回章 CIR-017/17   2017年2月定例常任理事会開催のご案内

                                            CIR-017/17
                                            2017年2月1日
常任理事各位
CC:監事会議長 / 部会長各位
                                            ブラジル日本商工会議所
                                            会頭       松永愛一郎

              2017年2月定例常任理事会開催のご案内

拝啓
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
 
さて、定款第51条並びに53条(「・・・委任状による常任理事の出席は認められない。」)に基づき、定例常任理事会を下記開催致します。万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。

                    敬具
― 記 ―

日時: 2017 年 2月17日(金) 10:30~11:30
 
会場: ホテル チヴォリ サンパウロ モファレッジ (Tivoli São Paulo Mofarrej – Alameda Santos, 1437 – Tel: (11) 3146-5900)
 
議題/報告事項
会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、2月14日(火)までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。なお、2月度定例常任理事会の審議事項に於いては、3月総会に向け予算編成が中心になります。

部会活動方針提出のお願い
また当日は、各部会長より2017年度活動方針について簡単にご発表をお願い致します。活動方針は箇条書き形式に作成され、副部会長を2名以上選任の上、氏名、企業名を明記下さい。なお、活動方針につきましては、2月度常任理事会へのご出欠に関わらず、上記の期日(2月14日(火))までにメールで事務局へご提出の程お願い申し上げます(担当:チサト E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br)。

なお、先月1月度常任理事会で委員会活動方針の発表をされていらっしゃらない常任理事各位には、今月度での発表をお願いしたく存じます。
 
出欠確認:2月14日(火)までにチサト宛にお願い申上げます。 (昼食会の出欠とは別に、出来ればメールでご連絡願います) E-mail:secretaria@camaradojapao.org.br 電話: 3178-6231
 
                                                  以上

 

24人が参加して食品部会開催

食品部会(藤江太郎部会長)は、2017年2月1日午後3時30分から6時まで24人が参加して開催、藤江部会長が進行役を務め、初めに参加者が自己紹介、藤江部会長が2016年の食品部会活動について報告、2月23日に開催される2017年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2016年の回顧と2017年の展望」、副題として:『景気回復に向けて、いま為すべきことは?』では、参加者がそれぞれ自社の業績などについて発表した。

2016年の回顧では、売掛金の回収、資金繰り、在庫軽減、旱魃によるロブスタ種減産、豊作のアラビカ種は生産者の売り渋りによる国内相場の上昇、日本食レストランの売り上げ減少による廃業淘汰、ドル為替変動による日本米の市販価格変動、サンパウロ州のオレンジベルトの天候不順による生産減少と米国フロリダの病害での供給減少による価格上昇、100社以上が生産するインスタントラーメンメーカーの淘汰、パッケージのリニューアル効果、サーモン価格高騰による外食産業への影響、失業率アップで容易となっている人材確保などが話題となった。

2017年の展望として、コーヒー需要の伸長、ブランド強化、経済の先行き不透明感、付加価値の高い商品開発、コストダウン体制強化、新政権への期待、景況感の底打ち、商品ラインナップで新需要開拓、日本食イメージアップ活動、南米市場開拓、学術広報への注力が挙げられた。

副題の『景気回復に向けて、いま為すべきことは?』では、PIS/COFINS(社会統合基金/社会保険融資納付金)、未回収問題、ICMS税のクレジット相殺、労働法改正などが挙げられた。

在ブラジル大使館経済班農業・食品担当の光廣書記官は、日伯農業・食品関係の最近の動きと今後の予定について、リオオリンピック開催中のジャヤパンハウスにおける日本食文化にPR、昨年10月開催のブラジル穀物輸送インフラ改善セミナー開催、テーメル大統領の訪日時の各種協力覚書の説明、日伯の牛肉解禁動向、食品部会とブラジル農牧研究公社との連携体制構築、第3回日伯農業・食料対話に関するスケジュール調整などについて説明した。

在クリチバ日本国総領事館の寺道首席領事は、パラナ州並びにサンタ・カタリーナ州の魅力について、在クリチバ日本国総領事館の管轄、最近話題となった管轄州の出来事、パラナ州の面積はブラジルの2.34%、州のGDPはブラジル4位、州内の主要都市と姉妹都市提携、日系人の比率が高く非常に親日的でビジネスがしやすい。

サンタ・カタリーナ州の面積は僅かに1.0%にも関わらず、州のGDPはブラジル6位、JICAの技術協力によるりんご生産、日系人が持ち込んだニンニク栽培、鶏肉や豚肉などの盛んな畜産業などを紹介、またパラナ州の日本祭り日程スケジュール、マリンガ日伯文化祭り、パラナ州における日系人プレゼンスなどについて紹介、最後にJT Internationalの鎮守氏はたばこ製品包装へのプレーン・パッケージ規制案を巡る状況について説明した。

参加者は藤江部会長(味の素)、降旗副部会長(三井アリメントス)、秋元副部会長(キッコーマン)、関氏(味の素)、小林氏(東麒麟)、高橋氏(ハラルド)、田中氏(ハラルド)、中島氏(JT International)、鎮守氏(JT International)、佐子氏(兼松)、佐藤氏(ナガセ)、前田氏(イグアスー)、根本氏(ヤクルト)、美馬氏(ヤクルト)、西岡氏(ゼンショー)、浅野氏(Nissin Foods)、西口氏(みずほ銀行)、寺道首席博領事(在クリチバ日本国総領事館)、光廣二等書記官(日本大使館)、藍原副領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

 

清水建設株式会社国際支店営業部の長谷川靖部長一行が訪問

清水建設株式会社統括営業部欧州・中東・アフリカ担当の桑原真二郎営業部長並びに国際支店営業部の長谷川靖部長、ホス建設の鈴木ワグネル社長、小松望取締役補佐が2017年2月1日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と直近のブラジル政治経済について意見交換を行った。

Nozomu Komatsu, Yasushi Hasegawa, Shinjiro Kuwabara, Wagner Suzuki e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

事務局便り JD-005/17  安全対策連絡協議会の会場変更のお知らせ

                                      事務局便り JD-005/17
                                      2017年2月1日
会員各位

在サンパウロ総領事館より安全対策連絡協議会の会場変更のお知らせを頂きました。ご注意下さい。

1 開催日時(変更なし)
2017年2月8日(水) 10:30~

2 会場
(変更前)在サンパウロ日本国総領事館 多目的ホール
Av. Paulista, 854-3°andar, Bela Vista – Sao Paulo

(変更後)サンパウロ日伯援護協会 5階 神内ホール
Rua Fagundes, 121-Liberdade São Paulo

3 参加方法(変更なし)
参加をご希望される方は、「安全対策連絡協議会参加希望」の旨とともに、
○氏名
○所属先(企業、団体等に所属されていない場合は「個人」としてください)
○身分証明書番号
を以下のメールアドレスまでお送り下さい。
在サンパウロ日本国総領事館 領事部 邦人保護班
E-Mail cgjassist@sp.mofa.go.jp

—–Original Message—–
From: sp@mailmz.emb-japan.go.jp [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Wednesday, February 1, 2017 10:30 AM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 安全対策連絡協議会(会場の変更)

安全対策連絡協議会(会場の変更)

2017年2月1日

1月31日付けメールマガジンにてお知らせいたしました「安全対策連絡協議会」につきましては、大変多くの方から参加の希望を頂いておりますところ、会場を以下の通り変更して開催いたします。

1 開催日時(変更なし)
2017年2月8日(水) 10:30~

2 会場
(変更前)在サンパウロ日本国総領事館 多目的ホール
Av. Paulista, 854-3°andar, Bela Vista – Sao Paulo

(変更後)サンパウロ日伯援護協会 5階 神内ホール
Rua Fagundes, 121-Liberdade São Paulo

3 参加方法(変更なし)
参加をご希望される方は、「安全対策連絡協議会参加希望」の旨とともに、
○氏名
○所属先(企業、団体等に所属されていない場合は「個人」としてください)
○身分証明書番号
を以下のメールアドレスまでお送り下さい。
在サンパウロ日本国総領事館 領事部 邦人保護班
E-Mail cgjassist@sp.mofa.go.jp

                                                    以上

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こちらは、在サンパウロ日本国総領事館です。
この一斉通報は、在留届にて届けられたメールアドレスに自動的に
配信されております。

もし、ご帰国、他国に転居等されておられ、帰国(転居)届が
お済みでない場合は、誠に恐れ入りますが、最寄りの在外公館または
外務省領事局政策課領事IT班(東京03-3580-3311)まで御連絡ください。

ご帰国、他国に転居された方で、当館のメールマガジン登録されている方は
こちらで登録解除手続きをお願いいたします。
https://www.mailmz.emb-japan.go.jp/mailmz/delete?emb=sp.br

なお、このメールに返信しますと、発信元の在外公館に返信できます。

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                                         事務局便り JD-005/17
                                         2017年1月31日
会員各位

在サンパウロ総領事館より安全対策情報を頂きました。 以下転送申上げます。

—–Original Message—–
From: sp@mailmz.emb-japan.go.jp [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Tuesday, January 31, 2017 11:40 AM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: サンパウロ総領事館からのお知らせ(安全会議)

サンパウロ総領事館からのお知らせ(安全対策連絡協議会の開催)

2017年1月31日

在サンパウロ日本国総領事館においては、今般の邦人被害強盗事件を踏まえ、以下
の通り安全対策連絡協議会を開催致しますので、ご案内致します。
なお、本協議会は対象を限定しておりませんので、御家族のみでもご参加頂けます
(言語は日本語のみです)。

1 開催日時
2017年2月8日(水) 10:30~

2 会場
在サンパウロ日本国総領事館 多目的ホール
Av. Paulista, 854-3°andar, Bela Vista – Sao Paulo

3 次第
(1)総領事挨拶
(2)一連の事件に関する概要説明
(3)安全講話
(4)質疑応答

4 参加方法
参加をご希望される方は、「安全対策連絡協議会参加希望」の旨とともに、
○氏名
○所属先(企業、団体等に所属されていない場合は「個人」としてください)
○身分証明書番号
を以下のメールアドレスまでお送り下さい。

在サンパウロ日本国総領事館 領事部 邦人保護班
E-Mail cgjassist@sp.mofa.go.jp

 

2016年の連邦政府の財政プライマリーはGDP比マイナス2.47%で最悪

中銀並びに国庫庁、社会保障院(INSS)で構成される中央政府並びに地方政府(州・市)を合わせた2016年のブラジル連邦政府の財政プライマリー収支は、GDP比マイナス2.47%に相当する1,557億9,000万レアルの赤字を計上している。

2016年のブラジル連邦政府の財政プライマリー収支赤字1,557億9,000万レアルには、ペトロブラス石油公社並びにブラジル中央電力公社(Eletrobras)は含まれていないにも関わらず、統計を取り始めた2001年以降では最大の赤字を計上している。

昨年の財政プライマリー収支赤字1,557億9,000万レアルのうち社会保障院(INSS)の赤字は、1,497億3,000万レアルを記録して赤字全体の96%を占めていたが、2015年の社会保障院(INSS)の赤字は858億8,000万レアルに留まっていた。

昨年の社会保障院(INSS)の赤字が1497億3,000万レアルに達した要因として、二桁台に達した失業率、インフレ高騰による実質賃金の減少、社会保障院(INSS)への納付金減少が赤字を拡大させている。

昨年12月のブラジル連邦政府の財政プライマリー収支は、707億4,000万レアルの赤字で昨年1年間の赤字の約50%に達しており、また昨年12月の社会保障院(INSS)の収支は、過去7年連続の黒字から一転して68億7,000万レアルの赤字に転落していた。

2016年の地方政府(州・市)の財政プライマリー収支は46億7,000万レアルの黒字を計上、そのうち州政府の財政プライマリー収支は、67億9,000万レアルの黒字を計上した一方で、市町村の財政プライマリー収支は21億2,000万レアルの赤字を計上していた。

今年のブラジル連邦政府の財政プライマリー収支の最大赤字幅は、今後20年間の無秩序な政府歳出増加に歯止めをかけるため歳出がインフレ以上に肥大化するのを阻止する憲法修正案(PEC)241号/2016の承認で1,431億レアルに設定、2016年の1,639億レアルを約200億レアル低く設定されている。

中銀の統計によると、昨年の連邦政府の公的債務残高に対する利払いは、4,070億2,400万レアルで2015年の5,017億8,600万レアルを1,000億レアル近く下回っている。

2015年の連邦政府のインフレ指数を差引いた純公的債務残高はGDP比35.6%であったが、2016年の連邦政府の純公的債務残高は、GDP比45.9%に相当する2兆8,930億レアルであった。

また2015年の連邦政府のインフレ指数を差引かない名目公的債務残高はGDP比65.5%であったが、2016年の連邦政府のインフレ指数を差引かない名目公的債務残高は、GDP比69.5%に相当する4兆3,780億レアルに達している。2013年12月のインフレ指数を差引かない名目公的債務残高はGDP比51.69%と最も低かった。(2017年2月1日付けエスタード紙)

 

 

2016年の社会経済開発銀行のクレジットは35%急減

2016年の社会経済開発銀行(BNDES)のブラジル企業向けクレジット総額は、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題に関連した大手ゼネコン向けクレジットが壊滅的な影響を受けて前年比35%下落の883億レアルに留まり、1995年に統計を取り始めて以降では最高の落込みを記録した。

また昨年の社会経済開発銀行(BNDES)のクレジット総額が883億レアルに留まって、1,000億レアルを割ったのは過去8年間で初めてとなり、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題の影響以外にも国内の経済リセッションによるクレジット需要の減衰も一因となっている。

社会経済開発銀行(BNDES)によるクレジット下落の最大要因として、2015年下半期から継続する国内経済リセッションによる国内向け投資の縮小、BNDES銀行の国庫庁への1,000億レアルの返済義務でクレジット部門縮小を余儀なくされている。

昨年のBNDES銀行のクレジット承認件数は前年比28%減少、またクレジット審査申請件数は、11.%減少していたと社会経済開発銀行(BNDES)調査企画担当のファビオ・ジアンビアジ主任は説明している。

また2013年第3四半期~2016年第3四半期の住宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成(FBCF)は、前期比28%と大幅下落して大型投資向け需要が減少している。

昨年のBNDES銀行のインフラ整備部門向けクレジットは前年比53%減少、鉱工業部門向けは18%減少の301億レアルに留まり、商業・サービス部門向けクレジットは40%減少、唯一農畜産部門向けは前年並みであった。

年末の政策誘導金利(Selic)は一桁台、インフレ指数は連邦政府の目標範囲内に留まり、GDP伸び率は0.5%~1.0%増加が予想されているため、今年のBNDES銀行のクレジット部門は、徐々に回復するとファビオ・ジアンビアジ主任は予想している。

2016年のBNDES銀行のクレジット部門の内訳では、農畜産部門向けクレジット総額は前年比1.0%増加の138億9,800万レアル、鉱工業部門は18%減少の301億4,200万レアル、インフラ部門は53%減少の259億700万レアル、商業・サービス業部門は40%減少の183億1,000万レアルであった。

また昨年のBNDES銀行によるインフラ整備プロジェクトのサービス輸出向けクレジットは、2015年までラヴァ・ジャット作戦汚職問題に関連したゼネコン大手が占めていたが、エグゼクティブ逮捕によるクレジット停止の影響で前年比51%下落の2億6,700万レアルに留まっていた。

逮捕者を出した大手ゼネコン企業が請け負っていた25プロジェクトの海外サービス輸出に対して、社会経済開発銀行(BNDES)は70億ドルのクレジット枠を設けていたにも関わらず、すでに貸し出されている23億ドルを除く47億ドルのクレジット停止を決定した。(2017年2月1日付けエスタード紙)

2016年末の失業率は12%に達した

ブラジル地理統計院(IBGE)の全国家庭サンプル調査(Pnad)によると、2016年最終4半期の失業者総数は1,234万2,000人に達し、また失業率は12%に達して2012年の調査委開始以来最高の失業率を記録している。

ブラジル地理統計院(IBGE)の統計によると、昨年最終4半期の15歳~65歳までの労働人口は1億6,714万8,000人、労働者総数は1億260万4,000人、そのうち労働者総数は9,026万2,000人、失業者総数は1,234万2,000人を占めている。

2016年の民間企業に労働者のうち労働手帳に記載される正規労働者総数は3,400万5,000人、健康保険プランなどのベネフィットを受けていない非正規労働者総数は1,051万7,000人に達している。

また2016年の民間企業に労働者のうちハウスキーパーは610万8,000人、企業経営者は41万4,600人、自営業者は2,212万9,000人、連邦政府並びに地方政府の公務員は1,125万人となっている。

2012年の平均失業率は7.4%、平均サラリーは1,994レアル、2013年は7.1%、2,060レアル、2014年は6.8%、2,083レアル、2015年は8.5%、2,076レアル、2016年は11.5%、2,019レアルとなっている。(2017年2月1日付けエスタード紙)

回章 CIR-015/17 2月定例懇親昼食会開催のご案内

                                                                                           CIR-015/17
                                                                                           2017年2月1日
会員各位
                                                                                          ブラジル日本商工会議所
                                                                                          会頭     松永 愛一郎
 
                                  2月定例懇親昼食会開催のご案内
 
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
 
当所ではこの度2月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。
 
この度の昼食会には、JBIC(株式会社国際協力銀行)の櫛引智雄 リオデジャネイロ駐在員事務所 首席駐在員にお越し頂き、「日本の製造業企業の海外事業展開に関する調査報告(2016年度)」についてご講演頂きます。JBICでは海外事業に実績のある日本の製造業企業の海外事業展開の現況や課題、今後の展望を把握することを目的として、日本の製造業企業の海外事業展開に関する調査(海外直接投資アンケート調査)を1989年より実施しており、今回の調査で28回目となっております。今回は全体のトレンドのほかブラジルやメキシコに関する調査結果を中心にご説明頂きますが、ブラジルほか海外での事業展開にあたって参考になるご解説を頂けるものと思います。

この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方々も奮ってご参加下さいますようお願い申上げます。

                                                                                                                          敬具

                                                              ‐ 記 ‐
 
日時:2017年2月17日 (金) 12時00分~14 時00分(カクテルは11時30分から)
 
会場:ホテル チヴォリ サンパウロ モファレッジ (Tivoli São Paulo Mofarrej – Alameda Santos, 1437 – Tel: (11) 3146-5900)
 
講演テーマ:『日本の製造業企業の海外事業展開に関する調査報告(2016年度)』

講師: 櫛引智雄 株式会社国際協力銀行 リオデジャネイロ駐在員事務所 首席駐在員

講師略歴:
1997年4月 :日本輸出入銀行(現在の株式会社国際協力銀行)入行
2005年8月~2008年7月:リオデジャネイロ駐在員
2008年9月~2010年3月:米州ファイナンス部第2班調査役(主にブラジル向け輸出及びインフラ関連投資案件を担当)
2010年4月~2012年4月:財務部財務課調査役
2012年5月~2013年6月:鉱物資源部第2ユニット調査役(主に鉄鉱石及び石炭分野並びに鉄鋼業の案件を担当)
2013年7月~2014年7月:鉱物資源部第2ユニット参事役(同上)
2014年8月~2016年4月:経営企画部業務企画室調査課長
2016年5月~ :リオデジャネイロ首席駐在員

参加費: お一人 R$230
 申込み:下記申込書に参加費を添えて、2月15日(水)までに事務局宛お申込下さい(Av. Paulista 475、13階、担当:テイコ Tel: 3178-6233)。
 
なお、2月15日(水)以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。
 
銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (11) 3284-0932 にて振り込み証明書をお送り願います。
 
新設ブラデスコ銀行の口座にお振込み願います。
口座番号
Banco Bradesco
Agência: 0895-8
C.c: 7966-9
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
 
定例行事:定例行事の際に代表交替(会社代表、対会議所代表)の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。(担当: チサト Tel:3178-6231)
 
お願い:会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。
以上
 
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2月定例懇親昼食会参加申込書
 
氏名:………………………………………………………………………………
 
会社名:……………………………………………………………………………
 

 

化学品部会に24人が参加して開催

化学品部会(鎌倉  勇人部会長)は、2017年1月31日午後3時から5時過ぎまで24人が参加して開催、2月23日に開催される2017年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2016年の回顧と2017年の展望」、副題として:『景気回復に向けて、いま為すべきことは?』では、参加者がそれぞれ自社の業績などについて発表、また部会長会社順番についても退会に伴う繰上などについて意見交換が行われた。

2016年の回顧では、業界再編、旱魃の影響、過剰な流通在庫、顧客の与信管理の徹底、新規取引先開拓、販売チャネル変更、自転車操業、コストダウンや価格調整、組合との交渉による就業時間短縮や生産効率改善、価格競争激化、公定価格の大幅引き上げ、輸出・南米諸国への市場開拓や拡販活動などが報告された。

2017年の展望として、低コスト商品開発、商品のラインナップ充実、原料調達先見直し、過剰在庫の消化、ジェネリック商品攻勢対策、新製品の上市、中国のロジン輸出国から輸入国への転換、販売ルートの見直し、為替の安定、最適なサプライチェーン構築、パテントに関する許認可の遅れ、メーカー淘汰による2極化などが挙げられた。

副題の『景気回復に向けて、いま為すべきことは?』では、農業競争力アップ、新製品登録に要する期間の短縮、ICMS税のクレジット相殺、移転価格税制、労働法改正、労働訴訟による不要コストなどが指摘されていた。

参加者は鎌倉部会長(スリーボンド)、中村副部会長(久光製薬)、村松副部会長(パイロットペン)、溝口副部会長(日本曹達)、羽田氏(日本曹達)、大澤氏(ダイカラー)、長門氏(ダイカラー)、友納氏(フジフイルム)、板屋氏(ハリマ)、作道氏(イナバタ)、帆足氏(クラレイ)、本間氏(丸紅)、田中氏(三井化学)、佐藤氏(長瀬産業)、森氏(大塚化学)、池田氏(住友化学)、平池氏(東レ)、南村氏(東洋紡)、金剛氏(宇部興産)、藍原副領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当