日本商工会議所

シグマックス・コンサルタント社代表の堤寿彦氏が2016年12月16日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と今年8月から開催されたリオオリンピック・パラリンピック並びに2020年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピックについて意見交換を行った。

昨日、ミッシェル・テーメル大統領は、レナン・カリェイロ上院議長（PMDB）並びにロドリゴ・マイア下院議長（DEM）を従えて新経済政策を発表、ブラジル経済の生産性向上並びに失業者撲滅に寄与すると強調している。

また新経済政策発表の2日前の今月13日、今後20年間の無秩序な政府歳出増加に歯止めをかけるため、歳出がインフレ以上に肥大化するのを阻止する憲法修正案（PEC）55号の2回目の投票は上院で可決されていた。

今回の新経済政策の中で新しい政策として、勤続期間保障基金（FGTS）の積立金の利益分配、クレジットカード支払いの早期決済、輸出入に係る時間短縮などが含まれているにも関わらず、金融市場関係者は、新経済政策の効果は短期的には表れないと予想している。

主な新経済政策のポイントとして、勤続期間保障基金（FGTS）関連では現在不当解雇時に、雇用主側はFGTS積立金の50%（40%は解雇従業員・10%は連邦政府）の支払い義務があるが、今後は勤務1年ごとに1％ずつ罰金軽減で最大10％の軽減が可能となる。

また連邦政府は、個人の負債返済のために勤続期間保障基金（FGTS）の積立金使用を容認する可能性を検討中、勤続期間保障基金（FGTS）の積立金向け金利は、年利3.0％プラス参考金利（TR）と定められているが、連邦政府では、年間金利5.0％～6.0％プラス参考金利（TR）とポウパンサ預金の収益率並みの引上げを連邦政府は検討している。

不動産クレジット関係では、来年1月に不動産担保（Letras Imobiliás Garantidas – LIG）設定に関する新たな規制制定のための公聴会を予定している。

クレジット全般では、クレジットカード会社の小売店への決済期限の短縮、分割払いよりも有利な現金払いの金利引下げ、クレジット関連オペレーションの安全性向上規制などとなっている。

また貿易関連では、輸入・輸出プロセスの最低40％以上の時間短縮が可能なブロクラシー改善、2018年1月から大企業向けに開始されるe-Social向けブロクラシーの軽減などが挙げられている。

新経済政策の方向性は正しいにも関わらず、短期的にブラジル国内の経済成長を牽引する経済パッケージではないとXP Investimentos社チーフエコノミストのゼイナ・ラティフ氏は、コメントしている。（2016年12月16日付けエスタード紙）

四半期ごとの正式な国内総生産（GDP）は、ブラジル地理統計院（IBGE）から発表されるが、中銀では毎月IGBEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表している。

昨日発表されたGDP伸び率の先行指標である10月の経済活動指数（IBC-Br）は、132.21ポイントと2009年12月に記録した131.24ポイント以降では最低のIBC-Br指数を記録、依然としてブラジルの国内景気は底を低迷している。

2009年12月に記録したブラジルのIBC-Br指数131.24ポイントは、2008年のリーマンブラザーズ証券会社破産をきっかけとした世界金融危機の影響による不況であったが、今年10月のIBC-Br指数132.21ポイントは、経済リセッション並びに高水準の失業率が主要因となっている。

10月の経済活動指数（IBC-Br）は、前月比マイナス0.48％と4カ月連続で前月比を下回っており、180日間の停職処分を受けたジウマ政権に替わってミッシェル・テーメル暫定政権が誕生した今年5月以降では、唯一6月のIBC-Br指数が0.29％増加を記録、今年10カ月間のIBC-Br指数はマイナス4.82％を記録している。

今年の第4四半期のＧＤＰ伸び率が更に悪化すれば、2017年の経済回復は遅れるとABC Brasil銀行チーフエコノミストのルイス・オタヴィオ・レアル氏は説明、また来年のＧＤＰ伸び率は、連邦政府予想の1.0％増加を下回る0.6％増加をレアル氏は予想している。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）では、10月のＧＤＰ伸び率は前年同月比マイナス4.5％、今年8月～10月の四半期のＧＤＰ伸び率は前四半期比マイナス0.74％、今年のＧＤＰ伸び率は、前回予想のマイナス3.2％からマイナス3.5％に下方修正している。

コンサルタント会社Pezco Microanalysis社エコノミストのエルシオ・タケダ氏は、10月のIBC-Br指数前月比マイナス0.48％は最終四半期の景気低迷の継続を予見、しかし昨日のテーメル政権の景気刺激政策の発表や来年1月の中銀によるSelic金利の引き下げ示唆などの要因で、来年のＧＤＰ伸び率を2.0％増加と楽観的な見方をしている。（2016年12月16日付けエスタード紙）

                                                                                                        JD-079/16
                                                                                                        2016年12月16日
会員各位

以下の通りブラジル日本文化福祉協会より「新年会祝賀会」のご案内を頂きましたのでご案内致します。

ご出席のご確認は、直接TEL.11₋3208-1755又はatendimento@bunkyo.org.brまでご連絡下さい。（お申し込みの際、商工会議所事務局にもご一報いただければ幸いですC.c.: secretaria@camaradojapao.org.br）

よろしくお願い申し上げます。

From: Bunkyo : : Site [mailto:site@bunkyo.org.br]
Sent: Thursday, December 15, 2016 2:44 PM
Cc: Eduardo Goo Nakashima; Massami Imamoto; Kenia Gomes
Subject: 新年祝賀会のご案内

ブラジル日本商工会議所

日頃よりお世話になっております。
文協事務局の益本です。

本件につきまして、ファイルを添付しております。
年末ということでご多用とは存じますが
貴会員様に是非ともお越し頂きたく幅広く告知をお願いを申上げます。
大変恐縮ではございますが、ご検討のほど宜しくお願いします。

Atenciosamente,

Akira Masumoto
Sociedade Brasileira de Cultura Japonesa
e de Assistência Social
Rua São Joaquim, 381 Liberdade
CEP 01508-900 – São Paulo / SP – Brasil
Tel.: (55-11) 3208-1755 / Fax.: (55-11) 3208-5519
www.bunkyo.org.br / www.bunkyonet.org.br

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR‐145/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年12月15日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭   松永 愛一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年 新年会開催のご案内
 
 拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
 
さて、当所では2017年新年会を下記の通り開催致します。
 
本新年会を会員間の賀詞交換の場としても是非ご利用頂き、奮ってご参加下さいます様お願い申し上げます。
 
また毎年恒例のおせち料理も、２０１６年に引続き有名シェフ 小池 信氏 監修の豪華なおせち料理となっております。日本の美しい伝統料理を味覚・視覚で是非お楽しみ下さい。
（小池 信：和食「藍染」「酒蔵阿吽」レストランオーナー・シェフ。海外に在住し日本食・食文化又は日本産農林水産物・食品の海外での紹介、普及等に多大に貢献してきた者に対し授与される農林水産大臣賞を受賞。同氏は2015年8月初旬に安倍晋三首相が来伯した際に、首相への料理提供も行った。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 記 –
 
日時： ２０１７年１月２０日（金）、 正午～午後 ２時１５分（カクテルは11時30分から）
 
会場： ホテル ブルーツリー モルンビ  
Hotel Blue Tree Morumbi (Av.Roque Petroni Jr. 1000 Brooklin、Tel: 5187-1238)
 
参加費： お一人 R$ ２４０ (新年会においては特別、２０１６年と同額にしてあります)
 
（お願い） 普段より参加人数が多い新年会には当日混雑を避ける為、参加費のお支払いは事前にお願い致します（会議所受付で現金払いも可能です）。

申込み： 下記申込書に参加費を添えて、お節料理の準備の都合上、１月１０日（火）までに事務局宛に必ずお申込み下さい（Av. Paulista, 475 13階 担当：テイコ）

注） 会議所事務局は12月19日（月）～1月3日（火）まで一斉休暇に入りますのでご理解の程宜しくお願い申し上げます。

なお、１月１０日（火）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。

銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス:  (11) 3284-0932 にて振り込み証明書をお送り願います。
 
口座番号
Banco Bradesco
Agência: 0895-8
C.c: 7966-9
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

お願い： 会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
 
 
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2017年 新年会参加申込書
 
氏名：………………………………………………………………………………
 
会社名：……………………………………………………………………………

 

昨日のブラジル貿易会（AEB）の発表によると、2017年のブラジルの貿易収支黒字は、今年予想の456億5,400万ドルを13.1％上回る516億4,700万ドルに達すると予想している。

11月のブラジル貿易会（AEB）では、2017年のブラジルの貿易収支黒字は350億ドルを予想していたにも関わらず、鉄鉱石並びに石油の国際コモディティ価格上昇の影響で、大幅な上方修正を余儀なくされたとAEBのジョゼ・アウグスト・デ・カストロ会長は説明している。

しかしドナルド・トランプ氏（共和党）の次期アメリカ大統領の就任確定で、米国内での雇用拡大を重視した保護貿易強化、ロシアへの接近並びに中国貿易に対する批判は、ブラジルにとっては中国の貿易縮小につながる可能性があるため不利な条件となる。

ドナルド・トランプ次期アメリカ大統領のロシアへの接近は、ロシアへの牛肉輸出で米国としのぎを削っているブラジルにとっては悪条件につながり、また為替操作疑惑で罰則を科したり、高い関税を課したりなど中国経済にとって打撃になりかねない政策を打ち出しているために、ブラジルの中国向け輸出減少につながると予想されている。

特に中国はブラジルの鉄鉱石輸出の最大顧客であり、またブラジルの大豆輸出の80％を購入している相手国の経済停滞は、ブラジルの経済リセッションからの回復を阻害するとカストロ会長は憂慮している。

2017年のブラジルの輸出総額は、前年比7.2％増加の1,973億6,000万ドルを予想、11月だけで国際コモディティ価格が50％以上上昇した鉄鉱石輸出は今年を40億ドル、原油は30億ドル、大豆は20億ドルそれぞれ上回ると予想、2017年の輸入総額は、前年比5.2％増加の1,457億1,300万ドルが予想されている。

今月10日に石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟の主要産油国は、ウィーンのOPEC本部で閣僚会合を開催、15年ぶりに協調減産で合意、また2017年のブラジルの穀物生産は記録更新予想、特に大豆の輸出増加が確実となっている。（2016年12月15日付けエスタード紙）

零細企業支援サービス機関（Sebrae）並びにジェツリオ・ヴァルガス財団による２年ごとの中小企業対象の調査によると、２０１４年に設立された１８０万社のうち今年末までに閉鎖を余儀なくされる企業は、３３％に相当する６０万社に達すると予想されている。

また前回の調査では、２０１２年に設立された１６０万社のうち２０１４年末までに閉鎖を余儀なくされた企業は２３．４％に達していたが、今回の調査では、昨年初めから継続する経済リセッションの影響で倒産件数増加につながっている。

企業設立から２年以内に閉鎖に追い込まれた主要因として、一般消費者の購買減少による売上減少、人件費や販売製品に係る課税、運転資金クレジット向け与信強化などによる資金ショートとなっている。

年間売上が３６万レアル以下の零細・小企業の倒産件数が全体の４５％を占めている一方で、年間売上が３億レアル以上の大企業の倒産件数は僅かに３．０％に留まっている。

企業設立から２年以内に閉鎖に追い込まれた倒産企業比率の推移では、設立が世界金融危機発生の２００８年は４５．８％、２０１０年は２３．８％、２０１２年は２３．４％、設立が経済リセッション突入直前の２０１４年は３３．０％となっている。

また倒産に追い込まれた要因として、重税並びに人権費コスト、運転資金向け銀行金利は３１％、売上減少は２９％、支払い遅延や運転資金不足は２５％、企業経営問題が２５％を占めている。（２０１６年１２月１５日付けエスタード紙）

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間サービス調査（PMS)によると、10月の国内総生産（GDP）で最も大きな比重を占めるサービス部門生産伸び率は、前月比2.4％減少して依然として経済リセッションからの回復基調となっていないことが判明している。

10月のサービス部門生産伸び率が前月比2.4％減少した要因として、労働市場の悪化並びに実質収入の減少、クレジット部門縮小の継続が挙げられ、第4四半期のGDP伸び率の増加反転は期待できないとテンデンシアス社アナリストのチアゴ・シャヴィエール氏は分析している。

10月の一般家庭向けサービスセクターは唯一0.1％増加した一方で、飛行機輸送の落込みが牽引して陸上輸送サービス・郵便サービスは7.0％と大幅に減少、前年同月比でも7.6％と大幅に減少している。

また10月の物流サービス並びに情報通信サービスセクターは4.4％減少、今年初め10カ月間では5.0％減少、10月の過去12カ月間でも5.1％減少している。

物流サービス並びに情報通信サービスセクターの生産回復は、製造業部門の生産回復に連動しているとブラジル地理統計院（IBGE）のロベルト・サルダーニャ　コーディネーターは説明している。

今年のサービス部門の月間生産伸び率推移では、1月は0.7％減少、2月は1.0％減少、3月は0.9％増加、4月は1.3％減少、5月は0.3％増加、6月は0.4％増加、7月は0.7％増加、8月は1.6％減少、9月は0.3％減少、10月は2.4％減少と8月以降は連続して落ち込みを記録している。（2016年12月15日付けエスタード紙）

中央開発株式会社（CKC)海外事業部の山口達郎部長並び同大森麗裕コーディネーターが、2016年12月14日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに政策対話委員会の吉田章則調査員と農林水産省「平成28年度中南米日系農業者連携交流委託事業」として、2017年2月3日にサンパウロ市宮城県人会会館にて開催の「アグロビジネス・セミナー」、並びに農林水産省「平成28年度フードバリューチェーン構築推進事業（うちブラジルにおける展開支援委託事業）」として、「ブラジル穀物輸送インフラ改善セミナー」に関するフォローアップ調査について意見交換を行った。平田事務局長からは、アンケート調査で準備した質問に対するブラジル政府の返答が少なかったことや、企業がマピトバ地域へ関心を持つには、昼食講演会に州知事を招待したり、インフラ整備を整えることなどが重要であると伝えた。