日本商工会議所

中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の4.47％から4.43％と7回連続で下方修正したが、1カ月前の予想は4.71％と連邦政府の中央目標値4.5％を上回っていた。

また2018年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回同様に4.5％に据置かれたが、過去12カ月間のIPCA指数は、1月のIPCA指数が0.38％に留まったために前回の4.71％から4.62％に減少している。

2017年1月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、金融スペシャリスト対象調査の平均予想0.42％を下回る0.38％増加に留まって、1月としては1994年から統計を取り始めて最低のインフレ指数を記録していた。

レポート作成の協力金融機関の中でも的中率が最も高いトップ5銀行の今年のIPCA指数は、前回予想の4.15％から4.10％に下方修正されたが、1か月前の予想は4.45％、しかし2018年のIPCA指数は4.21％から4.30％に上方修正されている。

また2月のIPCA指数は前回予想の0.50％から0.48％と3回連続で下方修正されている。今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$3.36からR$3.30、2018年末はR$3.49からR$3.40とそれぞれレアル高の為替に修正、今年のGDP伸び率は0.48％増加、2018年は2.30％増加とそれぞれ据え置かれている。（2017年2月21日付けヴァロール紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-026/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年2月20日
メディカル分科会メンバー各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メディカル分科会 会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木 政行

　　　　サンパウロ大学法学部主催 医療制度関係講演会の開催のお知らせ
「日本の人口動態と社会保障～少子高齢化・人口減少時代における政策と法～」について

以下の通り、サンパウロ大学法学部主催の医療制度関係講演会開催のお知らせを頂きましたのでご連絡申し上げます。
講演テーマは、「日本の人口動態と社会保障～少子高齢化・人口減少時代における政策と法～」です。
人口問題は、医療マーケットに深く関わっており、所謂医療マーケットの動向・方向性は、メディカル分科会会員として、大変興味深いことと存じます。

講演者の森田所長は、最近まで、日本の厚労省中医協の会長を努められ、、４０兆円の医療マーケットにおける診療報酬の決定等に携わってきた方です。
会員の皆様におかれましては、折角の機会ですので、是非とも、下記申込先にお申込み頂ければ幸甚です。よろしくお願い申し上げます。

申込先＆お問い合わせ先
CIATE（Rua São Joaquim, 381, 1º andar, sala 11,Liberdade, São Paulo – SP）
電話：（１１）３２０７－９０１４
http://www.ciate.org.br/ja/contact  
E-mail：contato@ciate.org.br

サンパウロ大学法学部主催 医療制度関係講演会の開催のお知らせ
「日本の人口動態と社会保障～少子高齢化・人口減少時代における政策と法～」

拝啓、皆様におかれましては、益々ご健勝のことと存じます。
さて、このたび、サンパウロ大学法学部におきまして、医療関係の講演会を下記の日程にて開催する運びとなりました。日本に於いては、近年人口減少とともに高齢化に伴い、医療制度についても見直し等が行われております。一方、ここブラジルにおきましても、人口は、従前のような増加傾向は収まりつつあり、2億人強を以って減少の方向に向かう旨の指摘もあるところです。
日本の医療制度は国民皆保険を主とする世界に誇る先進的な医療制度ですが、人口構成の変動から、年金制度とともに改変を余儀なくされているところです。一方、ブラジルにおいても、財政問題や、今後の人口減少への対応等、日本での問題や解決の政策・法制度が、ある面ではかなり当てはまるようなところも多々あるのではないかと思料されるところです。
今回の講演者であります社会保障・人口問題研究所の森田所長は、日本の約40兆円の医療マーケットにおける診療報酬等を審議・決定する機関である中央社会保障医療協議会の会長を、つい最近まで務められており、日本の医療制度への精通とともに、諸問題解決のための法制度設計等現場に携わられた方です。ブラジルの今後の医療の方向性を予測するに当たり、日本での諸問題の動向や法制度設計の方向性が、何らかの示唆に繋がればと思うとともに、新たな視点で医療事業・制度を改めて勉強できる良い機会かと思います。また、人口増減と医療制度との関係は、医療マーケットに深くかかわることから、商工会議所及び同メディカル分科会としても高いご感心をお持ちとともに、開催に当たりご協力を頂いております。
皆様方の多数のご参加をお待ちしております。

○日 時：平成２９年３月６日（月） １８：００～
○場 所：サンパウロ大学法学部 一階小講堂
ラルゴ・デ・サンフランシスコ95番地 （地下鉄セー駅より徒歩10分）
○言 語：日本語（ポル語については二宮先生による通訳）
○参加費：無 料
○定  員：約 １００ 名

○申込先＆お問合せ先：CIATE( R. São Joaquim, 381, 1º andar, sala 11,Liberdade, São Paulo – SP
TEL: (11) 3207-9014
＜ご参加の際には、下記サイト「お問い合わせ」にアクセスし、件名欄に「医療制度関係講演会出席の件」、メッセージ欄に所属及び複数名ご参加の場合は人数及び他の方の氏名をご記入しご送信下さい。＞
http://www.ciate.org.br/ja/contact  

＜また、上記サイトへのアクセス支障等の際には、件名を「医療制度関係講演会出席の件」とし、本文に氏名、所属、電話番号をご記入の上、下記のアドレスでＥメールにてお申込み下さい。＞
contato@ciate.org.br
宜しくお願いします。

◆プログラム（予定）
18：00 （サンパウロ大法学部 二宮先生挨拶）
18：05 「日本の人口動態と社会保障～少子高齢化・人口減少時代における政策と法～」森田 所長
19：00 質疑応答
＜森田所長からの講演メッセージ＞
日本は2008年をピークとして人口減少が始まった。この人口減少は一時的なものではなく、今後長期に亘って歴史上類を見ないような速度で減少が続く。この減少は少子化がもたらしたものであるため、他方で高齢化が進み、それに対する社会保障がこれからの日本の内政において大きな課題となる。
安倍政権は、他国と比較してかなり安定しているが、内外の政策課題への対応に苦慮している。社会保障需要の拡大の一方で、財政は長期的に厳しい状態にある。「三本の矢」の経済政策も充分な効果を上げているとは言えない。外交的には、アメリカのトランプ政権の行方が不透明であり、その出方によっては日本経済への影響も懸念される。
現在の日本は、とくに人口減少がもたらす変化に適応していくことが重要である。右肩上がりの成長路線を維持することは非常に困難であり、人口も経済も縮小を前提として、質の高い社会の形成をめざすべきであろう。世界のほとんどの国は程度の違いこそあれ、いずれ同様の道を進む。日本が新たな社会の法制度のモデルを示すことが必要である。

【森田所長 経歴＜参考＞】

昭和 51．3 東京大学法学部卒業
昭和 51. 4  東京大学法学部助手
55. 4  行政管理研究センター研究員
     55.10 千葉大学人文学部講師
     56. 4 千葉大学法経学部助教授
平成 5.10 千葉大学法経学部教授
      6. 4 東京大学大学院法学政治学研究科教授（法学部教授兼担）
     16. 4 東京大学大学院公共政策学連携研究部・公共政策学教育部
        （公共政策大学院）教授
     16. 4 同 部長
     20. 7 東京大学政策ビジョン研究センター センター長
     22. 4 東京大学大学院法学政治学研究科教授（公共政策学連携研究部
     ・公共政策学教育部兼任）
     24. 4 学習院大学法学部政治学科教授
     24. 6 東京大学名誉教授
     26. 4 国立社会保障・人口問題研究所長
    現在に至る

23. 4～27.6 厚生労働省 中央社会保険医療協議会（中医協）会長

 

 

サエキ弁護士事務所のジョージ・サエキ取締役パートナー並びに湯川光佑氏が2017年2月20日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長は商工会議所の活動などについて説明した。

連邦政府系の9公社では、財政再建政策の一環として人件費によるコスト削減のために、希望退職制度（PDV）並びに優遇退職制度の導入で4万9,000人の公務員削減に結び付いている。

今週金曜日まで希望退職制度（PDV）による退職希望者を募っている郵便公社では、すでに5,000人が希望退職制度（PDV）に応募、締切までには8,200人の応募を予想しているものの、ブラジル全国の郵便局員11万7,400人の10％にも満たない。

連邦貯蓄金庫では、2016年度に希望退職制度（PDV）に応募したのは2,544人に留まっており、今年は1万人の職員を希望退職制度（PDV）による削減を計画しているにも関わらず、未だに3,000人の希望退職制度（PDV）の応募に留まっており、健康保険プランの見直し発表で目標の1万人に近づくとジルベルト・オッチ総裁は強気の予想をしている。

連邦貯蓄金庫では、今年の希望退職制度（PDV）導入による1万人の従業員の退職で2018年から毎年18億レアルの人件費カットに結び付くと予想、歳入減少が続いている郵便公社では、従業員の削減で年間8億5,000万レアル～10億レアルの人件費カットを目指している。

2011年からすでに6カ所のブラジル国内の国際空港が民営化されたにも関わらず、希望退職制度（PDV）の応募したブラジル空港インフラ業務公社（Infraero）の従業員は、僅か9.8％に相当する2,695人の削減に留まっている。

3月16日に予定されているサルバドール空港並びにポルト・アレグレ空港、フロリアノポリス空港、フォルタレーザ空港の民営化で、この4空港に勤務するInfraero の1,148人の従業員の処遇が問題となる。

アマゾニア銀行の従業員500人は希望退職制度（PDV）並びに優遇退職制度の導入合意で退職、ブラジル銀行は9,000人、ブラジル銀行Tecnologia e Serviçoでは108人、国家配給公社（Conab）では1,670人、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）では5,000人、ペトロブラス石油公社では1万1,700人が退職に応募している。（2017年2月20日付けヴァロール紙）

財務省経済班では、明確な経済回復サイクル入りの兆候はないものの昨年最終4半期は景気の底を打ったと見込んでおり、今年第1四半期から緩やかな景気回復基調入りすると見込んでいる。

昨年最終4半期迄11四半期連続の経済リセッション継続で景気が低迷していたが、今年は穀物生産の記録更新が予想されている農畜産セクター並びに在庫調整が進んでいる自動車セクター、非耐久消費財販売が増加傾向を示しているスーパーマーケットセクター、鉄鉱石の国際コモディティ価格の上昇など景気回復の要因になると見込まれている。

また経済成長加速プログラム（PAC）の大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”向けの購入希望者拡大をターゲットにした9,000レアルまでの所得層のクレジット拡大、更に金利の安い勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の資金提供による150万レアルまでの住宅購入なども景気を押し上げる効果につながると予想されている。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）エコノミストのシルヴィア・マットス氏は、今年第1四半期のGDP伸び率0.4％を見込んでいるが、その半分は農畜産セクターが牽引、しかしサービスセクターの回復は下半期からになると予想、また正規雇用の増加サイクル入りは2018年初めを見込んでいる。

ブラジル地理統計院（IBGE）の調査では、2017年1月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、金融スペシャリスト対象調査の平均予想0.42％を下回る0.38％増加に留まって、1月としては1979年12月から統計を取り始めて最低のインフレ指数を記録した。

1月のインフレ指数が0.38％増加に留まったため2月21日及び22日に開催される中銀の通貨政策委員会（Copom）での政策誘導金利 (Selic)は、大半の引き下げ予想の0.75％を上回る1.0ポイント引き下げられる可能性が濃厚となってきている。

今年1月の鉱工業部門では機械・装置セクター、金属セクター、衛生用品・香水セクター、履物・皮革セクター、ゴム・プラスティックセクター、車両セクター、衣類・アクセサリーセクター、電気機器・光学機器セクター、情報機器セクターで回復傾向となっている。

30金融機関対象のブロードキャスト・プロジェクション調査によると、今年第1四半期の平均GDP伸び率は前四半期比0.25％増加、今年の平均GDP伸び率は0.5％増加を予想している。（2017年2月19日付けエスタード紙）

 

3,020万人相当の労働者の預金が勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）に凍結預金として最大436億レアルの個人資金を塩漬けされているが、多くの労働者は、凍結預金を引き出して負債返済や個人消費に充てると予想している。

勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の凍結預金436億レアルは、年末に支給される第13か月目サラリー総額の20％に相当するために、小売販売網のカーザス・バイア社、エストラ社、リカルド・エレトロ社、ポント・フリオ社ではこの凍結預金の獲得のためバーゲンセールを行うと予想されている。

2015年末までに正当な理由で解雇されたり、辞任を申し入れたりして会社を辞めた人が、退職後も引き出せずにいた勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）に積み立てられた預金の引き出しは、カーニバル終了後の３月１０日から可能となる。

1433人の消費者対象のグーグル調査によると、凍結預金を受け取る人の42％は負債返済に充て、20％は金融投資、13％に相当する380万人は製品の購入、9％は旅行費に充てると回答している。

13％に相当する380万人の商品購入調査では家具・家庭用品購入が24％でトップ、セルラー電話は22％、電気製品は21％、衣類・履物は18％、家電製品は15％となっている。

グーグル・コンシューマー・リサーチの調査では、4月の凍結預金による小売販売は12億レアル、4月は21億レアル、6月は26億レアルを予想、ABC銀行では凍結預金による小売販売を120億レアル～160億レアルと見込んでいる。（2017年2月20日付けヴァロール紙）

Fator弁護士事務所のジルセル佐藤弁護士並びにダグラス・マイア弁護士が2017年2月17日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-025/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年２月１７日
ブラジル日本商工会議所 会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所政策対話委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　インフラワーキンググループ長・那須隆一

　　　　　　　　　　　投資パートナーシップ・プログラム（PPI）説明会 開催のご案内

日頃は、当ワーキンググループの活動に際し、格別のご理解、ご協力を賜り、厚くお礼申しあげます。

さて、ご承知のとおり、ブラジル政府は昨年9月、インフラ事業の更なる民営化を目的にPPI制度（投資パートナーシッププログラム/Programa de Parcerias de Investimentos）を創設し、交通運輸（空港、港湾、鉄道、道路）、エネルギー、上下水道の3分野において実現性の高いインフラプロジェクト34案件を発表しました。本制度については、昨年10月の日伯経済合同委員会、貿易投資促進・産業協力合同委員会、ブラジリアで開催されたブラジル穀物輸送インフラ改善セミナーにおいて伯側プレゼンターが都度言及すると共に、テメル大統領訪日に同行したPPI長官らが関係機関に対し日本企業への周知協力を要請するなど、本制度に対するブラジル政府の強い期待が示されました。

その一方で、事業者側のリスクを長期的観点から分析するに際し不明な点があることが企業の投資判断を躊躇させている一因ではないかと考えております。そこで、このたびインフラＷＧでは、PPI担当局長を講師に招き、本制度についての説明会を開催することといたしました。当日は、PPIの最新の動向（最近行なわれたPPIメカニズムの変更点の説明もございます）、日本企業の関心が高い「鉄道」「港湾」「道路」「エネルギー」分野におけるプロジェクトの概要、ファイナンスメカニズム等について説明いただくことにしております。また、当ＷＧでは今回、企業側の関心事項（PPIの政策的意図、技術規準や製品規格、土地収用や環境ライセンス取得における官民の役割分担、海外投資家における為替リスク、BNDESによる融資の将来性、日本企業に対する投資優遇措置など）を事前にPPI局に伝え、説明の中でこれらへの回答もお願いしております。
会員各社における今後のインフラ関連業務に係わる大変貴重な機会と存じますので、ぜひ奮ってご参加いただきたくご案内申しあげます。当日は日ポ語同時通訳で行いますので、ご担当の現地スタッフの方はもちろん、駐在員の方々にもぜひご参加いただければと思います。

お申し込みは先着順で定員になり次第締め切らせていただきますので、参加を希望される企業におかれましてはなるべくお早めにお申し込みください。皆さまのご参加をお待ちいたしております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（記）

日 時：２０１７年３月６日（月）午前９時３０分～１２時
場 所：ホテルインターコンチネンタル地下１階Giorgiルーム（Alameda Santos 1123, São Paulo）
内 容： １）「鉄道、港湾、エネルギー、道路分野のプロジェクトを中心にしたPPI制度の概要」
講師:マルセロ・アラインPPI投資パートナー調整局長、物流システム開発公社(EPL)担当者
２）質疑応答
３）個別相談
（要、事前予約/準備の都合上、企業名と相談概要を予め事務局までご連絡ください）
参加費：無料、言 語：日本語・ポルトガル語同時通訳
定 員：100人（定員超過の場合、１社あたりの参加人数を調整させていただく場合もございます）
申込み：下記サイトページよりお申し込みください。
http://camaradojapao.org.br/evento/ja/eventos/seminar-06-03-2017 （日本語）
http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/seminario-de-ppi（ポ語）
問い合わせ： ブラジル日本商工会議所政策対話委員会 担当事務局／吉田、天谷、
TEL：１１－３１７８－６２３３

 

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-024/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年2月17日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設不動産部会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部会長 奥地 正敏

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジャパン・ハウス見学会のご案内

この度建設不動産部会とジャパンハウス事務局の共催でジャパン・ハウスの見学会を開催することとなりました。平田アンジェラ館長自らにご案内頂き内部を見学する貴重な機会となっております。
ご関心の向きは下記要領に従いお申込み下さい。
－記―
イベント名：ジャパン・ハウス見学会
共催：建設不動産部会、ジャパン・ハウス事務局
日時：2017年3月15日（水）16～17時
場所：ジャパン・ハウス・サンパウロ（Av. Paulista, 52）
定員：30名（要事前申込、1社2名まで）
申込方法：メールで会議所事務局チサトまでお申込み下さい。(メール：secretaria@camaradojapao.org.br)
集合場所：建物前（ソトドマ）
駐車場：なし
案内：平田アンジェラ館長（ジャパン・ハウス）
ブラジル戸田建設