Wec Agencia de Viagens e Turismo Ltdaの江上耕一郎社長が2016年12月9日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に同社の2017年度カレンダーを贈呈した。
Koichiro Egami e Fujiyoshi Hirata
投稿者: CCIJB
ゼネコン最大手オデブレヒト社は過去3年間で10万人以上解雇
連邦警察によるラヴァ・ジャット作戦で最大級の汚職疑惑のゼネコン大手ノルベルト・オデブレヒト社初めオデブレヒトグループが連邦検察庁と進めている大型の報奨付供述（デラソン・プレミアーダ）では、77人のエグゼクティブが合意したために、今後は多くの与野党議員の不正発覚予想で、政界の行方が混沌としている。
2013年のオデブレヒトグループの従業員総数は18万1,000人に達していたが、ラヴァ・ジャット作戦汚職疑惑で摘発された2014年には16万8,000人まで減少していた。
また、ラヴァ・ジャット作戦汚職捜査が進展するに従って、グループ傘下のノルベルト・オデブレヒト社のインフラプロジェクト完了や新プロジェクトへの参加禁止、国内の経済リセッション継続などの要因で、2015年末の従業員総数12万8,000人から現在は8万人まで縮小している。
また石油の国際コモディティ価格下落の影響で、オデブレヒト社が手掛けている大型プロジェクトを擁しているヴェネズエラやアフリカの石油産油国の経済にダメージを与えたことも同社の従業員の解雇増加に拍車をかけている。
大型インフラプロジェクトで大きな役割を果たしていた社会経済開発銀行(BNDES)が、ラヴァ・ジャット作戦汚職に関連しているゼネコン向けクレジットを停止したことも経営悪化に拍車をかけている。
また社会経済開発銀行はラヴァ・ジャット作戦汚職に関連しているゼネコンに対して、クレジット契約見直しを進めており、ヴェネズエラではトコマ水力発電所並びにオリノコ河の橋建設で影響を受けている。
ペトロブラスが資本参加をして2011年に設立されたプレソルトの原油・天然ガス開発向け28隻のプラットフォームFPSO建造する目的で設立されたSete Brasil社向けの社会経済開発銀行(BNDES)によるクレジット停止やブラジル造船業活性化のための原調率問題、石油の国際コモディティ価格の低迷などの要因で、プレソルト開発が完全にス トップしている。
カナダ資本Brookfield社は、Odebrecht Ambiental社の株式70％を27億レアルで買収したが、同社の従業員6,000人は継続して勤務して給与を受け取っており、グループ企業では唯一従業員解雇を免れている。（2016年12月12日付けエスタード紙）
11月のインフレ指数は1998年以降で最低の0.18％に留まった
ブラジル地理統計院（IBGE）の調査では、11月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は僅かに0.18増加に留まって、11月としては1998年以降では最低のインフレ指数を記録している。
1999年に連邦政府は年間のインフレ指数中央目標値を4.5％、許容値を前後2.0％に定めたにも関わらず、2001年並びに2002年、2003年、2015年のインフレ指数は許容値を上回っていた。
Broadcast Projeçõesの調査によると、調査対象のエコノミストの12月の平均IPCA指数は0.45％予想、今年は6.45％とインフレ指数の上限許容値6.5％を下回る可能性が指摘されている。
11月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）が僅かに0.18％増加に留まったために、中銀のIlan Goldfajn総裁は、来年1月の中銀の通貨政策委員会（Copom）の政策誘導金利 (Selic)の切下げ幅は拡大できるとコメントしている。
11月29日及び30日に開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）では、継続する経済リセッション並びに高止まりする失業率にも関わらず、14.00％の政策誘導金利 (Selic)は0.25％引き下げて13.75％に決定していた。
11月のSelic金利が10月の0.25％引き下げに続いて2回連続の0.25％引き下げに留まった一因として、ドナルド・トランプ氏（共和党）の次期アメリカ大統領確定で米国内での雇用拡大を重視した保護貿易強化、強い自国通貨の維持、巨大な国内インフラ投資などを発表している影響で、新興国を中心に為替や株式市場が混乱をきたしている外的要因が大きく影響していた。
11月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）が僅かに0.18増加に留まった要因として、一般消費者の食品・飲料の消費が0.2％減少、また天候に助けられてトマト並びにジャガイモ、フェジョン豆などが値下がり並びに一般消費者の需要減少、来年の穀物類の生産上昇予想などがインフレ上昇に歯止めをかけている。
また国内経済リセッションの影響で景況感が悪化して一般消費者は年末のクリスマス商戦にも関わらず、食料品や飲料、プレゼント用品などの消費を控えている。
また衣類並びに航空券は値下がりしており、12月のIPCA指数は昨年同月の0.96％を大幅に下回るとブラジル地理統計院（IBGE）のエウリナ・ヌーネス コーディネーターは予想している。（2016年12月10日付けエスタード紙）
政策対話委員会に10人が参加して開催
政策対話委員会は、2016年12月9日15時から、10人が参加して開催された。
今までのAGIR活動の近況報告、2017年からの新体制の打ち合わせ、平成29年度補助金募集に関する対応や日本で受け皿となる組織や企業、今までの優先5項目についての政策対話、課税や労働を含めた本丸項目についての政策対話への取り組みに関する議論が行なわれた。
参加者は、松永会頭、櫻井副委員長、芦刈副委員長、二宮氏（ジェトロサンパウロ）、粟屋氏、佐久間氏、柳本氏（双日ブラジル）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員
政策対話委員長の松永愛一郎会頭
今年の電機電子部門の売上は前年比8.0％減少予想
ブラジル電気電子工業会（Abinee）の予想によると、今年の電気電子部門のインフレ指数を差引かない名目売上総額は、前年比8.0％減少の1,312億レアルに留まると予想している。
ジウマ大統領罷免並びにテーメル大統領承認で国内経済の潮目が大きく変わるとブラジル電気電子工業会のウンベルト・バルバット会長は予想していたにも関わらず、依然として経済リセッションから抜け出していない。
今年の電気電子部門のインフレ指数を差引いた実質売上総額は前年比11.0％減少、2017年の電気電子部門のインフレ指数を差引かない名目売上総額は、前年比1.0％増加に留まると予想している。
また今年の電気電子部門生産は前年比10％減少、投資は前年の320億レアルから25％減少の240億レアル、電気電子部門の従業員総数は、前年の24万8,100人から23万4,000人と1万4,000人以上減少すると予想されている。
ブラジルの工業製品税（IPI）の税制優遇政策に対して、日本やヨーロッパ連合が世界貿易機関（WTO）に提訴しており、今月14日に判決が下されるが、ブラジルは2017年2月末まで反論しなければならないとブラジル電気電子工業会（Abinee）は憂慮している。
ブラジルが一定の要件を満たす自動車メーカー等に対して，製造品に使用されたローカルコンテント（国内産品）比率等に応じた減税を認める措置を実施している。
またブラジル例府は差別的な措置を情報通信分野においても実施、国内の輸出企業に対しても一定の連邦税の免除などの税制恩典措置を実施しているとして、日本は昨年9月に世界貿易機関（WTO）にパネル（小委員会）設置を要請していた。（2016年12月9日付けヴァロール紙）
2016/17年の穀物生産は2億1,300万トンと豊作予想
国家配給公社（Conab）の2016/17年度の穀物生産予想では、エルニーニョ現象で北東部地域は旱魃などの天候異変の大きな影響を受けた2015/16年度の穀物生産予想1億8,660万トンを14.2％上回る2億1,300万トン以上が見込まれている。
2016/17年度の穀物生産向け耕作地は僅かに1.4％増加予想の5,910万ヘクタールにも関わらず、ラニーニャサイクル入りで天候異変が減少するために、大豆並びにトウモロコシ、綿、米、フェジョン豆は豊作になると予想されている。
ブラジル地理統計院（IBGE）の2016/17年度の穀物生産は前年の1億8,390万トンから2,580万トン増加の2億1,010万トンに達すると予想、特に大豆並びにトウモロコシの生産が大幅に増加すると見込んでいる。
国家配給公社（Conab）の2016/17年度の大豆生産予想は前年比7.3％増加の1億240万トン、穀物の国際コモディティ価格が順調に推移しているため生産価格総額は、前年比12.2％増加の1,323億レアルに達すると予想している。
また2016/17年度のトウモロコシ生産は前年比25.9％と大幅増加の8,380万トン、生産価格総額は25.9％増加の464億レアル予想、米の生産は1,150万トン、生産価格総額は113億レアル、フェジョン豆の生産は310万トン、生産価格総額は23.5％増加の113億レアルが予想されている。
2016/17年度の綿生産は前年の128万9,000トンから141万4,000トンに増加、小麦は前年同様に669万7,000トン、その他の穀物は前年の351万1,000トンから408万9,000トンに増加すると予想されている。（2016年12月9日付けヴァロール紙）
10月の国内総固定資本形成（FBCF）は前月比2.6％減少
応用経済研究院（Ipea）の調査によると、10月の宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）は、前月比2.6％減少して4カ月連続で減少している。
ブラジル地理統計院（IBGE）の月間鉱工業生産調査（Pnad）によると、第3四半期の国内総固定資本形成（FBCF）は前四半期比3.1％減少、第4四半期の国内総固定資本形成（FBCF）は、前四半期比4.8％減少と応用経済研究院（Ipea）では予想している。
また10月の国内総固定資本形成（FBCF）は前年同期比13.6％と大幅に減少、10月の過去12カ月間の国内総固定資本形成（FBCF）は、13.0％減少して経済リセッションの継続が明確となっている。
10月の機械・装置輸出は前月比1.5％減少、建設セクター向け機械・装置販売は3.9％減少して4カ月連続で前月比減少、過去12カ月間では13.5％減少している。
10月の資本財の国内生産は前月比2.8％減少した一方で輸入は6.3％増加、10月の資本財輸出は前月比1.2％増加している。（2016年12月9日付けエスタード紙）
2016年度の商工会議所忘年会に240人が参加して開催
2016年度の商工会議所忘年会は、2016年12月10日午後7時から10時過ぎまでチボリホテルに満員御礼の240人が参加して開催、司会は日本語担当が川口 大次郎 相互啓発委員会副委員長、ポルトガル語は前田カリーナ アシスタントが務め、初めに相互啓発委員会の粟屋委員長は元気いっぱいに「開会宣言」を行い、今年も昨年に続いて不景気を吹っ飛ばすために70年代の日本のフォークソングを中心に演奏する会員サラリーマンバンド「Antiques(アンティークス)」、矢崎愛と草村芳哉のキーボード＆サックスのBGM演奏、素晴らしい景品が用意されているプレミア大抽選会、第一回カマリンピック開幕など存分に楽しんでくださいと忘年会が始まった。
松永愛一郎会頭は会議所活動1年間の総括として、2016年は激動の1年間であったが、官民一体となって行動、懇親昼食会ではアマパ、ピアウイ、セアラ、トカンチンス州の州知事が講演、リオオリンピックでは日系主要５団体による 邦人サポーター支援委員会設立、会議所も構成員として積極的に支援。２０１６年最新版『現代ブラジル事典』発刊、２年ごとに行われる理事・監事選挙実施、2017/2018年度の30社の理事会社、3名の監事選出、会頭はわたくし松永が続投することになったと報告した。
また今年の会議所の講演会やセミナーかいさいでは、コンサルタント部会の企業における文化差異への対応セミナー 、日伯法律委員会のブラジル知財セミナー 、総務企画委員会の安全対策セミナー 、日伯法律委員会のブラジルビジネスロー研究会、 異業種交流委員会の興味深いテーマを取り上げた講演会、 ジェトロ中南米セミナー 、政策対話委員会の E-SOCIAL についての講演会を開催。
全伯会議所連携強化委員会は、6月初めにアマ ゾナス日系商工会議所、６月末に南伯日本商工会議所と意見交換会や現地の工場見学で連携強化。 またカチア・アブレウ ブラジル農務大臣出席のもと第２回農業・食料対話をトカンチンスで開催。ＡＧＩＲ活動を提言する政策対話委員会主導で３回の政策対話会議開催。4月に梅田大使がアルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイの大使を招集、メルコスール諸国の政治・経済・外交、日メルコスール経済関係強化等について最新情報の報告会を開催。8月にブラジル下院議会で「日伯企業間の新たなビジネスチャンス拡大に向けた提言」と題して、下院経済産業商業開発委員会主催の公聴会開催。10月に経団連会館において第19回日伯経済合同委員会を開催。また10月に経済産業省において第10回日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会（貿投委）開催を説明した後、佐藤大使が乾杯の音頭をとった。
昨年6月に結成された男女6名によるサラリーマンバンド「Antiques」の細谷浩司リーダーが演奏曲並びにバンドメンバーを紹介、初めに「ホワイトクリスマス」を演奏、続いて「夢の中へ」、「季節の中で」、ボサノバ調に編曲した「やさしさに包まれたなら」、「冬が来る前に」、「あのすばらしき愛をもういちど」、「メロディー」、「コンドルは飛んでゆく」、「岬巡り」を歌と演奏で盛り上げた。
忘年会の二つ目のアトラクションとして、今年はリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック開催、オリンピックでは、日本は史上最多の41個のメダルを獲得、ブラジルも19個のメダルで、金メダル7個は過去最高。そんなオリンピックの熱狂を再現するために第一回カマリンピックを開幕、参加者は難問に頭を抱え込んでいたが、大いに盛り上がって試みは大成功。最後にプレミア大抽選会で盛り上がりは最高潮に達し、最後に「蛍の光」を参加者全員で合唱して最後を締めくくる忘年会は成功裏に閉会した。
Presidente da Câmara, Aiichiro Matsunaga (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
Satoru Sato, embaixador do Japão no Brasil, Aiichiro Matsunaga, presidente da Câmara e Yasushi Takase, diretor-geral do escritório para América Latina e Caribe do Ministério de Relações Exteriores do Japão
Embaixador Satoru Sato saudou os participantes com o brinde "Kampai"
Karina Maeda e Daijiro Kawaguchi
Banda Antiques
RI / CCIJB
（下記フォトギャラリーは望月二郎氏提供）
平成28年度官民合同会議開催
平成２８年度官民合同会議は、2016年12月8日午後2時から5時までフェレール・アベニーダ・パウリスタホテルで開催、司会は小林和昭参事官が務め、初めに 佐藤悟大使が開催挨拶として、11月15日に着任、ルーラ政権誕生後のブラジルは、BRICSで世界的に注目され、世界に類を見ないほどの埋蔵量を誇る岩塩層下（プレソルト）油田発見、鉄鉱石や農産物の国際コモディティ価格の高騰、新幹線プロジェクトをはじめとしたインフラ整備プロジェクトなど上昇気流に乗っかって世界金融危機にも耐えたが、2014年以降は国内経済リセッションに見舞われて。またラヴァ・ジャット作戦汚職で政界に激震が走って非常に厳しい局面に対峙している。
しかし長い目で見ると世界に比類ないブラジルのポテンシャルは非常に魅力があり、一向に減らない汚職やばら撒き政策、国際競争力低下が続いているが、ハイパーインフレ克服、為替変動相場制への移行、貧富格差の解消など再上昇する。またラヴァ・ジャット作戦汚職による政治危機は人災であり、世界から不安視されていたオリンピックも成功裏に終わり、ジウマ大統領弾劾並びにテーメル大統領就任やメイレーレス財務相復帰、トランプ大統領候補の当選など潮目が変わってきているが、生みの苦しみからの再上昇で目が離せない。
テーメル大統領は着任早々に訪日、テーメル大統領はサンパウロ州出身で日本人の良さをよく知っており、非常に親日的。年金改革や財政削減政策など非常に厳しい構造改革に着手してブラジルコスト削減につながり、またAGIR提言を進めるチャンスであると説明。また中国並びに韓国は経済危機にも関わらず、積極的にブラジルへの投資を行っているので、日本も負けないようにバックアップしたいと述べた。
高瀬寧中南米局長は外務本省からの報告として、8月末にテーメル政権発足、外交面では、10月にテーメル大統領が訪日して現実的で友好的な外交を進めており、また自由で開放的な経済を目指している。両国の経済関係強化に向けた取組として、二国間の貿易・投資及び産業間協力拡大に向けた取組の推進。日伯EPA、インフラMOCの推進、日伯農業食料対話を通じた穀物輸送インフラ整備への参画、メルコスール・日本間の経済関係強化への対話の深化、AGIRに対する支援などについて説明した。
在ブラジル大使館からの報告として小林和昭参事官は、在外公館による日本企業の海外展開支援として、平成11年に「日本企業支援窓口」を設置、「開かれた、相談しやすい公館」を目指して日本企業に対応、平成23年に「日本企業推進本部」を設置、外務省経済局内に「日本企業支援室」を設置、平成27年に「官民連携推進室」設置、在ブラジル大使館経済班は星野公使初め9名体制、商工会議所とタイアップしてAGIR活動を支援、大使公邸のジャパンブランドの「ショールーム」、質の高いインフラシステム輸出拡大に向けての活動などについて説明した。
ＪＩＣＡブラジル事務所の那須隆一 所長は、ブラジルにおけるＪＩＣＡ事業の動向について、技術協力・資金協力事業として、「統合自然災害リスク管理国家 戦略強化プロジェクト」、地域警察活動普及及びプロジェクトとしてサンパウロ州にモデル交番の設置、技術協力プロジェクト「E-wasteリバースロ ジスティック改善プロジェクト」、円借款「ベレン都市圏観戦バスシステム事業」、草の根技術協力事業などについて説明した。
国際協力銀行(JBIC)の三澤瑛甫駐在員は、ブラジルにおけるJBICの活動について、JBICの４つのミッション、ブラジル連邦政府との提携、５０年以上に亘るBNDES銀行とのタイアップ、インフラ事業支援、2015年並びに2016年の活動実績などについて説明した。
サンパウロジェトロ事務所の二宮康史次長は、ＪＥＴＲＯからの報告として、中堅・中小日本企業の販路開拓・ビジネス展開支援として、2年連続の自動車ミッションの派遣、ギフトフェアへの出展、進出日本企業のビジネス展開支援として、政府機関と連携した医療機器分野支援、アルゼンチンへのミッション派遣、ブラジル州政府のインフラセミナー開催、商工会議所との連携事業の拡大、ブラジル企業の対日投資促進事業などについて説明、平田事務局長はジェトロとは一心同体で協力体制を敷いており、かつて来伯した大臣に途上国への予算増額を要請したことがあった。今後より一層会議所と連携強化していくために必要な資金確保をして頂きたいと述べた。
商工会議所からの報告として、アマゾナス日系商工会議所の牛田会頭は、マナウスフリーゾーンの日本企業進出状況、日系企業の貢献度、マナウスフリーゾーンにおける日本の投資、マナウスフリーゾーンの年間売上推移などを説明。またマナウス工業拠点で稼働する日系企業ビジネス環境支援状況として、税務委員会主催で今年10月に2017年初めに変更される州税のICMS税の講演会を実施、ホワイトカラーストライキと呼ばれる税関官史ストによるビジネス障害除去の必要性、従業員送迎バスや停車拠点での強襲事件の多発、工業団地内の道路補修などを州政府に要請していると説明した。
南伯日本商工会議所の和田専務理事は、南伯日本商工会議所の歴史、進出企業数、現地日系企業数、三菱重工連合5社の造船事業からの撤退、後藤領事から近藤領事への交代、ブラジル日本商工会議所との合同昼食会開催、毎月会合を行って日本企業の見学会や日系進出企業や治安など多様な情報提供、また8月の日本祭りに参加することなどを説明。パラー日系商工会議所の山中副会頭はパラー州の面積、人口、気候、日系人3万人、会員数は55社、パラー州の貿易統計、輸出品目、日本向け輸出産品、加盟企業リスト、トメアス法案などについて説明した。
パラナ日伯商工会議所の大城会頭は、次世代農業としてユニカストロ農業組合の取り組みや説明信州大学農学部とのMOU提携の可能性、最新医療機器及び技術の日本の大学見学並びに提携、ブラジルの廃棄物処理や環境改善のための日本企業訪問などについて説明した。
リオデジャネイロ日本商工会議所の朝日会頭は今年3月に会頭に就任、リオ並びにミナス州、エスピリット・サント州の管内３州の日本企業の活動状況、進出日本企業支援の主な取組、ブラジル政府に対する働きかけ、同州における治安状況推移や犯罪発生率の比較、日本学校の運営店支援、リオ経済を左右するペトロブラス石油公社問題について説明。
ブラジル日本商工会議所の松永会頭は、ＡＧＩＲ活動についてブラジルへの更なる投資実現に向けた政策対話への取り組み、第10回日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会（貿投委）でのAGIR活動の進捗報告ならびに今後の活動方針として労働、課税分野におけるブラジルコストの改善に向けた新たな政策対話への取り組み提案など今年2月の第2回日伯農業・食料対話、6月の下院公聴会、10月の日伯賢人会議、優先提言5項目関連分野におけるブラジル政府の新たな施策、今後の活動方針などについて説明した。
質疑応答では、ベレン市での交番制度の採用、南大河州での日系造船企業に対するタスクフォース設立や撤退、フリーゾーンの税関官史の順法スト解決対応などについて意見交換が行われたが、平田事務局長は、今年3月に政策対話委員会（松永愛一郎委員長）の通関WG（石嶋勇グループ長）主催のブラジルOEAプログラム-輸入者認定制度セミナー開催したことを説明、OEA認定企業は、優先的に通関される恩典があり、他国のOEA認定企業などの状況も確認するなど、今後も会議所間での情報交換の緊密化の必要性を説明した。レシフェ日本国領事事務所の三井靖広所長は、ホワネイ法が適用されているCriança Cidadãoオーケストラ公演への協力支援並びに第10回サルバドール日本文化祭について説明した。
赤木日本商工会議所国際部長は、一昨年に続いて会議に参加、日本商工会議所の会員の98％は中小企業で国内マーケットが少子高齢化で縮小しているために、中小企業の海外進出を支援、天谷アドバイザーを派遣して2年半AGIR活動をして一定の成果が出ており、さらに継続して天谷アドバイザーの任期延長の要請にも関わらず、帰任理由を説明した。
中前サンパウロ総領事は、今回の官民合同会議では現在のブラジル経済・政治の状況が明確となり、潮目が変化してきている。我々はオールジャパンで投資環境整備、ＡＧＩＲ活動支援、両政府との橋渡し、情報提供、要望の汲み取り、日系社会との連携、来年早々のジャパンハウスの完成による日本の魅力発信・企業との協力体制、日本ブランドの売り込みなどジャパンハウスの効果をブラジル全国に広め、またジャパンハウスは南米の架け橋と宣伝しているので協力を要請した。
商工会議所からの参加者は、松永愛一郎会頭（ブラジル三菱商事）、土屋信司 副会頭(ブラジル三井物産)、深井泰雄 専任理事（ブラジルみずほ銀行）、樹神幸夫 専任理事（ブラジル三菱重工）、井上秀司 専任理事（ブラジル三井住友海上）、粟屋 聡 専任理事（ 双日ブラジル会社）、富島 寛 専任理事 （ブラジル住友商事）、藤江太郎 食品部会長（味の素ブラジル）、細谷浩司 運輸サービス部会長（ブラジル日本通運）、櫻井淳政策対話副委員長（ブラジル三菱商事）、寺本 将人全伯会議所連携強化副委員長（ブラジル住友商事）、芦刈宏司氏（ブラジル三井物産）平田藤義事務局長、天谷浩之政策対話委員会アドバイザー、大角総丙編集長、吉田章則政策対話委員会専門調査員
連邦会計検査院はペトロブラスの資産売却に対して停止命令
連邦会計検査院（TCU）は、ペトロブラス石油公社に対して自社資産売却プロセスに於いて不正疑惑が発生しているために、自社資産売却を期限限定なしで中止命令を下した。
石油派製品の国際コモディティ価格低迷やレアル通貨に対するドル高の為替、ラヴァ・ジャット作戦による汚職問題発覚の影響による格下げによる信用下落や資金調達のための借り入れコスト上昇などの要因で、ペトロブラスの負債が上昇一途となっていた。
同社では負債軽減並びに投資金調達のために、コア事業以外の資産売却を迫られており、2015年～2016年の資産売却計画による資金調達は151億ドル、2017年～2018年の資産売却計画による資金調達は195億ドルが予定されている。
連邦会計検査院（TCU）から資産売却に対して無期限停止を命じられているにも関わらず、すでに資産売却プロセスが開始されているParaty1並びに Paraty3、 Ópera、 Portfólio1、 Sabará 計画は除外されている。
経済防衛行政審議会（Cade）は、ペトロブラス並びにホワイト・マルティンス社に対して、ジョイントベンチャー企業Gemini社設立で、ガス派生品の流通事業に於いて価格不正を行っているとして、ペトロブラスに対して1,520万レアルの罰金、ホワイト・マルティンス社に対して620万レアルの罰金を言い渡している。（2016年12月8日付けエスタード紙）
 
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