JETROサンパウロ事務所の岡本正紀 知的財産部長と松本ルシア知的財産部秘書が、2017年2月3日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長並びに吉田章則調査員が応対した。
2月10日15時～カマラ会議室で開催される第2回中南米知財セミナー、模倣品対策に関するセミナーの準備に関しての意見交換を行った。また、その後も知財セミナーを開催していく予定があり、その打ち合わせも行なわれた。平田藤義事務局長は、JETROと一緒に知財セミナーを行うにあたり、カマラとして一緒に協力していくことを約束した。
Fujiyoshi Hirata, Akinori Yoshida, Lúcia Matsumoto e Masaki Okamoto
Foto: Rubens Ito / CCIJB
建設不動産部会（奥地正敏部会長）は、2017年2月3日午後4時から5時まで12人が参加して開催、2月23日に開催される2017年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2016年の回顧と2017年の展望」、副題として：『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』では、参加者がそれぞれ自社の業績などについて発表した。
2016年の回顧では、昨年上期はオリンピック関連やサンパウロ地下鉄工事の受注で好調であったが、財政削減で下半期は一斉に大型プロジェクトが中断、建設業界全体が不況の真っただ中で熾烈な受注競争、駐在員の減少、平均10％下げた賃貸料金、日系企業の売上比率の減少、建設業界の雇用は26カ月連続で減少、受注競争激化で利益率減少、新規住宅販売の減少などが挙げられた。
2017年の展望として、財政削減による大型工事の選択、受注競争を乗り越えるためのコスト削減、採算確保のために施行の効率化・工業化の進展、建設工事以外の収入源の確保、ブラジル周辺国への進出のための事前調査の開始、失業率高止まりによる販売物件キャンセルが挙げられた。
また副題の『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』では、トランプ大統領旋風による悪影響、テメル政権の経済政策に期待、労働法改正や年金改革など構造改革の行方、高止まりする失業率や政策金利による国民の買い控えの継続による経済リセッションからの脱出困難、一向に進展しないブラジルコスト削減対策、実質賃金低下並びに高止まりする失業率で可処分所得低下などが挙げられた。
参加者は奥地副部会長（戸田建設）、藤井部会長（CGC）、大滝氏（ホス建設）、森口氏（スターツ ブラジル）、上岡氏（戸田建設）、菅井氏（Nagawa do Brasil）、西村氏（YKK）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当
Masatoshi Okuchi e Takeshi Fujii
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
国家原油庁（ANP）の発表によると、2016年のブラジル国内の1日当たりの平均原油生産は、プレソルト鉱区増産が牽引して前年比2.9％増加の250万9,000バレルを記録している。
また2016年の1日当たりの天然ガスの平均生産は、前年比7.5％増加1億350万立方メートル、原油並びに天然ガスを合わせた1日当たりの平均生産は3.8％増加の316万バレルに達しているが、プレソルト鉱区の原油並びに天然ガス生産は全体の40％を占めていた。
昨年の1日当たりのプレソルト鉱区天然ガスの石油換算バレル（BOE）生産は、前年比33％増加の126万6,000バレル、プレソルト鉱区以外の天然ガス生産は、前年比9.4％減少の189万4,000バレルとなっている。
昨年のペトロブラス石油公社の共同開発会社による天然ガス生産は、前年の16.5％から18.5％と2.0％のシェアを拡大、ペトロブラス石油公社の原油生産は0.75％増加している。
ペトロブラスを除いたその他の石油開発会社の生産は、前年比15.9％増加の46万5,000バレル、特に外資系企業シェル社並びにPetrogal社 、サントス海盆のルーラ鉱区でペトロブラスと共同開発を行っているRepsol Sinopec社が牽引している。
ブラジル国内での原油並びに天然ガス生産開発操業では、ペトロブラスが93.8％を占めて牽引、昨年12月の1日当たりの原油生産は273万バレルで9月の267万1,000バレルを4.7％上回って記録を更新していた。
昨年12月のサントス海盆のルーラ鉱区での1日当たりの原油生産は71万900バレルで記録を更新、昨年12月の海洋油田の原油生産は全体の94.9％、天然ガスは78.9％をそれぞれ占めていた。
また昨年12月の海洋油田の採掘パイプ数は755本、地上油田の採掘パイプ数は7,818本、原油・天然ガス開発には25社が278コンセッションを組んで開発にあたっている.。
過去2年間にわたって石油の国際コモディティ価格は低迷、2015年の投資総額は前年比21％減少、昨年は27％減少していたが、国際コモディティ価格の上昇に伴って今年の投資は、前年比7.0％増加をデロイト社は予想している。
デロイト社本社の石油・天然ガス担当のJohn England副社長は、今年の1バレルあたりの平均石油価格を55ドル、年末には60ドルに達すると予想、石油メジャーがブラジル国内でのプレソルト原油開発向け投資を再開すると予想している。
昨年は石油・天然ガス開発業界ではM&Aによる業界再編が進んだ一方で、今年は石油製油所やサービス部門での業界再編が進むとJohn England副社長は予想している。（2017年2月3日付けヴァロール紙）
ブラジル薬局チェーン協会（Abrafarma）の発表によると、2016年の薬局での医薬品などの販売は、経済リセッションの影響を受けて医薬品以外の商品販売が低調に推移したために、前年比11.0％増加の394億6,000万レアルに留まった。
2016年の薬局の医薬品販売の前年比11.0％増加率は前年の12.0％増加を下回り、特に失業率の増加並びに実質賃金減少による可処分所得減少の影響を受けて、化粧品や香水など医薬品以外の支出減少が牽引していた。
昨年の医薬品販売は前年比10.93％増加の266億1,000万レアル、医薬品以外の商品販売は僅か7.41％増加の128億5,000万レアルに留まって、2011年以降では初めて一桁台の増加に留まった。
ブラジル薬局チェーン協会（Abrafarma）加盟の27薬局チェーンの医薬品以外の販売総額は全体の32.56％を占めた。また昨年のジェネリック医薬品販売は、前年比13.87％増加の46億6,000万レアルを記録している。
ブラジル薬局チェーン協会（Abrafarma）の調査によると、昨年の加盟傘下の薬局は494店舗が新設して6,400人の雇用増加、昨年の業界全体の新規雇用は6,400人、業界全体の雇用は11万2,700人、今年の新規薬局は500店舗増加、投資総額は7億レアルが見込まれている。（2017年2月3日付けヴァロール紙）
2016年のブラデスコ銀行の純益は、前年から継続する経済リセッションによる延滞率上昇に伴って貸倒引当金が大幅に増加した影響で、前年比4.2％減少の171億2,100万レアルに留まって、前年の純益よりも7億5,200万レアル減少した。
また昨年のブラデスコ銀行の純益の67.6％に相当する115億7,000万レアルはクレジット部門が牽引、残りの32.4％に相当する55億5,100万レアルは、保険業務や社会保障関連業務、貯蓄関連業務の純益となっている。
昨年最終四半期の純益は前年同期比3.9％減少の43億8,500万レアル、前四半期比では1.7％減少、前記同様にクレジット残高は8.6％減少の5,149億9,000万レアル、前四半期比では1.3％減少している。
また昨年最終四半期の個人向けクレジット残高は前年同期比16.4％減少、前四半期比では0.6％減少、前記同様に法人向けクレジット5.1％減少、前四半期比では2.2％減少、昨年末の総資産は前年比19.8％増加の1兆2,940億レアル、前四半期比では1.8％増加していた。
昨年末のブラデスコ銀行の純資産は前年比13.0％増加の1兆44億レアル、前四半期比では1.9％増加、企業の自己資本に対する当期純利益の割合である自己資本利益率（ROE)は17.6％であった。（2017年2月3日付けエスタード紙）
機械金属部会（池辺和博部会長）は、2017年2月2日午後3時から5時過ぎまで23人が参加して開催、進行役は池辺部会長が務め、2月23日に開催される2017年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2016年の回顧と2017年の展望」、副題として：『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』では、参加者がそれぞれ自社の業績などについて発表した。
2016年の回顧では、人件費高騰による販売価格への転嫁、為替による輸入価格上昇、ジウマ大統領罷免、テーメル政権でのインフラ投資促進政策や規制緩和、50％を割ったセメント生産稼働率、ブラジルコスト、ラヴァ・ジャット関連汚職問題による産業界への壊滅的ダメージ、ペトロブラス関連投資の減少、3020万トンまで減少した粗鋼生産、2年連続の電力需要減少、BNDES銀行からの資金調達困難、クレジット縮小、延滞率増加、石油開発関連企業の企業再生・破産法申請などが挙げられた。
2017年の展望として、1バレル50ドル突破による設備投資上昇の可能性、高止まりする失業率、政策誘導金利の引き下げサイクル入り、人材補強、PPP案件増加への期待、製造業向け電力需給ギャップ、エタノール業界の余剰設備問題、プレサル原油開発の入札開始予定、5Sの再構築、壊れ窓理論の導入、トランプ大統領就任による不確定要素の拡大、現地エンジニアの再教育・研修制度の導入などが話題となった。
また副題の『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』では、第2弾のレパトリアソン制度導入、テーメル政権による財政再建政策並びに年金改革、労働法改正の実施、日本本社の技術ネットワーク活用、コスト競争力強化、日系メーカーのアドバンテージの活用、経費削減強化、景気回復までの体力温存、客先情報の収集などが挙げられた。
参加者は池辺部会長（日立サウスアメリカ）、馬場副部会長（kobelco）、渡辺氏（カワサキ）、成塚氏（キョーセラ）、馬場氏（三菱重工）、牧野氏（CBC）、井川氏（AMADA）、岡本氏（Mineral Brasil)、河合氏（NTN Dariveshaft）、岡本氏（MMC）、WAKI氏（NSK）、伊藤氏（SINTO）、小湊氏（KBK DO BRASIL）、永安氏（TMEIC）、北原氏（ヤンマー）、高橋氏（JFE SHOJI）、長谷川氏（ユシロ）、小野沢氏（荏原製作所）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当
左から馬場副部会長（kobelco）/池辺部会長（日立サウスアメリカ）
CIR‐018/2017
2017年2月2日
各位
ブラジル日本商工会議所
日 伯 法 律 委 員 会
委員長 藏掛 忠明
月 例 会
拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
さて、当委員会では２月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。
会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。
なお参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-09-02-2017 ）より必要事項を記入しへご連絡願います。
お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。 定員65名になり次第お申込み受付が終了となります。
敬具
- 記 –
日時： ２０１７年２月９日（木）１６時 ～ １８時
場所： ブラジル日本商工会議所 大会議室 （Av. Paulista, 475, 13階）
議題:
1. 『移転価格税制の直近の変更点』 ““Recentes atualizações sobre as regras de preços de transferência” .”.
. Recentes atualizações sobre a regra internacional e brasileira de preços de transferência relacionado por conta dos relatórios finais do BEPS com destaque a introdução da declaração pais-a-pais (CbC) no Brasil.
Expositor:
CAIO ALBINO
. Gerente-Sênior-Executivo da Área de Preços de Transferência de EY
2. サービス税とサービスの輸出について“ISS e a exportação de serviços”
. Serão abordados na apresentação as regras gerais de isenção do ISS sobre exportação de serviços para o exterior, o posicionamento da Prefeitura de São Paulo sobre o tema, bem como a recente manifestação do STJ em caso envolvendo exportação de serviços.
Expositor:
RICARDO ZEQUI SITRÂNGULO
. Advogado do escritório Lautenschlager, Romeiro e Iwamizu Advogados (LRI)
3. ICMS（商品流通サービス税）納税オペレーションにおける税率算出の変更点 “Alterações no cálculo do diferencial de alíquotas para operações com contribuintes do ICMS”.
. Com a discussão trazida à época da Emenda Constitucional 87/15 acerca da base de cálculo dupla para o cálculo do ICMS partilhado em operações com não contribuintes, alguns estados insatisfeitos com a decisão pela base de cálculo única nestas operações, aproveitaram de uma brecha legal para alterar a base de cálculo do diferencial de alíquotas nas operações envolvendo contribuintes. Serão abordados os posicionamentos dos estados que realizaram tal alteração, suas consequências e comparações entre o cenário anterior e cenário atual.
Expositor:
BRUNO LUIZ MAESTRINI
. Gerente de Consultoria Tributária de Deloitte Touche Tohmatsu
4. 補足法156/2016号―そのメリット、デメリット “Lei Complementar nº 156/2016 – Alguns aspectos positivos e negativos”
. Serão abordados os reflexos positivos que a Lei Complementar trouxe, principalmente definindo a tributação de determinadas atividades pelo ISS, afastando discussões antigas que os contribuintes vinham enfrentando com Governos Estaduais, que exigiam ICMS em tais atividades. Por outro lado, também serão abordados inconstitucionalidades incorridas pela mesma Lei Complementar, que passou a considerar como serviço atividades que estão fora do perfil constitucional do ISS.
Expositor:
FERNANDO AYRES
. Sócio do escritório Souto Correa Sociedade de Advogados
各講演後に参加者間での質疑応答・討論が行なわれます。
参加者リスト作成のため、参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-140416 ）より必要事項を記入しへご連絡願います。
お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。
ブラジル日本商工会議所
JETRO サンパウロ事務所主催によるブラジルインフラ入門＆投資パートナーシッププログラムＰＰＩセミナーは2017年2月2日午前9時30分から正午過ぎまで 50人以上が参加して開催、初めに大久保敦所長が開会挨拶（開会挨拶）を行い、Fator弁護士事務所のジルセル佐藤弁護士並びにダグラス・マイア弁護士が「ブラジル・インフラビジネス入門＆ＰＰＩ概略」と題して講演した。
ダグラス・マイア弁護士はポルトガル語で世界の公共事業の歴史について説明、同時にジルセル佐藤弁護士が日本語に翻訳して説明。初めに1929年に発生した世界恐慌からの脱却を目指して、1933年に採用されたフランクリン・ローズヴェルト大統領による新経済政策であるニューディール政策による経済復興政策の採用、1990年代に登場した英国のマーガレット・サッチャー政権による福祉・公共サービスの小さな政府、民営化や大幅な規制緩和、市場原理主義の重視を特徴とする新自由主義（ネオリベラリズム）の提唱について説明した。
また貿易と資本市場を自由化することが理念規制緩和や「小さな政府」を目指し、自由化と民営化を迅速に行うことが重要視されるワシントン・コンセンサス。ブラジルでは1964年の軍事政権の成立、1985年の民政移管、カルドーゾ政権（1995～2002年）は、「レアル・プラン」によりハイパーインフレを収束、大型民営化の実現。ルーラ大統領並びにジウマ大統領による民営化の収束。前政権からの財政赤字対策の一環としてテメル政権では、ワシントン・コンセンサスに基づく構造改革に着手並びに民間資本導入するためのインフラ整備向けＰＰＩ導入などについて説明した。
また連邦政府の支出予算制度の経常費として一般経費並びに地方交付金、資本支出、公共投資向け支出は2014年以降毎年減少しており、公共投資には民間投資の必要性が避けられない。PPIの入札方式として指名競争入札、最低価格並びに企業コンテンツによる一般競争入札、専門技術者契約入札、動産・不動産競売入札、セリ方式入札の違いを説明した。
また環境ライセンス取得ではライセンス発行の権限、連邦政府並びに州政府、市役所によるライセンス発行、環境ライセンスの種類として事前ライセンス、設置ライセンス、営業ライセンス。投資パートナーシッププログラムＰＰＩは法律13,334号/2016年で制定。ＰＰＩプログラムの体制、審議会、事務局の説明を行った。
ＰＰＩプロジェクトには連邦政府による公共インフラ事業並びに地方政府の公共インフラ事業、民営化プログラム。ＰＰＩパートナーシップ契約の種類。公的金融機関による外資系企業の貸付制度、関心表明プロジェクト（PMI）の概要などについて説明後、投資パートナーシッププログラムＰＰＩに関するアドバンテージ、民間企業にとっての収益性、リスクに対する補償条項、適用されるプロジェクトなど活発な質問が発せられた。
最後にジェトロサンパウロ事務所の禮田英一取締役は、「ブラジル・インフラビジネスでの海外インフラ機構（ＪＯＩＮ）活用」について、ＪＯＩＮの設立背景、事業スキーム、支援対象の事業分野、官民合同プロジェクトの実例、支援に対する原則と考察、支援決定までのプロセスチャート、支援事業の実績や取組などについて説明した。
Fator弁護士事務所のジルセル佐藤弁護士 「ブラジル・インフラビジネス入門＆ＰＰＩ概略」
ジェトロサンパウロ事務所の禮田英一取締役 「ブラジル・インフラビジネスでの海外インフラ機構（ＪＯＩＮ）活用」
Eiichi Reita e Atsushi Okubo
Dirceu Sato e Douglas Leonardo Costa Maia
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
開発商工サービス省（MDIC）の発表によると、2017年1月の輸出総額は149億1,100万ドル、輸入総額は121億8,700万ドル、貿易収支は27億2,500万ドルの黒字を計上、2006年1月に記録した28億3,500万ドルに次ぐ黒字幅を記録している。
2017年1月の貿易黒字27億2,500万ドルは、前年同月の9億1,500万ドルの黒字の3倍に相当、今年1月の1日当たりの輸出額は、前年同月比20.6％増加した一方で輸入額は7.3％増加に留まっている。
1月の輸出を牽引したのは特にアルゼンチン向け輸送機関連輸出並びに鉱物関連の国際コモディティ価格上昇が牽引、1月の鉄鉱石輸出は国際コモディティ価格が113.8％高騰して124.5％増加、また原油の国際コモディティ価格が53.3％増加、原油の輸出量も29.0％増加して原油輸出額は97.7％と倍増している。
ブラジル並びにアルゼンチンの大豆の豊作の影響で、大豆の国際コモディティ価格の値下がり前の生産者の大豆輸出に拍車がかかったために、1月の大豆輸出は、124.7％増加したとブラジル貿易会（AEB）のジョゼ・アウグスト・デ・カストロ会長は説明している。
今年1月の完成品輸出では自動車輸出が前年同月比34.5％増加、またトラックや農業機械輸出も好調に推移して完成品輸出の増加に貢献したと産業開発研究所（Iedi）エコノミストのラファエル・カジニン氏は説明している。
今年1月の輸出総額は前年同月比20.6％増加の149億1,000万ドル、第一次産品輸出は30％増加の67億9,000万ドル、半完成品輸出は27.5％増加の26億ドル、完成品輸出は7.4％増加の51億2,000万ドルであった。
また資本財輸出は前年同月比マイナス40.1％の12億7,000万ドル、中間財は22.8％増加の80億3,000万ドル、消費財は2.8％増加の18億ドル、石油派生品・潤滑油は15.8％増加の10億8,000万ドルとなっている。（2017年2月2日付けヴァロール紙）
ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM）によると、2016年12月の鉱工業生産は前月比2.3％、11月は0.4％それぞれ増加したにも関わらず、2016年通年の鉱工業生産は前年比6.6マイナス6.6％を記録している。
昨年12月の鉱工業生産伸び率2.3％増加を牽引したのは、自動車部門で前月比10.8％と二桁台の伸び率を記録した要因として、国内の経済リセッションによる国内販売不振を補うために輸出に注力、また鋼板価格値上げ前の生産調整が考えられる。
2016年12月の鉱工業部門のセクター別生産比較では、資本財生産は前月比マイナス3.2％、前年同月比17.3％と大幅増加、2016年通年ではマイナス11.1％を記録している。
また前記同様に中間財セクターは1.4％増加、マイナス0.5％、マイナス6.3％、消費財セクターは1.8％増加、マイナス2.2％、マイナス5.9％、そのうち耐久消費財セクターは6.5％増加、4，8％増加、マイナス14.7％、非耐久消費財セクターは4.1％増加、マイナス3.6％、マイナス3.7％となっている。
2016年12月の鉱工業部門生産のうち特に増加傾向が顕著であったのは、衣類セクター10.9％増加、情報機器セクターは15.2％増加、家具セクターは9.6％増加、機械・装置セクターは2.4％増加していた。
Modal Asset社エコノミストのダニエル・シルヴァ氏は、今年のインフレ指数は連邦政府の中央目標値4.5％以内に収まり、また政策誘導金利（Selic)も一桁台まで下がると予想、第1四半期の鉱工業生産は0.5％増加、今年の鉱工業生産は0.7％増加を予想している。（2017年2月2日付けヴァロール紙）
 
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