事務局便り JD-005/17 サンパウロ総領事館からのお知らせ(安全対策連絡協議会の開催)

                                                                                    事務局便り JD-005/17
                                                                                     2017年1月31日
会員各位

在サンパウロ総領事館より安全対策情報を頂きました。 以下転送申上げます。

—–Original Message—–
From: sp@mailmz.emb-japan.go.jp [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Tuesday, January 31, 2017 11:40 AM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: サンパウロ総領事館からのお知らせ(安全会議)

                  サンパウロ総領事館からのお知らせ(安全対策連絡協議会の開催)

                                                                                                                2017年1月31日

在サンパウロ日本国総領事館においては、今般の邦人被害強盗事件を踏まえ、以下
の通り安全対策連絡協議会を開催致しますので、ご案内致します。
なお、本協議会は対象を限定しておりませんので、御家族のみでもご参加頂けます
(言語は日本語のみです)。

1 開催日時
2017年2月8日(水) 10:30~

2 会場
在サンパウロ日本国総領事館 多目的ホール
Av. Paulista, 854-3°andar, Bela Vista – Sao Paulo

3 次第
(1)総領事挨拶
(2)一連の事件に関する概要説明
(3)安全講話
(4)質疑応答

4 参加方法
参加をご希望される方は、「安全対策連絡協議会参加希望」の旨とともに、
○氏名
○所属先(企業、団体等に所属されていない場合は「個人」としてください)
○身分証明書番号
を以下のメールアドレスまでお送り下さい。

在サンパウロ日本国総領事館 領事部 邦人保護班
E-Mail cgjassist@sp.mofa.go.jp

                                                                                                                        以上

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こちらは、在サンパウロ日本国総領事館です。
この一斉通報は、在留届にて届けられたメールアドレスに自動的に
配信されております。

もし、ご帰国、他国に転居等されておられ、帰国(転居)届が
お済みでない場合は、誠に恐れ入りますが、最寄りの在外公館または
外務省領事局政策課領事IT班(東京03-3580-3311)まで御連絡ください。

ご帰国、他国に転居された方で、当館のメールマガジン登録されている方は
こちらで登録解除手続きをお願いいたします。
https://www.mailmz.emb-japan.go.jp/mailmz/delete?emb=sp.br

なお、このメールに返信しますと、発信元の在外公館に返信できます。

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回章 CIR-016/17  2016年第4四半期 監事会開催案内

                                              CIR-016/17
                                              2017年1月31日
監事 各位
財務委員長
                                              ブラジル日本商工会議所
                                              監事会議長 坂間カロリーナ

                2016年第4四半期 監事会開催案内

拝啓

いつもお世話になっております。

さて、ご多忙なところ恐縮ですが、来る2月7日(火)正午 (お弁当代R$25/人)から監事会の会合(2016年度第4四半期会計監査)を当会議所の大会議室にて開催致しますので、ご参加頂きます様お願い致します。
 
御出欠の確認を2月6日までに事務局エレナ宛てに(メール secretaria@camaradojapao.org.br )ご連絡下さい。
                                                     敬具

Circular no. 016/17
São Paulo, 31 de janeiro de 2017
Aos membros do Conselho Fiscal e Presidente da Comissão de Finanças
REUNIÃO DE CONSELHO FISCAL – 4o TRIMESTRE DE 2016
Agradecemos a V.Sas. pelo apoio e compreensão dispensados para as atividades desta Câmara.
Por meio desta, convocamos V. Sas. para a REUNIÃO DO CONSELHO FISCAL SOBRE O RESULTADO DO 4o TRIMESTRE DE 2016, a ser realizada às 12 h do dia 07.2.2017 (terça-feira), na sede social da Câmara (Av. Paulista, 475 – 13o andar).
Na ocasião, será cobrada a taxa de R$ 25,00 referente ao almoço.
 
Solicitamos a confirmação de participação com Sra. Elena da Secretaria pelo e-mail secretaria@camaradojapao.org.br até o dia 06.2.
Atenciosamente,

Carolina Sakama
Presidente do Conselho Fiscal  

 

2016年の財政プライマリー収支赤字は1,540億レアルで記録更新

中銀並びに国庫庁、社会保障院(INSS)で構成される中央政府の2016年度の財政プライマリー収支は、1,542億5,500万レアルの赤字を計上して記録を更新したにも関わらず、連邦政府の財政プライマリー収支赤字の許容上限値1705億レアルを大幅に下回った。

昨年5月にミッシェル・テーメル大統領の就任並びにエンリケ・メイレーレス財務相筆頭の経済班は、経済再生サイクル入りするための財政再建策として、公共投資向け支出カットや各省庁支出カットを果敢に実施した結果、昨年の財政プライマリー収支赤字は、連邦政府の許容上限値1,705億レアルを162億レアル下回った。

昨年12月の財政プライマリー収支は601億レアルの大幅赤字を計上、2015年12月に「粉飾会計疑惑(ペダラーダ)」として処理された財政プライマリー収支赤字に次ぐ赤字幅を記録していた。

昨年末には今後20年間の無秩序な政府歳出増加に歯止めをかけるため歳出がインフレ以上に肥大化するのを阻止する憲法修正案(PEC)241号/2016が承認され、今年の連邦政府の歳出総額は、インフレ指数相当の前年比7.2%増加の1兆3,010億レアルが上限となる。

昨年の社会保障院(INSS)の赤字は1497億レアルを記録、しかし中銀並びに国庫庁の赤字は僅かに45億レアルに留まったにも関わらず、昨年の社会保障院(INSS)の赤字は1,497億レアルを記録しているために、早急な年金・恩給改革の必要性を国庫庁のアナ・パウラ・ヴェスコヴィ長官は強調している。

未申請の海外資産保有に対する恩赦として、昨年10月31日が申請期限となっていた為替及び税務規制の特別恩赦制度(RERCT) 241号/2016による国庫庁の臨時歳入は、昨年の財政プライマリー収支赤字の軽減の一翼を担っていた。

2016年の国庫庁の歳入総額は前年比3.1%減少の1兆3,150億レアル、そのうち地方政府への交付金は1.6%増加の2,268億レアル、国庫庁の純歳入総額は4.1%減少の1兆881億レアルであった。

また前記同様に2016年の国庫庁の歳出総額は前年比1.2%減少の1兆2,424億レアル、そのうち社会保障院関連の支出は7.2%増加の5,079億レアル、補助金・人件費関連支出は0.5%減少の2,579億レアル、その他の歳出義務関連支出は22.3%減少の1,929億レアル、任意裁定の支出は2.8%増加の2,837億レアル、経済成長加速プログラム(PAC)関連支出は17.8%減少の420億レアル、行政関連支出は7.9%増加の2,284億レアルとなっている。(2017年1月31日付けヴァロール紙)

 

ブラジルの家畜向け飼料生産は世界3位

世界100か国以上で事業を展開するオルテック社の2016年度の配合飼料製造量に関する調査「Alltech Global Feed Survey」によると、昨年の世界の飼料生産は、前年の9,956億トンを3.7%増加の1億320万トンに達し初めて1億トンを突破している。

2011年に開始された「Alltech Global Feed Survey」調査では、過去6年間で19.0%増加に相当する1,610万トン増加、年率換算では年平均2.95%増加に相当する。

世界の飼料生産を牽引する中国の昨年の飼料生産は、業界再編成で飼料工場は前年比30%減少に相当する6,000工場まで減少したにも関わらず、飼料生産は、前年比4.0%増加の1,872万トンで世界トップを維持している。

中国に次いで米国の飼料工場は、前年比0.7%減少の5,900工場までの減少に伴って、飼料生産は2.3%減少の1,696万9,000トン、牛肉並びに鶏肉輸出で世界を牽引するブラジルは、1,500飼料工場で飼料生産は689万3,000トンで世界3位を維持。昨年のブラジル国内の飼料生産は上半期に旱魃による影響でトウモロコシ生産が低調に推移していた。

ブラジルに次いで世界4位の飼料生産国はメキシコで338万8,000トン、スペインは318万5,000トン、インドは313万6,000トン、ドイツは244万9,000トン、日本は239万9,000トン、フランスは234万5,000トンとなっている。

世界の飼料生産の40%は鶏肉生産向けで4,516万トン、豚肉生産向けは25%に相当する2,650万トン、牛肉生産向けは21%に相当する2,211万トン、養殖漁業向け飼料は390万トンとなっている。(2017年1月31日付けヴァロール紙)

 

 

勤務年限保障基金の凍結預金解除は今後2年間でGDP伸び率0.4%引き上げ効果

正規労働者の負債軽減や消費市場活性化の一環として、労働手帳に記載される正規労働者の勤務年限保障基金(FGTS)の2015年12月31日までの凍結預金の解除政策は、昨年12月にテーメル大統領によって発表されていた。

この勤務年限保障基金(FGTS)の凍結預金解除では1,020万人が恩恵を受けると予想、連邦政府では2月に預金解除のスケジュールを発表、預金引き出しは3月からと予想されている。

サンタンデール銀行では、FGTSの凍結預金解除総額は414億レアルを見込んでおり、消費の拡大並びに負債返済、金利の高い他の投資への移動などで、経済効果は2017年のGDP伸び率0.25%、2018年のGDP伸び率0.15%押し上げに結び付くと予想している。

しかしFGTSの凍結預金されている労働者の94%は3,500レアルまでの預金で預金残高は70億レアル、また3,500レアル~1万7,600レアルまでの預金残高を占める労働者は5.0%、預金残高は150億レアル、預金残高が1万7,600レアル以上の労働者は僅かに1.2%であるにも関わらず、預金残高は200億レアルと約50%を占めている。

預金者がFGTSの凍結預金解除総額414億レアルを負債返済に充てれば負債率は0.60%減少、延滞率は0.15%減少するとサンタンデール銀行では算出している。(2017年1月31日付けエスタード紙)

今年初めての運輸サービス部会に15人が参加して開催

今年初めての運輸サービス部会(細谷浩司部会長)は、2017年1月30日午後3時から5時まで15人が参加して開催、2月23日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で、参加者が各業界の2016年の回顧並びに2017年の展望について発表した。

また業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、物流業界並びに会員貨物業界、海運業界、旅行・ホテル業界、通信・IT業界、航空旅行業界から1名ずつリーダーを選出、発表資料作成データーの出所の明記、資料作成フォーマットの説明、副題:『景気回復に向けて、いま為すべきことは?』に対するコメント、プレゼンテーション資料の説明文の記載、第2回運輸サービス部会の開催部決定、発表資料の事務局への発送などについて話し合った。

参加者は細谷部会長(日通)、宮川副部会長(NYK LINE)、木村氏(NTT)、谷口氏(栄進)、石川氏(VF Lazer)、大胡氏(MOL)、金子氏(K-Line)、小宮氏(ツニブラ)、堤氏(ツニブラ)、川上氏(みずほ銀行)、藍原副領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

Shunsuke Miyakawa e Koji Hosoya

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

政策対話委員会開催

政策対話委員会(粟屋聡委員長)は、2017年1月30日午後10時から11時過ぎまで、9人が参加して開催、平成29年度補助金募集、そして大使館との協力、課税・労働の本丸項目提言に向けた活動に関する意見交換を行なった。29年度の補助金募集に関しては、AGIR提言活動継続に向けたカマラ内の体制作りや日本での受け皿となる組織や企業についての活発な議論が交わされた。また、直近3月までに行なう活動についても委員会メンバーで確認、特にブラジル政府へのAGIR提言打ち込みについての意見交換を行なった。

参加者は粟屋聡委員長(ブラジル双日)、櫻井淳副委員長(ブラジル三菱商事)、佐久間太朗副委員長(ブラジル双日)、山本祐也委員(ジェトロサンパウロ)、大塚未涼委員(ブラジル三井物産)、柳本安紀委員(ブラジル双日)、平田事務局長、天谷浩之コーディネーター、吉田章則調査員

今年の穀物生産は記録更新予想で2,370億レアルを国内消費市場に注入か

昨年は南部地域での平年を大幅に上回る降雨にも関わらず、エルニーニョ現象の影響を受けて、ブラジル国内の穀物生産を牽引する中西部地域並びに世界でもトップレベルの農業生産を誇るブラジル新興農業開発地域「マトピバ地域」での旱魃の影響で、2015/16年度の穀物生産は2億トンを割った。

しかしブラジル農牧連合(CNA)の予想によると、今年の大豆やトウモロコシなどの穀物類の農産物生産は、穀物栽培に最適な降雨量予想で中西部地域並びに南部地域の穀物生産は記録更新すると予想、ブラジル国内市場に2,000億レアル以上の消費拡大をもたらすと予想されている。

またブラジル農牧連合(CNA)では、2016/17年度の穀物生産は、天候が順調に推移して前年度を14.0%上回る2億1,500万トンに達して、穀物販売総額は2377億レアルに達すると予想している。

大豆やトウモロコシの収穫がすでに開始されている中西部地域の1月の大豆の1俵当たりに価格は、68レアルと2016年の72.50レアルよりも低いにも関わらず、先物取引が活況で同地域では、すでに農業機械販売などで経済効果があらわれている。

昨年のパラナ州でも特に大豆栽培が盛んな北西部地域ではエルニーニョ現象の影響で、前年比30%の生産減少を記録して失われた1年であったとマリンガ市のCocamar農業組合のレアンドロ・セザル・テイシェイラ部長は説明している。

大豆の収穫終了後に行われるトウモロコシ栽培向け肥料や農薬などの販売が25%増加、また昨年の農業機械販売は前年比84%増加、今年も昨年同様に好調に推移すると予想されている。

マット・グロッソ州並びに南マット・グロッソ州で農業機械販売店7店舗を擁するイグアスー農業機械社では、昨年11月から現在まで売り上げが前年同期比10%~15%増加している。

ブラジルの穀倉地帯のマット・グロッソ州北部地域に位置するソリーゾ市の1月の大豆収穫量は、前年同月比30%増加の1ヘクタール当たり58俵に達している。

ブラジル農牧連合(CNA)の発表によると、2015年の大豆の販売総額は1,078億レアル、2016年は1,215億レアル、2017年は前年比8.2%増加の1,315億レアルが予想されている。

前記同様にトウモロコシは420億レアル、437億レアル、43.0%増加の625億レアル、フェジョン豆は86億レアル、103億レアル、28.2%増加の132億レアル、米は108億レアル、102億レアル、6.8%増加の109億レアル、小麦は33億レアル、49億レアル、6.1%減少の46億レアル、棉は28億レアル、27億レアル、25.9%増加の34億レアル。(2017年1月29日付けエスタード紙)

 

財政緊急事態宣言した3州政府の公社民営化で負債半減可能

経済リセッションによる歳入減少並びに石油の国際コモディティ価格下落によるロイヤリティ収入の減少などの要因で、州政府公務員への給与支払いや医療・教育・衛生などの公共サービス提供向け財源確保ができなくなったために、昨年6月にリオ州政府は財政緊急事態宣言を余儀なくされた。

昨年のリオ州政府の財政緊急事態宣言に続いて、南大河州政府並びにミナス州政府も財政緊急事態宣言を余儀なくされたが、格付け会社フィッチ・レーティングス社では、これらの3州政府が傘下の公社の民営化をすれば州政府負債は半減できると計算している。

リオ州政府並びに南大河州政府、ミナス州政府の連邦政府への負債を除く負債総額は700億レアルに達しているが、3州政府が傘下の公社民営化をすれば340億レアルの負債軽減につながるとフィッチ・レーティングス社は指摘している。

リオ州上下水道会社(Cedae)の2015年末の純資産総額は56億9,000万レアル、連邦政府と合意しているリオ州財政再建救済策では、ブラジル銀行による50億レアルのリオ州政府向けクレジットに対して、リオ州上下水道会社(Cedae)の民営化プログラムの遂行を義務付けされている。

リオ州のルイス・フェルナンド・ペザン州知事は、Cedaeの純資産総額は70億レアルに達すると楽観的な見方をしている一方で、同公社のブラジル銀行に対する負債総額は107億6,000万レアル、社会経済開発銀行への負債は76億5,000万レアルに達している。

ミナス州政府ではミナス・ジェライス電力公社(CEMIG)並びにミナス州水道会社(Copasa)の両社の2015年末の純資産総額は186億レアル、昨年第3四半期末の純資産総額は、201億2,000万レアルとフィッチ・レーティングス社は試算しているが、先週末のCEMIG並びにCopasaの時価総額は168億3,000万レアルであった。

南大河州政府では6公社の民営化の可能性が指摘されており、最も純資産を擁している南大河州立銀行バンリスール銀行の先週末の時価総額は60億レアルであったが、2015年末の純資産総額は62億レアルであった。

民営化に反対を唱える労働者党(PT)の国会での勢力は、昨年の地方統一選挙で大敗した影響で大幅に衰退して、公社の民営化推進は容易であるにも関わらず、主な歳入源を失うために再考を要すると公共ファイナンスのスペシャリストであるラウル・ヴェローゾ氏は指摘している。(2017年1月30日付けヴァロール紙)

2016年の税収総額は前年比2.97%減少の1兆2,890億レアルに留まる

経済リセッションの継続、失業率の上昇、企業経営者並びに一般消費者の景況感の悪化などの要因で、昨年の連邦政府の税収は、前年比2.97%減少の1兆2,890億レアルに留まり、3年連続で前年比を下回った。

2年以上継続する経済リセッションの影響による法人所得税(IRPJ)並びに純益に対する社会納付金(CSLL)の減少、失業率増加による社会保障院の納付金減少などの要因で、昨年の国庫庁の税収は、大幅に減少して2010年の1兆2,660億レアル以降では最低の税収総額に留まった。

しかし2014 年12 月31 日までにブラジル居住者で海外に保有していた資産に対して適用される2016年1月14日公布の法律13.254号/2016による為替及び税務規制特別制度(RERCT)のレパトリアソン法による2016年度の470億レアルの臨時歳入がなければ、昨年の税収は前年比3.0%減少を大幅に上回った可能性がある。

昨年12月のインフレ指数を差引いた実質税収総額は、前年同月比1.19%減少の1,276億700万レアル、2016年のPIS/COFINS(社会統合基金/社会保険融資納付金)は前年比6.89%減少、輸入税は26.05%と大幅に減少していた。

また連邦政府は歳入減少を防ぐために減税政策を制限した影響で、昨年の減収政策による税収減少は、906億7,600万レアルと2015年の1,053億800万レアルを下回った。(2017年1月28日付けエスタード紙)