日本商工会議所

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の小売販売調査によると、2016年の小売店舗は、2年以上継続する経済リセッションの影響を受けて10万8,700店舗が閉鎖に追い込まれ、小売店舗の従業員18万2,000人が解雇され最も悪い状態に陥っている。

2016年の小売店舗閉鎖並びに従業員解雇は2015年の水準を上回っており、過去2年間の小売店舗の閉鎖は20万店舗を上回り、また従業員の解雇は36万人に達して未曾有の様相となっている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、昨年1月～11月の小売販売は前年同期比マイナス8.8％、過去12カ月間ではマイナス9.1％で最悪状態に留まっているとCNCエコノミストのファビオ・ベンテス氏は指摘している。

衣類の問屋や小売店が集中しているボン・レチーロ地区では、過去2年間で10％以上の小売店舗が販売不振で閉鎖を余儀なくされているが、高級ブティックが集中するジャルジンス地区でも貸店舗の看板が目立っている。

ジャルジンス地区で50年以上に亘って貸しビルや貸店舗事業を行っているJAB Imoveis社のWolf Piernikarz社長は、過去2年間で賃貸料金は40％下落、テナントの30％は手付金なしの条件となっているにも関わらず、入居希望者はほとんどいない状態であると説明している。

昨年の小売店舗の閉鎖が目立つのはスーパーマーケットや衣類用品・履物店で2万500店舗が閉鎖を余儀なくされており、女性用衣料専門店のLojas Marisaチェーンは、昨年中に1店舗オープンした一方で、5店舗の閉鎖を余儀なくされている。

またクレジット販売が大半の自動車ディーラー、家具・家電チェーン店でも店舗数を減らす傾向にあり、カーザス・バイア並びにポント・フリオチェーンを擁するVia Varejo社では、2015年1月から2016年9月までに23店舗の閉鎖を余儀なくされている。（2017年2月13日付けUOLサイトから抜粋）

銀行業務集中サービス会社（Serasa Experian）の調査によると、2017年1月のクレジット需要は、前年同月比0.5％増加したものの、昨年1月のクレジット需要は、前年同月比マイナス2.6％と大幅に減少していた経緯があった。

2017年1月のクレジット需要は、銀行のクレジット金利の引下げ並びにインフレ低下したにも関わらず、一般消費者の負債増加並びに高止まりする失業率、クレジットの与信強化で前月比マイナス1.7％を記録していた。

今年1月のクレジット需要は低所得者を中心に増加傾向となっており、1か月の収入が500レアルまでのクレジット需要は前年同月比0.2％増加、500レアル～1,000レアルは0.7％増加、1,000レアル～2,000レアルは0.8％増加している。

しかし1か月の収入が2,000レアル～5,000レアルの消費者のクレジット需要は0.2％減少、5,000レアル～1万レアルは1.0％減少、地域別のクレジット需要比較では北部地域はマイナス5.1％、中西部地域はマイナス1.1％、北東部地域はマイナス0.2％、一方南部地域は3.7％増加、南東部地域は0.6％増加している。（2017年2月14日付けヴァロール紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-010/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年2月10日

会員各位

輸出加工区（ZPE）における国内制度に係わる改善及び簡略化についての意見招請のご案内

開発商工サービス省の国家輸出加工区審議会（CZPE）より輸出加工区（ZPE）における国内制度に係わる活動及び手続き、規定の改善及び簡略化に関連した意見招請の実施について以下メールを頂き、同審議会のご依頼通り会員の皆様へ広く認知していただくためご案内申し上げます。

ご関心の向きは直接下記のご連絡先までお問い合わせください。

（添付: 意見招請についての連邦官報）

Prezados Associados,

Conforme solicitação do Conselho Nacional das Zonas de Processamento de Exportação – CZPE do MDIC, reencaminhamos o comunicado abaixo referente ao processo de Consulta Pública para obter propostas que visem aperfeiçoar e simplificar ações, procedimentos e normas referentes ao Regime Brasileiro de ZPE.

Caso tenham interesse, solicitamos que entrem em contato diretamente ao CZPE, conforme dados abaixo.

(Anexo: D.O.U. referente a Consulta Pública)

From: – SE/CZPE [mailto:seczpe@mdic.gov.br]
Sent: Thursday, February 9, 2017 12:07 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Cc: Leonardo.santana@mdic.gov.br; Leonardo.Ganem@mdic.gov.br; franciara.silva@mdic.gov.br; samarone.arita@mdic.gov.br
Subject: Zonas de Processamento de Exportação – ZPE: CONSULTA PÚBLICA CZPE nº 01, de 03 de fevereiro de 2017

 
MINISTÉRIO DA INDÚSTRIA, COMÉRCIO EXTERIOR E SERVIÇOS
Conselho Nacional das Zonas de Processamento de Exportação – CZPE
Secretaria Executiva – SE
Esplanada dos Ministérios, Bloco J, sobreloja, Sala 100, CEP: 70053-900 Brasília (DF)
Tel: (+5561) 2027-7499     Fax: (+5561) 2027-7528    E-mail:  seczpe@mdic.gov.br

開発商工サービス省
国家輸出加工区審議会 – CZPE
執行本部 – SE
住所：Esplanada dos Ministérios, Bloco J, sobreloja, Sala 100, CEP: 70053-900 Brasília (DF)
Tel: (+5561) 2027-7499  Fax: (+5561) 2027-7528 E-mail:  seczpe@mdic.gov.br

Prezado Senhor Fujiyoshi Hirata – Secretário Geral da Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil,

1.                     Cumprimentando-o, cordialmente, informamos que a Secretaria Executiva do Conselho Nacional das Zonas de Processamento de Exportação (SE-CZPE) publicou no Diário Oficial da União desta segunda-feira, dia 06 de fevereiro de 2016, o processo de Consulta Pública CZPE nº 01, de 03 de fevereiro de 2017, para obter propostas que visem aperfeiçoar e simplificar ações, procedimentos e normas referentes ao Regime Brasileiro de Zonas de Processamento de Exportação (ZPE).
1.    国家輸出加工区審議会執行本部（SE-CZPE）は2017年2月6日、輸出加工区（ZPE）における国内制度に係わる活動及び手続き、規定の改善及び簡略化を想定した提案を受け付けるため、CZPE第1号／2017年2月3日に関連した意見招請の実施を連邦官報（D.O.U）において公示したことをお伝えいたします。

2.                     Tal como mencionado na referida Consulta, dentre os principais temas abrangidos pela consulta, destacam-se:
■     orientação superior da Política Nacional das ZPE – Resolução CZPE no 01/2010 (link);
■     procedimentos para apresentação de propostas de criação de ZPE – Resolução CZPE no 02/2009 (link);
■     requisitos, parâmetros básicos e roteiro para apresentação e avaliação técnica de projetos industriais nas ZPE – Resolução CZPE no 05/2011 (link); e
■     atribuições e responsabilidades das Administradoras das ZPE – Resolução CZPE no 05/2009 (link).
2.    上述の意見招請に関連して、求めるテーマとして主なものに以下が含まれる：

  ZPE国家政策のハイレベルの指針 ― CZPE第01/2010号議決（リンク）；
  ZPE設立提案を提出するための手順 ― CZPE第02/2009号議決（リンク）；
  ZPEにおける産業計画の要件及び基本的要素、提出までのロードマップ及び技術評価 ― CZPE第05/2011号議決（リンク）；そして
  ZPEの管理事業者の帰属と責任 ― CZPE第05/2009号議決（リンク）。

3.                     Os interessados em participar da consulta pública poderão encaminhar proposições sobre os temas ora sugeridos; além de outros assuntos não previstos anteriormente, desde que sejam referentes a ações, procedimentos e normas que estejam exclusivamente no âmbito de atuação do CZPE, não envolvendo outros órgãos da administração.
3.    意見招請への参加に関心のある者は、上に示したテーマに関して提言を提出できるものとする；上記で想定していない議題に関しても、他の行政機関が関係せずにCZPEの活動範囲のみに係わる活動及び手続き、規定に関連したものである場合には提言の提出を認める。

4.                     As manifestações deverão ser preenchidas no formato do roteiro disponibilizado em (http://www.mdic.gov.br/component/content/article?id=2292) e encaminhadas ao correio eletrônico seczpe@mdic.gov.br até 10 de março de 2017. As propostas recebidas fora do prazo ou que não forem enviadas por meio de Roteiro, não serão consideradas.
4.    意見の表明には、サイト（http://www.mdic.gov.br/component/content/article?id=2292）で提供されたスクリプトのフォーマットで記述し、2017年3月10日までに電子メール（seczpe@mdic.gov.br）に送付する必要がある。期限を過ぎて届けられた提案、或いは、スクリプトを利用せずに送付された提案は除外される。

5.                     Neste sentido, muito agradeceríamos a realização de divulgação da presente consulta aos Associados dessa Câmara; de forma a possibilitar o  recebimento, se possível, de eventuais considerações sobre os temas ora mencionados por parte, tanto da Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil, quanto dos seus Associados.
5.   この意味でSE-CZPEは、貴職が意見招請について商工会議所会員に対して広報していただくことに深謝するものである；ブラジル日本初稿会議所並びに会員に、上記のテーマに関して所感のある場合には意見を受け取ることができるような形でお願いいたしたく。

6.                     Por fim, nos colocamos à disposição para esclarecer eventuais dúvidas.
6.    最後に、不明な点はお問い合わせ頂きたく。

Respeitosamente,
敬具
SECRETARIA EXECUTIVA DO CZPE
国家輸出加工区審議会執行本部（SE – CZPE）

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局便り JD-009/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年2月10日

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年2月9日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本貿易振興機構（JETRO）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サンパウロ事務所

　　　　　　　　　　　　日伯間の知財協力に関するセミナー開催のお知らせ

ブラジル日本商工会議所 会員各位

この度、ブラジル日本商工会議所のご協力を得て、日伯間の知財協力に関するセミナーを開催する運びとなりましたので、ご案内申し上げます。このセミナーでは、ブラジル工業連盟、日系企業、日本国特許庁からの講演者に、ブラジルにおける知的財産の重要性や活用状況、そして時宜を得た権利を取得するための特許審査ハイウェイ（PPH）に関する日伯間の検討状況等について、最新の情報を説明していただきます。日伯両政府の高官からの貴賓挨拶とともに、官・民の両面における関係者から直接話を聞ける貴重な機会ですので、奮ってご参加ください。

日時：2017年3月16日（木） 14：00～16：00（受付開始 13:15〜）
場所：InterContinental São Paulo（Sala Giorgi会場）  
(Alameda Santos, 1123 – Jardim Paulista)
言語：日本語－ポルトガル語（同時通訳）
参加費：無料（駐車スペースはご用意しておりません。）
定員：150名（先着順）
主催：日本国特許庁、日本貿易振興機構サンパウロ事務所
後援：ブラジル日本商工会議所

プログラム（予定）
14：00 開会挨拶 JETROサンパウロ事務所 所長 大久保敦
14：10 貴賓挨拶 日本国特許庁（JPO） 長官 小宮義則
14：20 貴賓挨拶 ブラジル産業財産庁（INPI） 長官 Luiz Otavio Pimentel
14：30 貴賓挨拶 ブラジル商工サービス省（MDIC） 未定
14：40 「ブラジル経済における知財の役割及び、日伯ＰＰＨへの期待」
ブラジル全国工業連盟（CNI） 未定
15：00 「ブラジルにおける製品開発および知財活動」
日系企業 未定
15：20 「PPHの概要」 日本国特許庁（JPO） 国際協力課長 三浦和幸
15：45 閉会挨拶      JETROサンパウロ事務所 知的財産権部長 岡本正紀
15：50  レセプション（コーヒーサービス）

＜参加方法＞
参加をご希望される方は、「日伯間の知財協力に関するセミナー参加希望」の旨とともに、
○氏名
○所属先（企業、団体等に所属されていない場合は「個人」としてください）

を以下のメールアドレスまでお送り下さい。

ジェトロ・サンパウロ事務所知的財産権部（担当：松本）
E-Mail SAO_ipr@jetro.go.jp

また、CCに以下のメールアドレスも含めてくださるようお願いいたします。

ブラジル日本商工会議所
E-Mail secretaria@camaradojapao.org.br

申込み締切：2017年2月28日（火）（先着順）
※応募多数の場合は、各社1名のみのご参加など調整させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＜本セミナーに関するお問合せ先＞
ジェトロ・サンパウロ事務所知的財産権部（岡本・松本）
E-Mail SAO_ipr@jetro.go.jp

 

豊田通商新規事業開発部低炭素社会推進グループの杉山英路部長補、アイシン精機イノベーションセンター企画・開発グループの倉地克弥主担当、伊藤工機株式会社の寺村輝行常務執行役員、同自動機械事業部2GBFプロジェクトチームの碓井章徳マネージャー、コムテック・クウェスト社の小林幸博代表、ISHIYAMA ENERGIA MONTAGENS E INFRAESTRUTURA Ltdaのマサジ・オクムラ取締役、TOYOTA TSUSHO DO BRASIL LTDAの安谷屋清ロベルトマネージャーが2017年2月10日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

Masaji Okamura, Roberto Y. Hukai, Roberto Kiyoshi Adaniya, Akinori Usui, Eiji Sugiyama, Teruyuki Teramura, Yukihiro Kobayashi, Katsuya Kurachi e Fujiyoshi Hirata

 

                                                                                 事務局便り JD-008/17
                                                                                  2017年２月10日
________________________________________

サンパウロ商工会議所会員の皆様へ
 
平素より大変お世話になっております。
 
                                     「大使館情報」第105号（17年2月号）を送付いたします。

送付いたします情報は、日本政府の立場を代表したものではなく、公表された情報を中心にとりまとめたものであり、皆様へのご参考として送付させていただくものです。
なお、転写、引用等を希望される場合には、あらかじめ当館にご相談くださるようお願いいたします。
また、今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますので、ご意見・ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いです。
どうぞ宜しくお願い致します。
 
 
【問い合わせ・連絡先】
在ブラジル日本国大使館 二等書記官  山本 悠平
SES Avenida das nacões, quadra 811, lote 39, 70425-900, Brasília-DF, Brasil
Tel: +55-61-3442-4215
Mail: yuhei.yamamoto@mofa.go.jp
 
 

 

2016/17年度の穀物生産は、天候が順調に推移して前年度を20.3％上回る2億2,140万トンに達して記録を更新するとブラジル地理統計院（IBGE）では予想している。

2016/17年度の穀物生産が記録更新の2億2,140万トンに達する要因として、エルニーニョ現象と逆に東太平洋の赤道付近で海水温が低下するラニーニャ現象のサイクル入りで、降雨異変が減少するため特に大豆並びにトウモロコシが豊作になるとブラジル地理統計院（IBGE）農畜産部門担当のアルフレッド・ゲデス　コーディネーターは予想している。

また適量の降雨が予想される天候以外にも穀物の国際コモディティ価格の上昇予想による耕作面積の拡大、収穫量増加が期待できる優良種子の購入などの要因で、穀物栽培農家では、2016/17年度の穀物栽培の大幅な増産に大きな期待をかけている。

昨年は南部地域での平年を大幅に上回る降雨にも関わらず、エルニーニョ現象の影響を受けて、ブラジル国内の穀物生産を牽引する中西部地域並びに世界でもトップレベルの農業生産を誇るブラジル新興農業開発地域の「マトピバ地域」ので旱魃の影響で、2015/16年度の穀物生産は1億8,665万トンに留まると予想されている。

ブラジルの農畜産部門の国内総生産は、ブラジル全体の僅かに5.0％を占めるに過ぎないが、農業機械関連や関連物流サービスなどを含めると農畜産部門のGDP比率は、ブラジル全体の22.0％に達するとMB Associados 社のジョゼ・カルロス・ハウスケネティ氏は説明している。

　今年2月の60キログラムの1俵当たりの大豆価格は、前年同月比7.0％減少の58.61レアルに留まっているが、2年前との比較では14.0％上昇、また今年は中国を中心に海外の穀物需要拡大をコンサルタント会社テンデンシアス社のフェリッペ・ノヴァエス氏は予想している。

ブラジル地理統計院（IBGE）では、2016/17年度の大豆生産は前年比11.8％増加の1億704万トンを予想、二期作のトウモロコシの第1回目の生産は38.9％増加の8,801万4,000トン、第2回目の生産は50％増加が予想されている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の予想よりも低いが、2016/17年度の穀物生産は、前年比17.4％増加の2億1,911万トンを国家配給公社（Conab）では予想している。（2017年2月10日付けエスタード紙）