2月の懇親昼食会は、2017年2月17日正午会ら午後2時までチボリホテルに130人以上が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が担当、初めに特別ゲストとして、ＪＢＩＣ株式会社国際協力銀行リオデジャネイロ駐在員事務所の櫛引 智雄首席駐在員、中前 隆博在サンパウロ日本国総領事が紹介された。
会頭挨拶で松永愛一郎会頭は、最近の商工会議所の活動紹介として、2月23日午後1時からインターコンチネンタルホテルで開催される2017年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のため11の部会が昨年の回顧と今年の展望、今回のサブテーマは『景気回復のため、今なすべきことは？』で懇談会を開催。また1月23日にサンパウロ日伯援護協会ではJICA主催、会議所 他関係団体後援の日伯医療福祉セミナー『ブラジル日系医療機関との連携に向けて』を開催、日伯の官民関係者約80人が参加、会議所からはメディカル分科会の鈴木政行部会長（テルモブラジル）をはじめ多くの会員が参加、メディカル分科会会長および副分科会長一同は、ブラジル医療市場および課題について講演を行った。
また1月27日にブラジル産業開発機関（ABDI）と政策対話委員会産業競争力強化・中小企業育成WG との自動車部品サプライヤー育成事業会合開を開催、今回ABDIから、自動車部品サプライヤー育成事業に関して、共同研究事業ができないかを模索する会合を持ちたいとの要望があり、WGメンバー並びに自動車部会メンバー多数参加して活発な議論が行われた。
会議所との連携が強いJETRO サンパウロ事務所主催によるブラジルインフラ入門＆投資パートナーシッププログラムＰＰＩセミナーは、2月2日午前9時30分から正午過ぎまで 50人以上が参加して開催、2月10日には経済産業省より担当官を招聘し第2回中南米知財セミナーを会議所会議室で開催。また3月6日にJICAブラジリア那須隆一所長が務める当所政策対話委員会のインフラワーキンググループ長は、連邦政府が昨年9月に創設したインフラの民営化を目指したPPI制度（Programa de Parcerias de Investimentos）に関する貴重なセミナーを開催、３月15日には今年上半期にオープンを迎えるジャパンハウスの内部見学会が建設不動産部会により開催。また3月16日に日本国特許庁およびジェトロ主催で日伯間の知財協力に関するセミナーを開催、商工会議所が後援。このセミナーでは、ＣＮＩ（ブラジル工業連盟）、日系企業、日本国特許庁からの講演者にブラジルにおける知的財産の重要性や活用状況、そして特許審査ハイウェイ（PPH）に関する最新情報の説明が予定されており、日伯の官・民の両面における関係者から直接話を聞ける貴重な機会であると説明した。
カロリーナ・サカマ監事会議長 （PwC）は、1月７日正午から午後1時30分まで 2016年第4四半期の業務・会計監査実施を説明、監事会からカロリーナ・サカマ監事会議長 （PwC）、森重秀一監事（デロイト）、ウーゴ・アマノ監事（BDO Brazil）、2016年度監事会の二宮正人監事（二宮正人弁護士事務所）、横路 史生監事（大和証券）、財務委員会から深井 泰雄委員長（ブラジルみずほ銀行）並びに大渕 彰規副委員長（丸紅ブラジル）、またOrgatec – Organização Técnica Contábil社からファービオ・ヒダカ氏並びタケシ・ミツヤマ氏が参加。「2016年の第4四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であった」ために承認したことを報告。
大久保 敦企画戦略委員長は、2月23日午後1時からインターコンチネンタルホテルで開催される2017年上期の業種別部会長シンポジウム開催の説明では、今回のサブテーマは『景気回復のため、今なすべきことは？』で、景気の底入れ、景気回復について多くの問い合わせがあるが、景気回復について多く聞けるチャンスで参加を呼びかけた。3分間スピーチでは、3月16日に日本国特許庁およびジェトロ主催で日伯間の知財協力に関するセミナーについて、JETROサンパウロ事務所の岡本正紀 知的財産部長は、両国の特許庁の長官が参加する歴史的なイベントと多くの参加を要請。OISCA Brasil総局のオスワルド・高木コーディネーターは、プロジェクト『Uma Pena Verde, uma Árvore』として、地球温暖化対策に関する新たな枠組み「パリ協定」をブラジル政府が批准し、２５年までに１２００万ヘクタールの植林目標を掲げ、サンパウロ州政府も６００万本の植樹を目標に掲げているが、オイスカはその内の５０万本を、ヴァーレ・ド・パライーバ渓谷の水資源確保でクーニャ市での「子供の森」計画を通じて協力することを説明した。
サンパウロ日伯援護協会新会長に就任した与儀 昭雄 会長は、「厳しい経済情勢のブラジルであるが、創立の精神と諸先輩方が築かれた基盤をしっかり引継ぎ、力を合わせて一緒に頑張りたい」と説明、またビデオで援護協会の事業や活動を説明して協力を要請。新入会員の紹介では、VIAGENS E FÉRIAS (M.O. YAMASHITA VIAGENS E FÉRIAS – ME)の石川 恵理子氏は、口コミによる宣伝や同社のセールスポイントなどを説明、同社の親切丁寧なサービス提供を約束した。
国際協力銀行 リオデジャネイロ駐在員事務所の櫛引智雄首席駐在員は、『日本の製造業企業の海外事業展開に関する調査報告（2016年度） 海外直接投資アンケート結果』について、調査概要として調査対象は製造業が原則、海外現地法人3社以上を有する企業で調査対象の回答企業637社、主な調査内容として海外事業展開実績評価、海外M&Aの実施状況と課題、サプライチェーンの在り方と生産・研究開発拠点の役割、グローバル市場における競合状況について説明。自動車部門並びに電気・電子、化学、食品、繊維、一般機械部門の海外生産比率並びに海外売上高比率、海外収益比率の推移について説明した。
また主要国・地域別のパフォーマンス評価として、売上高・収益の満足度評価の推移、事業展開見通しとして国内外の事業強化姿勢、海外事業と国内事業見通しに係るクロス分析、中堅・中小企業の地域別海外事業展開見通しの推移、中期的見通しとしての有望事業展開国・地域の順位として3年ぶりにインドがトップ、インドネシア並びにベトナムが2位に上昇、中国は4位に後退、主要業種別の有望国・地域では、インドが電気・電子、化学、一般機械でトップ、自動車はメキシコがトップ、また長期有望国としてインドは2010年以降トップを維持、2位は中国、3位はインドネシア、ブラジルは2001年をピークに順位を下げ、2015年は6位、昨年は9位に後退している。
ブラジルの課題として治安・社会情勢不安、通貨・物価の安定感がない。他社との厳しい競争、法制の運用が不透明、インフラ未整備が上位を占めている。海外M&Aの実施状況と課題では、大企業、中堅・中小企業の海外M&Aの位置づけ及び課題、サプライチェーンの在り方と生産・研究開発拠点の役割では課題、調達割合、リスク耐性、生産拠点の役割、研究開発拠点の予算、強化したい研究開発分野の分析、グローバル市場における競合状況として、競合先及び競走力評価、中長期的な重要となる取り組みなどについて説明した。
