日本商工会議所

三井住友銀行トランザクション・ビジネス本部グローバル・アドバイザリー部欧米グループの加藤巌上席部長並びに同高田敏裕上席推進役が2016年12月14日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と直近の激動するブラジルの政治経済について意見交換を行った。

Fujiyoshi Hirata, Iwao Kato e Toshihiro Takada

Foto: Rubens Ito / CCIJB

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR－144/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年12月14日

会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭 松永 愛一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務委員長 深井 泰雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年度第1四半期会費ご依頼の件

拝啓 時下益々ご繁栄のこととお慶び申し上げます。

各位におかれましては、常日頃より当会議所事業にご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

2017年度第1四半期の会費に就きましては、2016年第4四半期と同額でお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 なお、お支払に就きましては別途ブラデスコ銀行の方から請求がまいりますので、2017年1月10日までに請求書が届かなかった場合にはTEL.3178-6240又はcobranca@camaradojapao.org.br、カリーナまでご連絡下さい。

今後とも何卒宜しくお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

 

 

昨日、今後20年間の無秩序な政府歳出増加に歯止めをかけるため歳出がインフレ以上に肥大化するのを阻止する憲法修正案（PEC）の2回目の上院での投票は賛成53票、反対16票で可決されたものの、第1回投票の賛成61票、反対14票を下回った。

ミッシェル・テメル大統領（民主運動党・ＰＭＤＢ）の年金改革と並んで最優先事項だった同案は、上議８１人の３分の２に相当する４９票以上の賛成票が必要であったにも関わらず、辛うじて４票上回って可決された。

２年以上も継続する経済リセッションに沈んでいる国内景気回復を優先事項として取り組んでいるエンリケ・メイレレス財相は、１２日に国内主要銀行に対して法人並びに一般消費者に対する金利引下げを要請していたが、歳出上限に対する憲法改正案（ＰＥＣ）可決は歴史的な出来事であるとコメントしている。

歳出上限法では、２０１７年から２０年間にわたって各省庁予算を前年６月時点で直前１２カ月間の広範囲消費者物価指数（IPCA）のインフレ率以下に抑え込まなければならない。

しかし教育と医療部門は同じ仕組みが他の省庁より１年遅い2018年から適用される一方で、例外として2017年の歳入の18％は教育部門、医療部門は15％があてがわれる。

1991年の連邦政府の公共支出はGDP比10.8％であったにも関わらず、2015年には19.5％まで急上昇、今年の公共支出に歯止めがかかっていないために、連邦政府の公共支出はGDP比20％に達すると予想されている。

しかし今回の上院での歳出上限に対する憲法改正案（ＰＥＣ）可決で、2017年の公共支出はGDP比19.5％に減少すると予想、2018年は18.8％、2019年は18.3％が予想されているが、憲法改正案（ＰＥＣ）が可決されていなければ2019年の公共支出はGDP比21.9％に達すると予想されている。

2018年以降の年間平均GDP伸び率を2.7％と仮定、10年間にわたって憲法改正案（ＰＥＣ）が実施されると2026年の公共支出は、GDP比15.9％と2002年の水準まで低下するとテンデンシア社では予想している。

今年の財政プライマリー収支赤字は1,705億レアル、2017年の財政プライマリー収支赤字は1,390億レアルがそれぞれ予想、しかし連邦政府は憲法改正案（ＰＥＣ）が可決されていなければ2017年の公的債務残高はGDP比77.3％、2019年にはGDP比90.5％に達して、ギリシャ並びにスペインポルトガルの水準まで達すると予想されている。

しかし今回の歳出上限に対する憲法改正案（ＰＥＣ）可決で、2017年の公的債務残高はGDP比76.6％、2018年は78.1％、2019年は78.7％に留まると予想されている。

今回の歳出上限に対する憲法改正案（ＰＥＣ）は可決されたにも関わらず、連邦警察によるラヴァ・ジャット作戦でオデブレヒトグループが連邦検察庁と進めている大型の報奨付供述（デラソン・プレミアーダ）では、77人のエグゼクティブが合意したために、今後は多くの与野党議員の不正発覚が予想されている。

特に連立与党を構成するPMDB（ブラジル民主運動党 ）やPSDB（ブラジル社会民主党 ）の大物政治家の不正が摘発されれば、歳出上限に対する憲法改正案（ＰＥＣ）以上に必要不可欠な年金・恩給改革の進展に大きな障害が発生する。（2016年12月14日付けエスタード紙）

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、10月の自動車や建材を含まない小売販売は、失業率並びに銀行金利の高止まり、また多くの経済指標が依然として低迷しているため前月比マイナス0.8％を記録、10月としては2008年10月のマイナス1.1％に次ぐ落ち込みを記録している。

10月の小売販売は4カ月連続で前月比を下回り、4か月間の累計小売販売はマイナス3.2％を記録、今年初め10カ月間の自動車や建材を含む広範囲小売販売はマイナス6.8％、過去12カ月間では、マイナス6.8％を記録して統計を取り始めた2001年以降では最大の落込みを記録している。

食料品・飲料や嗜好品などの生活必需品を取扱うスーパーセクターの10月の小売販売は、前月比マイナス0.6％と前月のマイナス1.4％から僅かに改善したものの2カ月連続で落ち込みを記録している。

スーパーセクターの売上が2カ月連続でマイナスを記録している要因として、失業率増加に反比例する一般消費者の景況感悪化が上昇しているとブラデスコ銀行エコノミストのイゴール・ヴァレシコ氏は指摘している。

10月の燃料・潤滑油セクターの小売販売はマイナス1.7％、医薬品・香水・医療機器セクターは僅かマイナス0.1％に留まっている。10月の自動車や建材を含まない小売販売は、前年同月比マイナス8.2％と2001年以降では最大の落込みを記録している。

10月の自動車や建材を含む広範囲小売販売量は、前月比マイナス0.3％、前年同月比ではマイナス10.0％、今年10カ月間ではマイナス9.3％、過去12カ月間ではマイナス9.8％に達している。

ブラジル地理統計院（IBGE）月間小売調査（PMC)の10月の州別の自動車や建材を含まない小売販売比較では、リオ州は前月比マイナス10.6％と全国平均のマイナス8.2％を上回ったが、サンパウロ州はマイナス6.4％を記録、全国27州のうち15州で落ち込みを記録している。

10月のセクター別小売販売比較では、スーパーセクターの小売販売は前月比マイナス0.6％、過去12カ月間ではマイナス3.5％、前記同様に繊維・衣料・履物セクターは0.5％増加、マイナス11.5％、家具・家電セクターは同率、マイナス14.3％を記録している。

前記同様に書籍類・印刷物・製本セクターは0.4％増加、マイナス16.8％、事務機器・通信機器・情報機器セクターは7.1％増加、マイナス13.5％、その他の日用雑貨・装身具類 セクターは0.8％増加、マイナス10.3％、二輪・四輪・自動車部品セクターはマイナス0.3％、マイナス16.1％、建材セクターはマイナス4.0％、マイナス12.3％となっている。（2016年12月14日付けヴァロール紙）

 

NTT do Brasil  Ltdaの矢澤吉史社長が2016年12月13日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

先週に木曜日にミッシェル・テーメル大統領は、大統領府プラナルト宮にエンリケ・メーレーレス財務相並びにジオゴ・オリヴェイラ企画予算相を招集、近日中に発表するクリスマスプレゼントに相当する経済再活性化政策の内容について意見交換した。

このミニ経済再活性化政策の中には、社会経済開発銀行（BNDES）への負債返済が遅延している企業に対する負債期間延長や石油・天然ガス採掘に必要な特別テンポラリー輸出入制度による輸入(REPETRO)向け減税政策の見直しが含まれている。

エンリケ・メーレーレス財務相が異を唱えているにも関わらず、またこのミニ経済再活性化政策に含まれている救済政策として、個人の負債返済のために勤続期間保障基金（FGTS）の積立金使用を容認する可能性がある。

ジウマ大統領の最優先プロジェクトであった経済成長加速プログラム（PAC）の大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”向けクレジット適用として家庭総収入が6,500レアルまでの所得層に限定されているが、この上限値6,500レアルを拡大する案が検討されている。

2015年7月に国内経済リセッションに対応するためジウマ大統領の暫定令680号として創出された雇用保護計画（PPE）では、30％の時短勤務並びにサラリーカット分のうち労働者支援基金（FAT）から給与額の15％を補填、更に雇用保護計画（PPE）の見直しで、今後4年間に13億5,000万レアルの特別枠を設けて20万人の雇用確保を検討している。

またこのミニ経済再活性化政策では、持続雇用プログラム（PSE）のリリースや週44時間以内の不規則雇用容認の労働法改正、クレジットカード管理会社から小売企業への支払い期間の短縮、企業側が税金を払えば利息と刑罰が軽減される制度であるRefisに見直しも検討されている。（2016年12月13日付けエスタード紙）

歳出がインフレ以上に肥大化するのを阻止する憲法修正案（PEC）の241号/2016は、今週上院での2回目投票による承認が予定されており、また男女とも最低年金受給年齢が65歳に引き上げられる年金改革は、中長期的な視点に立った構造改革であり、経済リセッションからの早急な脱出のためには、法人並びに個人の負債軽減策の導入が避けられない。（2016年12月13日付けエスタード紙）

不動産業界の企業が加盟するサンパウロ不動産関連業者組合（Secovi-SP）の発表によると、10月のサンパウロ市内の新築住宅売出軒数は、前年同月比25.3％増加の2,200軒に達し今年の月間販売では最高となっている。

2015年のサンパウロ市内の新築住宅売出軒数は2万3,000軒、今年は昨年を大幅に下回る1万6,000軒予想、しかし2007年～2013年の平均新築住宅売出軒数は、3万軒～3万5,000軒で推移していたとSecovi-SPエコノミストのセルソ・ペトルーシ氏は説明している。

今年10月の新築住宅販売軒数は、昨年から需要減少による新築住宅購入減少が継続していたため前年同月比35.5％と大幅に増加したものの、継続する経済リセッションで今後の予想が難しいとセルソ・ペトルーシ氏は説明している。

10月の住宅購入増加は長期にわたる買え控えによる反動並びにインフレ指数の鎮静、住宅購入金利減少が牽引した一方で、11月の住宅販売は前月を下回るとSetin社のエドアルド・ポンペオ取締役は予想している。

ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の調査によると、11月の一般消費者の景況感を図る消費者態度指数（ICC）は6カ月連続で上昇していたが、一転して3.3ポイント減少の79.1ポイントを記録して景気回復基調にはなっていない。

また今後数カ月間先の消費者態度指数（ICC）は、4.9ポイント減少の87.7ポイントに留まっており、今年の住宅購入の解約件数は20％と昨年の8.0％から大幅に上昇している。

今年1月からのサンパウロ市内の新築住宅売出軒数の推移では、1月は956軒、2月はカーニバルの影響で171軒に留まったが、3月から回復傾向となり565軒、4月は695軒、5月は1,166軒、6月は2,178軒、冬休みの7月は1,099軒に減少、8月は1,177軒、9月は2,165軒に回復、10月は2,217軒で今年の月間最高を記録している。（2016年12月13日付けエスタード紙）

今月12日に中国商務省は、米国並びにヨーロッパ連合が、中国の「市場経済国」の認定を見送ったことに対して、約束違反であるとWTO(世界貿易機関)に提訴する手続きを開始した。

中国政府は、2001年のWTO加盟時に中国から非常に安い不当価格で輸出される中国製品への課税が厳しい「非市場経済国」の地位受入を容認していたにも関わらず、WTO加盟から15年を迎えた今月11日に「市場経済国」の認定が取り決められていたと反論している。

中国政府にとって欧米の「市場経済国」の認定見送り、更に中国製品への高関税賦課を掲げて中国の通商政策を厳しく批判してきた共和党のドナルド・トランプ氏が次期大統領に決まったことで、深刻な世界的貿易戦争に発展する可能性も懸念されている。

米国並びにヨーロッパ連合以外にも、日本やインド、ブラジルなども中国の「市場経済国」認定を見送っている。世界各国は2008年～2016年にかけて中国政府に対して547件のアンチ・ダンピング関税措置をかけているが、ブラジルも60件のアンチ・ダンピング関税措置かけていた。

ブラジル全国工業連合（CNI）では、中国を「市場経済国」として認定した場合、今後1年間でブラジル国内の雇用は6万6,000人減少すると予想している。（2016年12月13日付けエスタード紙）

 

ジエゴ・ボノモ

ブラジルの工業は外国市場へのアクセス拡大を必要としている。国内市場に目を向けると2年にわたって景気が後退し続けていることから、国内企業は、ビジネスモデルに国際市場を組み込み始めた。大企業か小企業かは別にして、製品とサービスを販売し、中間投入財と技術を輸入し、提携先や外国人投資家を探している。

ブラジルが世界から孤立していることを示すデータは、広く知られている。こんにち、ブラジル企業が調達において輸入税が免除されるのは、国際貿易全体のわずか8％に限られるのだ。しかもブラジルは、経済規模のランキングと輸出規模のランキングの差が、G20の中で最も大きい。GDPが世界第7位でありながら輸出が25位にとどまる状況は、ブラジルがいかに世界経済から孤立しているかを如実に物語っている。

こうした状況をベースに、工業部門は2012年、ブラジルが貿易協定の交渉計画を再開することの重要性をブラジル政府に納得させるため、コミュニケーション及びポジショニングに関するキャンペーンを大々的に展開した。新共和国の誕生以来、この計画は、3つの異なる段階を踏んできた。

第1段階は、軍政から民政の移管期に始まり、イタマール政権で修了した。目標の中核に据えられたのは、アルゼンチンとの地政学的競合問題を解決し、ブラジルの輸出拡大に向けた経済的な余地を確保することだった。こうした役割を全うするため、外務省を中心にしてブラジル政府は、ウルグアイと、続いてアルゼンチン、パラグアイを含むメルコスールの基礎を築いた創立メンバーとの貿易交渉を行ったのだ。この段階は、経済圏の対外共通関税（TEC）の導入を定めたオウロ・プレット議定書調印で終了した。

第2段階は、カルドーゾ（FHC）政権とルーラ政権にわたり推進された。主な目的は、実際のところ、「南米の自由貿易圏」を確立することだった。再び外務省の指導体制の下、この戦略は、自由貿易協定を通して、メルコスールと南米大陸の非加盟の国々を結び付けるという戦略を推進した。このモデルは、ボリビアとチリ、コロンビア、エクアドル、ペルー、ベネズエラとの交渉にに適用された。

このステージの終了後、ブラジルが積極性と目標を失ったかのような、第3段階が幕を開けた。エジプトとメキシコのようなパートナーと重要な貿易協定の交渉を進めたかと思えば、ブラジルは、イスラエルとパレスチナ、IBAS（インド・ブラジル・南アによるワークグループ）のような極めて政治色の強い相手と協定の締結も模索した。これらは一定の進捗を見たが、計画そのものは、何より協議が事実上の棚上げになってもドーハラウンドの交渉完結にこだわったことで支離滅裂なものになった。

結局、貿易協定は、2015年に国家輸出計画（PNE）を発表してようやく締結に向けた交渉の俎上に舞い戻った。今回は商工サービス省（MDIC）が全体をまとめており、PNEは、民間部門と協議し歩調を合わせる広範囲にわたる努力によって、新たな貿易協定に向け、明確な指針と現実的な目標を再設定した最初の公文書だった。

テーメル政権が導入した貿易面での優先課題と、経済及び政治情勢を背景に、交渉は大規模に進められている。こうした流れを受けて工業部門は、我が国の貿易計画再建に向けた外務省とMDICの共同作業に、大きな期待をかけている。

この新段階では、計画は工業部門が優先課題とする分野に集中することになる。すなわち、アメリカと欧州連合（EU）の自由貿易協定に向けた交渉；カナダとメキシコとの追加合意を通じた北米市場との統合；ラテンアメリカ諸国との協定の拡大と強化、新規締結に向けた交渉；そしてアフリカとアジア、中東でのビジネスチャンスの探究である。

目標の達成は容易ではないが、可能ではある。あらゆる経済大国がジレンマに直面しているが、そのいずれも、新たな市場の探求においてブラジルほど時間を無駄にしているところはない。（2016年9月13日付けエスタード紙）

ジエゴ・ボノモ：全国工業連合会（CNI）の貿易担当常務理事

 

レッグ・メイソン・アセット・マネジメントの常務執行役員 で営業本部 の長田　浩一　投信営業部長並びにインベスト・リサーチ・アナリストで情報企画部の和泉　祐一次長が2016年12月12日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と最近のブラジルの政治・経済情勢や現地での日本企業の動向について意見交換を行った。

Hirokazu Osada, Yuichi Izumi e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB