日本商工会議所

2016年のブラジル全国の建設業界の失業者は、住宅ブームの終焉並びにラヴァ・ジャット作戦汚職問題に関連した大手ゼネコンによる大型プロジェクトの建設中止などが影響して、前年比14.33％増加の41万4,000人に達したとサンパウロ州住宅建設業者組合（Sinduscon-SP）では発表している。

昨年12月だけでブラジル建設業界の失業者は、前月比3.63％増加の9万3,700人に達して27カ月連続で前月比を下回っているとサンパウロ州住宅建設業者組合（Sinduscon-SP）の統計に表れている。

2014年10月のブラジル建設業界の失業者総数は248万9,000人であったが、今年1月の失業者総数は357万人と僅か2年少しで失業者が１０８万人増加している。

２０１６年初めからのブラジル建設業界の失業者は１００万人以上増加しており、建設業界の雇用促進する政策の採用が急務であるとSinduscon-SPのロメウ・フェラス・ネット会長はコメントしている。

テーメル大統領は、ジウマ大統領の最優先プロジェクトであった経済成長加速プログラム（PAC）の大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”の継続を発表しており、今年は“私の家、私の暮らし”による大衆住宅の60万戸の建設を発表している。

2016年のブラジル全国の建設業界の失業者の地域別比較では、中西部地域の失業者は５．７４％増加、北部地域は５．４３％増加、州別の失業者数比較ではサンパウロ州は９万７,６９６人、リオ州は７万７,７２６人、ミナス州は３万７,６９４人、バイア州は２万３,７７２人、パラー州は２万１,３７４人を記録している。

昨年１２月のブラジル全国の建設業界の失業者総数は前月比２．７０％増加、特にサンパウロ州の失業者は１万８,７００人増加して、建設業界の雇用は６７万５,９００人まで減少、過去１２カ月間の失業者は９万１,８９９人を記録している。（２０１７年２月１０日付けヴァロール紙）

パラー州ベロ・モンテ水力発電所の５０．０２％の株式を擁するNorte Energia社では、ブラデスコBBI社に依頼して、５０％を上回るベロ・モンテ水力発電所の運営権を獲得したいブラジル国内外の投資家を探している。

ベロ・モンテ水力発電所の建設終了後の２０１９年の発電能力は１万１,２３３メガワットに達して、世界最大の発電能力を擁する中国・三峡ダム並びに 1万4,000メガワットの発電能力を擁するイタイプー水力発電所に次いで、世界３位の発電能力に達する。

ベロ・モンテ水力発電所の５０．０２％の株式を擁するNorte Energia社に対してNeoenergia社並びに Cemig社、 Light社、 Vale社、 Sinobras社、 J.Malucelli社、ペトロブラス石油公社年金ファンドの Petros、連邦貯蓄金庫年金ファンドの  Funcefがそれぞれ出資している。

ベロ・モンテ水力発電所の４９．９８％の資本参加しているのはブラジル中央電力公社（Eletrobras）で継続してベロ・モンテ水力発電所の株を所有するが、他の株主が株式を売却する際に自らも参加可能とする権利（Tag Along）を擁している。

ゼネコン大手カマルゴ・コレア社が擁していたCPFL Energia社の23％に相当する株を58億5,000万レアルで取得した中国資本State Grid社、ジュピア水力発電所並びにイーリャ・ソルテイラ水力発電所の37億ドルで買収した中国資本Three Gorges社が、ベロ・モンテ水力発電所への資本参加に名乗りを上げている。（２０１７年２月１０日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の調査では、2017年1月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、金融スペシャリスト対象調査の平均予想0.42％を下回る0.38％増加に留まって、1月としては1979年12月から統計を取り始めて最低のインフレ指数を記録している。

1月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）が0.38％増加に留まったために、2月21日及び22日に開催される中銀の通貨政策委員会（Copom）で、政策誘導金利 (Selic)は、大半の引き下げ予想の0.75％を上回る1.0ポイント引き下げられる可能性が出てきている。

ブロードキャスト・プロジェクションによる43金融機関対象の今年末のSelic金利予想では、3銀行はSelic金利が9.0％を下回ると予想、７銀行はSelic金利9.0％を予想、しかし4銀行では年末のSelic金利が依然として二桁台に留まると予想している。

1999年に連邦政府は年間のインフレ指数中央目標値を4.5％、許容値を前後2.0％に定めたが、43金融機関対象の今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）では、22銀行が中央目標値4.5％を下回ると予想、８銀行は4.5％を予想している。

今年1月の過去12カ月間のIPCA指数は、5.35％と昨年12月の6.29％から約1.0％近く下げているとブラジル地理統計院（IBGE）インフレ指数担当のエウリナ・ヌーネス・ドス・サントス　コーディネーターは説明している。

今年1月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は0.38％、昨年12月は0.30％、そのうち食料品・飲料は0.35％、0.08％、住居費は0.17％、マイナス0.59％、日用品はマイナス0.10％、マイナス0.31％、衣類はマイナス0.36％0.32％、公共輸送代は0.77％、1.11％、衛生・健康保険は0.55％、0.49％、教育は0.29％、0.07％、通信費は0.63％、0.02％となっている。

1月の公共輸送代は0.77％増加したが、バス代は2.84％増加で牽引した一方で航空チケット代は7.36％減少、食料品は人参並びに大豆派生品、キャサバ粉が大幅に値上がりしていた。（2017年2月9日付けエスタード紙）

2年以上継続する国内の経済リセッション、高止まりする失業率、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題に関連した政治の先行き不透明感、保護貿易主義を掲げるドナルド・トランプ大統領旋風などの要因で、年内のレアルに対するドル為替の一層の上昇が予想されていた。

しかし鉄鉱石や農産物の国際コモディティ価格の上昇、中国の経済指標改善、ヨーロッパ経済の底打ち感の終焉、米国の金利上昇遅延などの要因で、レアル通貨に対するドルの為替上昇率は、予想を下回ると多くの金融機関では指摘している。

Valor誌の17金融機関スペシャリスト対象の今年末のドル為替調査によると、ドルの平均為替予想はR$3.46、予想レンジはR$3.00～R$3.75、JP Morganでは、レアル通貨に対する年末のドル為替を下方修正、テンデンシアス・コンスルトリア社も先週に下方修正、イタウー銀行は先月末に下方修正、来週ブラデスコ銀行も下方修正を予定している。

しかし大半の予想に反してUBS銀行並びに BNP Paribasでは、トランプ大統領のリスク減少予想で今後数カ月間にわたってドルに対するレアル通貨の上昇で、年末のドル為替をR$3.00と予想している。

2016年の海外投資家による対内直接投資は、800億ドル近くに達して新興国の中でも未だに注目されている。また昨年の対内直接投資800億ドルは経常収支赤字を大幅に上回り、昨年のドルに対するレアル通貨は21.7％上昇していた。

Valor誌の17金融機関の2017年末のドル為替予想は、サンタンデール銀行はR$3.75と最大のレアル安為替を予想、JuLius BaerはR$3.70、 Standard Chartered 並びにHaitongはR$3.60、 BofA並びに Morgan StanleyはR$3.55をそれぞれ予想している。

また前記同様にCitiはR$3.53、 Banco Pine 並びにItau Unibanco、 J.P.Morgan、 Votorantimの4行はR$3.50を予想、 Deutsche Bank並びに Banco de TokyoはR$3.40、 HSBC 並びにTendencias Consultoria はR$3.35、UBS並びに BNP ParibasはR$3.00をそれぞれ予想している。（2017年2月9日付けヴァロール紙）

各自動車メーカーは今年の自動車販売が好転すると予想、昨年11月及び12月に自動車生産を必要以上に増産した影響で、在庫調整に迫られてカーニバル休暇延長を予定している。

フォード社では、サンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポ工場の製造ライン従業員に対してカーニバル終了後26日間の集団休暇を発表、ジェネラル・モーターズ社並びにワーゲン社もカーニバル前後に在庫調整のための集団休暇を発表している。

昨年11月の自動車生産は前年同月比21.8％増加したにも関わらず、自動車販売不振が継続しているために、自動車メーカーの在庫調整のための集団休暇採用は、自動車部品サプライヤーにとっても大きな生産調整を余儀なくされる。

また今年1月の新車登録台数は、前年同月比5.2％減少の14万7,200台に留まったために、各自動車メーカーでは在庫調整のためにカーニバル前後の集団休暇採用を余儀なくされ、ワーゲン社は製造ラインの従業員に対する時短勤務の雇用保護計画（PPE）の替わりに、失業保険プログラム（PSE）の採用を検討している。

ジェネラル・モーターズ社では、レイオフの適用を受けていた従業員754人が今週から職場復帰が予定されていたにも関わらず、更に4か月間のレイオフ延長を決定している。（2017年2月9日付けヴァロール紙）

大前孝雄・経団連日本ブラジル経済委員会企画部会長並びに三井物産経営企画部海外室の木下泰巨次長、ブラジル三井物産の齊藤洋佳取締役、芦刈宏司取締役が2017年2月9日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

IRKO Organização Contábil Ltda社のEduardo Rogatto Luque　マネージングパートナー並びにFlávio Luque Bastos　マネージングパートナー、PwC Brasi社ブラジル日系企業ビジネス・サポートの坂間カロリーナ リーダーが2017年2月9日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に入会申し込みを伝えた。

静岡県浜松市やらまいか大使の磐田信用金庫法律顧問の石川エツオ弁護士が2017年2月9日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

石川エツオ弁護士は浜松市の都市的魅力、地域資源等を国内外に広く発信するための「浜松市やらまいか大使」を平成20年度委託、自分が持つ国内外の人的ネットワークを活用して、ひとりでも多くの皆さんに、「はままつを知ってもらう」、「ハママツに来てもらう」、「HAMAMATSUの素晴らしさを感じてもらう」、そして、浜松を好きになってもらうための活動を行った。

左から平田藤義事務局長/静岡県浜松市やらまいか大使の磐田信用金庫法律顧問の石川エツオ弁護士