総合人材サービス会社フジアルテ社の平尾隆志社長並びにフジアルテ・ド・ブラジルポロロッカ社の森山良二社長が2017年2月7日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。
Ryoji Moriyama, Takashi Hirao e Fujiyoshi Hirata
Ryoji Moriyama, Takashi Hirao e Fujiyoshi Hirata
Foto: Rubens Ito / CCIJB
投稿者: CCIJB
2016年第4四半期の業務・会計監査開催
2016年第4四半期の業務・会計監査が2017年1月７日正午から午後1時30分まで監事会からカロリーナ・サカマ監事会議長 （PwC）、森重秀一監事（デロイト）、ウーゴ・アマノ監事（BDO Brazil）、2016年度監事会の二宮正人監事（二宮正人弁護士事務所）、横路 史生監事（大和証券）、財務委員会から深井 泰雄委員長（ブラジルみずほ銀行）並びに大渕 彰規副委員長（丸紅ブラジル）、またOrgatec – Organização Técnica Contábil社からファービオ・ヒダカ氏並びタケシ・ミツヤマ氏が参加して開催。 初めに平田 藤義事務局長及び日下野総務補佐から2016年第4四半期の財務諸表とその詳細について説明、それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は「2016年の第4四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認。 監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田 藤義事務局長、日下野 成次総務担当、エレーナ ウエダ会計担当が参加した。
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
業種別部会長シンポの発表資料作成で繊維部会開催
2月23日に開催される2017年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、繊維部会（南村幸彦部会長）は、2017年2月7日午前9時から11時まで10人が参加して開催、参加者は「2016年の回顧と2017年の展望」、副題として：『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』についてそれぞれ自社の業績などについて発表した。
2016年の回顧として、綿花輸入量ではバングラデシュ並びにベトナムが中国を抜いて1位、2位に上昇して中国の影響力の緩和、ニューヨーク綿花相場の高値推移、バイア州の綿花生産減少、国内不況による多くの国内外紡績メーカー撤退、大手穀物トレーダー買い占め、為替レート変動による輸入衣料動向、綿糸の製造原価上昇、輸入合繊増加などが挙げられた。
2017年の展望として、トランプ大統領の保護貿易主義の影響、米国経済並びに為替変動による世界経済への影響、増産見込みの米国並びにオーストラリアの天候への注目、メジャーの相場介入、原綿コスト高解消、輸入綿糸の大幅増加予想、不況による体力維持が困難な国内企業の淘汰、繊維製品のコモディティ化の拡大、トランプ大統領就任後のブラジルへの影響は限定的予想、国産品購買キャンペーンの提案などが話題となった。
また副題の『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』では、高い原料コスト対策、コストダウンを図る堅実な体質づくり、年金改革や労働法改正などの構造改革進展への期待、国内の安定在庫システムの構築、人件費コストの削減などが挙げられた。
参加者は南村部会長（東洋紡）、青山 副部会長（クラシキ）、豊田副部会長（ユニチカ）、浅川氏（日清紡）、横山氏（オオミ繊維）、平池氏（東レ）、近藤氏（YKK）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当
平田事務局長はJCI（ブラジル青年会議所）の新会頭就任式に出席
JCI（ブラジル青年会議所）の2017年度の新運営陣就任式は、2017年2月6日夜、サンパウロ州議会で多数の来賓が参加して開催、2016年のアレシャンドレ・ショージ・ノムラ会頭に代わり、2017年度はマルシア・ナカノ氏が新会頭に就任した。
Harumi Arashiro Goyaブラジル日本文化福祉協会並びにJun Mabe 青年会議所会頭、ワルテル・イホシ下院議員、Helio Nishimoto サンパウロ州議員、関口ひとみ 在サンパウロ日本国首席領事、商工会議所平田藤義事務局長がそれぞれお祝いの言葉を述べ、最後にマルシア・ナカノ新会頭からの就任挨拶が行われた。記念撮影、鏡割り、など式典行事が一通り終わった後、交流会に続いた。
Márcia Nakano, presidente da JCI Brasil-Japão 2017 durante discurso de posse
Secretário-geral da Câmara, Fujiyoshi Hirata, em seu discurso de saudação
Componentes da mesa de autoridades participam do ritual de "kagami biraki", tradicional quebra de barril de saquê.
Fotos: Jiro Mochizuki
ボルサ・ファミリア・プログラム補助金は市町村の歳入減少を補った
2003年のルーラ第一次政権で「ボルサ・ファミリア・プログラム（PBF）」を開始、PBF対象の低所得家庭を一人当たり世帯月収により、70レアル以下の極貧家庭と70～140レアルの貧困家庭の2つに分類、学童児の学校の出席日数や妊婦の予防接種義務などを条件に現金を給付した。
ルーラ政権の8年間で約3,000万人が貧困層から中間層へ社会移動、ルーラ政権を継承したジウマ政権も貧困削減のためにボルサ・ファミリア・プログラムを継続、テーメル政権は財政削減にも関わらず、支出カットしないでプログラム継続を余儀なくされている。
2年以上続くブラジル国内の経済停滞や失業率増加、特に人口の少ない各市町村では商業やサービス業以外の雇用が限られており、多くの市町村では、歳入減少に伴って公共サービスの削減や停止、また市役所職員への給与支払いが停滞している。
しかしボルサ・ファミリア・プログラムは、各市町村にとって歳入源としてインパクトは少ないにも関わらず、貧困層への補助金支給は、地方経済の停滞防止に役立っている。
ボルサ・ファミリア・プログラムによる1レアルの支給はGDPの1.78レアルの効果に匹敵、GDP伸び率を0.3％～0.5％引き上げる効果があるとFGV Socialエコノミストのマルセロ・ネリ取締役は説明している。
人口の少ない市町村は僅かな商業並びにサービス業で成り立っているために、ボルサ・ファミリア・プログラムによる補助金は、経済リセッションの深化を防ぐ効果があるとセアラー連邦大学貧困研究所のジョアン・マリオ・フランサ コーディネーターは説明している。
経済リセッションによる連邦政府の歳入減少は、市町村向け交付金分配ファンド（FPM）のカットを余儀なくされており、FPMファンドのボルサ・ファミリア・プログラムへの支出比率は2014年をピークに減少している。
2008年のFPMファンドのボルサ・ファミリア・プログラムへの支出比率は25.6％であったが、2012年には37.1％と10％以上増加、2013年は42.3％、ピークの2014年は42.4％に達してから2015年には40.4％、昨年は40.2％まで減少している。
2008年の連邦政府による市町村向け交付金分配ファンド（FPM）への支給総額は423億レアル、そのうちボルサ・ファミリア・プログラムへの支給総額は108億1,000万レアル、前記同様に2011年は531億レアル、172億8,000万レアル、2016年は648億レアル、260億レアルとなっている。
昨年のボルサ・ファミリア・プログラムによる補助金総額が市町村向け交付金分配ファンド（FPM）による支給総額が上回ったのは、ブラジル全土5,570都市のうち187都市となっている。
ボルサ・ファミリア・プログラムによる補助金支給がFPMを上回った187都市のうち49都市はセアラー州、パラー州は38都市、アマゾナス州は19都市、バイア州並びにピアウイ州は12都市、ペルナンブーコ州は11都市、ローライマ州は10都市と北東部地域並びに北部地域に集中している。（2017年2月5日付けエスタード紙）
2016年の工業製品の貿易収支赤字か過去8年間で最低
開発商工サービス省（MDIC）の発表によると、2016年の製造業部門の工業製品の貿易収支は24億ドルの赤字を計上したにも関わらず、リーマンブラザース銀行破綻をきっかけとした世界金融危機が発生した2008年以降の貿易収支赤字では、最低の赤字幅まで減少している。
2016年の工業製品の輸出総額は1218億ドル、輸入総額は1,242億3,000万ドル、貿易収支は24億ドルの赤字を計上したが、2014年の工業製品の貿易赤字636億ドル、2015年の307億ドルの赤字から劇的な減少を記録している。
昨年の製造業部門の貿易収支では、航空機関連セクター輸出は前年比12.5％、自動車関連セクター輸出は前年比10.1％とそれぞれ大幅に増加、特に自動車関連セクターの貿易収支は2008年以降では初めて黒字を計上している。
昨年の製造業部門の輸入総額は前年比17.6％減少した一方で輸入総額は1.4％増加、しかし農畜産セクター並びに鉱業セクターの輸出は、国際コモディティ価格が改善したにも関わらず、前年比10.6％減少していた。
昨年の航空機関連セクターの貿易収支は前年比82.4％増加の29億ドル、輸出総額は72億7,000万ドル、輸入総額は43億2,000万ドルであった。自動車関連セクターの貿易収支は、10.4億ドルの黒字を計上して2008年に記録した21億8,000万ドルの黒字以来8年ぶりに赤字から黒字に転じている。
昨年の自動車関連セクターの貿易収支黒字10.4億ドルを計上した要因として、為替が輸出を牽引、またアルゼンチン向け輸出も好調に推移して、昨年の自動車関連セクターの輸出総額は121億1,000万ドル、輸入総額は110億7,000万ドルであった。
また昨年の繊維製品セクター並びに履物セクターの輸出総額は、42億1,000万ドルに達したため貿易収支は僅かに3,700万ドルの赤字に留まって、前年の18億ドルの赤字から大幅に改善していた。（2017年2月6日付けヴァロール紙）
電通一行が訪問
電通本社の金子メインプロジェーサー並びにDentsu Latin America Propaganda Ltdaの辻直行副社長が2017年2月6日に商工会議所を訪問応対した安田篤副会頭並びに平田藤義事務局長と日本に関心のなかった人に日本の魅力を広く伝えるための発信拠点となる5月のオープニングが予定されているジャパンハウスについて意見交換を行った。
Fujiyoshi Hirata, Atsushi Yasuda, Takashi Kaneko e Niki Tsuji
Foto: Rubens Ito / CCIJB
阪急阪神エクスプレス社一行が訪問
Hankyu Hanshin Express (USA) Inc.社長で阪急阪神エクスプレス社米州担当の笹谷達郎ジェネラルマネージャー並びにHankyu Hanshin Express (USA) Incサンパウロデスクの若山雄三氏が2017年2月6日に商工会議所を訪問、同社は会議所への入会を希望しており、応対した平田藤義事務局長は入会手続きについて説明した。
Fujiyoshi Hirata, Yuzo Wakayama e Tatsuro (TJ) Sasaya
Foto: Rubens Ito / CCIJB
事務局便り JD-006/17 事務局休暇のお知らせ
事務局便り JD-006/17
2017年2月6日
会員各位
事務局休暇のお知らせ
会員の皆様には、常日頃多大なるご支援・ご協力を賜り、心より御礼申上げます。
さて、当所事務局のより効率的な運営を図るため、来る2月28日（火）（カーニバル）の前日 2月27日（月）および翌日の３月１日（水）を休ませて頂きますのでご了承下さいますようお願い申し上げます。
３月２日（木）から通常業務に戻ります。
事務局
大衆住宅建設プログラム住宅の50％に欠陥
ジウマ大統領の最優先プロジェクトであった経済成長加速プログラム（PAC）の大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”の2011年～2014年に建設された住宅のうち48.9％に何らかの欠陥があると透明性・監察・監督省の調査で判明している。
調査対象の大衆住宅建設プログラムのFaixa1向け住宅は、サラリーが1,800レアルの低所得者層が対象で、調査された688カ所の集団住宅団地のうち336カ所の住宅で欠陥が発覚している。
大衆住宅建設プログラムの主な欠陥として、壁のひび割れが30.8％、漏水・雨漏り29％、配管関連の防水処理不良17.6％、屋根・外壁の水切り部材の設計ミスや施工不良12.3％が主なクレーム要因となっている。
調査対象のFaixa1向け住宅は18万９,７６３戸のうち９万３,０００戸で何らかの欠陥が発生しているが、テーメル大統領は今年の大衆住宅建設プログラムによる住宅建設60万戸を予定、そのうちFaixa1向け住宅を17万戸、サラリーが4,000レアルまでのFaixa2並びにサラリーが9,000レアルまでのFaixa 3向け住宅を43万戸の建設を予定している。（2017年2月6日付けエスタード紙）
 
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