawall氏は0.75％を予想している。

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、今年1月16 日～2月15 日の30 日間の2月の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は、0.54％と1月の0.31％から大幅に上昇しているが、2月のIPCA-15指数としては2012年以降では最低を記録している。

また2月の過去12カ月間のIPCA-15指数は、5.02％と1月の5.94％から大幅に減少して、連邦政府の1年間のインフレ指数中央目標値である4.5％に近づいている。

世界40か国のインフレ指数を差引いた実質金利比較では、ブラジルの実質金利は7.30％と依然として世界最高金利を維持しており、2位にはロシア4.91％、続いてコロンビア2.97％、中国2.10％、アルゼンチン1.84％、インド1.48％、南アフリカ1.13％、メキシコ1.09％、チリ0.44％、インドネシアは0.43％となっている。(2017年2月23日付けエスタード紙)

 

Celulose Nipo-Brasileira S.A. (セニブラ)の倉橋登志樹社長補佐並びに浜砂潤二社長補佐が2017年2月22日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

Daihatsu Diesel South America Representatives Ltdaの大隈 広視社長が2017年2月22日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

Hiroshi Okuma e Fujiyoshi Hirata

在ブラジル日本国大使館の小林和昭参事官が2017年2月22日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

Kazuaki Kobayashi e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

Yamaha Musical do Brasil Ltdaの内藤　修社長並びにタカオ・シラハタ顧問が2017年2月22日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に世界40か国に展開するヤマハ音楽スクールについて説明した。

深刻な財政危機に陥っている州政府は、連邦政府への負債の利子支払い3年間の期限付き猶予並びに連邦政府から新たな融資を獲得する条件として、州政府公社の民営化を余儀なくされている。

昨日、リオ州議会ではリオ州水道下水公社（Ｃｅｄａｅ）民営化法案の採決が行われて民営化は賛成多数で可決、ルイス･ペゾン知事（民主運動党・ＰＭＤＢ）は、同公社の株式を担保に連邦政府から３５億レアルの融資を受ける。

州政府の財政危機で州政府公務員への給与支払いや医療・教育・衛生などの公共サービス提供向け財源確保ができなくなった南大河州政府並びにミナス州政府も財政緊急事態宣言を余儀なくされていた。

昨日のリオ州水道下水公社（Ｃｅｄａｅ）の民営化法案可決のニュースで、金融市場では財政危機を抱えた州公社の民営化が一気に進むと見込んで、州立銀行や電力公社の株価が高騰している。

昨日の最も純資産を擁している南大河州立銀行のバンリスール銀行は昨年の決算を発表、純益は前年比22.3％減少の6億5,970万レアルであったにも関わらず、同社株価は前日比10.32％高騰、今年は286.9％高騰している。

また財政緊急事態宣言を行ったミナス州政府傘下のミナス・ジェライス電力公社（CEMIG）の株価は5.7％高騰、今年は104.9％上昇している。前記同様にミナス州水道会社（Copasa）の株価は3.2％上昇、今年は303.0％高騰している。

昨年末に南大河州政府のイヴォ・サルトリ州知事は、南大河州電力公社（CEEE）並びに南大河州ガス公社（Sulgas）の民営化は認めていたが、バンリスール銀行は数少ない純益をあげている公社で民営化は否定していた。（2017年2月22日付けエスタード紙）

 

ブラジル電力取引市場（CCEE）の統計によると、過去3年間に亘ってブラジル鉱工業部門の電力消費量は、継続する国内の経済リセッションなどの影響を受けて前年割れを記録していた。

しかし昨年12月から鉱工業部門鉱業セクター並びに自動車セクターの電力消費が牽引して増加に転じ、今年1月並びに2月中旬まで電力消費は増加傾向を示している。

今年2月初め2週間の鉱工業部門電力消費は、昨年同期にカーニバルが開催された影響で前年同期比11.0％増加の1万1,030メガワットを記録、しかしカーニバル休暇を差し引いた実質増加率は0.1％となっている。

また今年1月の鉱工業部門電力消費は、今年1月1日が日曜日となった影響で9.78％増加、しかし実質電力消費は2.0％増加を記録して、鉱工業部門の電力消費は回復傾向を示している。

鉱工業部門のセクター別電力消費比較では、今年1月の金属セクターの電力消費は前年同月比5.5％増加の4,623メガワット、2月初め2週間の電力消費は1.6％増加の4,616メガワットを記録している。

前記同様に化学セクターは1.0％増加の2,084メガワット、1.9％増加の2,098メガワット、非鉄金属鉱業セクターは8.4％増加の1,582メガワット、7.1％増加の1,627メガワット、鉄鉱石工業セクターは7.0％増加の1,317メガワット、0.9％増加の1,277メガワット、食品セクターは60.4％増加の1,346メガワット、62.6％増加の1,407メガワット、

また前記同様に木材・紙・パルプセクターは15.4％増加の1,067メガワット、14.2％増加の1,112メガワット、多様な製造業セクターは46.7％増加の1,178メガワット、59.6％増加の1,266メガワット、自動車セクターは25.7％増加の592メガワット、52.1％増加の666メガワットとなっている。

2013年の鉱工業部門の電力消費は前年比0.6％増加したが、2014年は3.6％減少、2015年は5.3％減少、2016年は2.9％減少の16万4,000GWhと2009年並みの水準まで電力消費は低下していた。（2017年2月22日付けヴァロール紙）

 

連邦政府は、昨年9月にインフラ事業の更なる民営化目的に投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos）を発表、空港並びに港湾、鉄道、道路の交通運輸、エネルギー、上下水道の3分野において実現性の高いインフラプロジェクト34案件を発表していた。

連邦政府は、国内外企業に対してインフラ投資を呼び込むための牽引プロジェクトとして、運行の平均速度が160～180キロメートル、最大速度が200キロメートルで、サンパウロ市からジェンジアイ市並びにカンピーナス市を経由してアメリカーナ市まで135キロメートルの中速度鉄道建設を計画、投資総額は55億ドルで建設期間は3年～4年を見込んでいる。

また連邦政府は、連邦直轄地ブラジリア市からゴイアス州都ゴイアス市間の210キロメートルの中速度鉄道建設、投資総額は85億ドルで建設期間は3年～4年を見込んでいる鉄道建設を計画している。

運輸省直轄の国家陸路輸送庁（ANTT）を中心に、中速度鉄道導入に関する技術規準や製品規格、土地収用や環境ライセンス取得における官民の役割分担、公立銀行による融資条件、投資優遇措置など総合的な分析を行っているが、投資金調達には、官民合同プロジェクト（PPPs）形式のコンセッションになると予想されている。

サンパウロ市からアメリカーナ市までの135キロメートルの所要時間は、1時間前後で1キロメートル当たりの投資額は1億2,000万レアル、またブラジリア市からゴイアス市間の210キロメートルの所要時間は、1時間30分前後が予定されている。

サンパウロ州政府では、サンパウロ市からアメリカーナ市間135キロメートルの中速度鉄道建設以外にもサンパウロ市とヴァーレ・ド・パライーバ渓谷間の中速度鉄道建設並びにサンチスタ低地とソロカバ地方を結ぶ中速度鉄道建設計画も俎上に載せている。

投資総額が300億レアルに達するジウマ・ロウセフ大統領にとって、最大のインフラ整備プロジェクトであるサンパウロ市経由のリオ市とカンピーナス市を結ぶ総延長距離が510キロメートルの高速鉄道計画は、忘れ去られた状態となっている。（2017年2月21日付けエスタード紙）

 

今年1月の連邦政府の対内公的債務残高は、前月比1.6％減少の2兆9,380億レアル、1月の償還期間に達した国債は、年内に償還期間を迎える30％に相当する1540億レアルであった。

今年1月の連邦政府の対内公的債務残高2兆9,380億レアルの25.58％に相当する7,510億レアルの債務は社会保障院（INSS）であり、歳出が歳入を大幅に上回って毎年累積赤字が拡大しているために、テーメル政権では、早急な年金・恩給改革が急務となっている。

またブラジル銀行や社会経済開発銀行など政府系金融機関の債務残高比率は、前月の23％から21.3％に相当する6,257億7,000万レアルまで減少、負債比率は統計を取り始めた2007年の約40％から半減している。

海外投資家のブラジル国債の所有比率は、昨年12月の14.33％から14.22％に相当する4,170億レアルまで減少、2014年12月以降では最低の所有比率まで低下している。

昨年末の海外投資家によるブラジル国債の所有残高は、700億レアルまで減少して2007年以降では初めて前年を下回った。また国庫庁が政策誘導金利（Selic）連動国債並びに１年以内の短期確定金利付き国債発行をそれぞれ減少したために、対内債務残高の増加に歯止めがかかっている。

今年1月の政策誘導金利（Selic）連動国債残高比率は29.66％、今年の国庫庁の年間ファイナンスプラン（PAF）では、Selic連動国債残高比率を29.0％～33.0％以内に収める計画を立てている。

また今年1月のインフレ連動国債残高比率は33.08％、確定金利付き国債残高比率は33.37％であった。インフレ指数並びにSelic金利の減少に伴って、昨年12月の対内債務の利払いの年利は13.0％であったが、今年1月には12.7％まで減少している。（2017年2月21日付けヴァロール紙）