日本農薬株式会社の神山洋一代表取締役会長並びに友井洋介代表取締役社長、同海外営業本部欧米営業部の河村正和部長、NICHINO DO BRASILの梅田雅一営業取締役、SipcamNichinoの新井章夫社長が2016年10月19日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの政治経済動向などについて意見交換を行った。
Yukio Arai, Masakazu Kawamura, Yosuke (Hank) Tomoi, Yohichi Kohyama, Masakazu Umeta e Fujiyoshi Hirata
Foto: Rubens Ito / CCIJB
2016年10月19日午前、当所会員企業であるNTT DOCOMO社主催の法人IoTトップセミナーが商工会議所大会議室で開催された。進出企業20社余りの代表者が参加し、会議所からは平田藤義事務局長が参加した。
新聞およびニュース等のメディアで毎日のように登場するようになったIoT（Internet of Things、あらゆるモノがネットで繋がる）、NTT DOCOMO社も日本はもとより海外においても企業様のニーズの高まりから、様々なIoTソリューションを提供しているとの事。
ブラジルにおいても当該ソリューションに対する企業からのニーズも増えている状況から、東京本社IoTビジネス部の責任者が来伯し、同セミナーを開催した。
セミナーでは、IoTビジネスの戦略およびの各種IOT導入事例等を紹介、NTT DOCOMO本社からは谷直樹法人ビジネス本部IOTビジネス部長および藤原祥隆同法人ビジネス本部IOTビジネス部課長、同社ブラジル現法からは大渕博亮社長がプレゼンテーションを行った。
プレゼンを行う谷部長
セミナーの模様
参加者と記念撮影
歳出がインフレ以上に肥大化するのを阻止する憲法修正案（PEC）の241号/2016が下院並びに上院で承認後、年金制度改革、労働法改革、税制改革や政治改革なしでも裁量的支出部門の870億レアルの歳出削減を余儀なくされるとジウマ政権の財務省経済班のマノエル・ピレス元主任は指摘している。
年金制度改革や2018年からのサラリーボーナス支給停止、インフレ指数以上の最低サラリー調整禁止、高齢者並びに低所得者層を対象とした社会扶助基本法（LOAS：Lei Orgânica da Assistência Social）の支給開始年齢の70歳への引上げなどで、2021年までに140億レアルの歳出削減が必要になると予想されている。
2016年の連邦政府の歳出総額は1兆2,300億レアル、2021年には1兆5,770億レアルまで増加、そのうち義務的歳出は9,660億レアル、2021年には1兆3,990億レアル、憲法修正案（PEC）の241号/2016が承認されれば1兆3,270億レアルへの減少が見込まれている。
前記同様に2016年の社会保障院（INSS）の支出は5,030億レアル、2021年には7,580億レアル、憲法修正案（PEC）の241号/2016が承認されれば7,180億レアルへの減少が見込まれている。
2016年の裁量的歳出総額は2,640億レアル、2021年には2,510億レアル、憲法修正案（PEC）の241号/2016が承認されれば1,780億レアルへの減少が見込まれている。
憲法修正案（PEC）の241号/2016が承認されれば、健康・保健や教育部門への予算カット以外にも連邦政府の人件費削減で公務員採用や公務員給与調整も無くなるとアラゴアス州選出のマリア・デ・ロザリオ下院議員（労働者党-PT）は批判している。
憲法修正案（PEC）承認は20年間の予算凍結法案ではないとテーメル政権連立与党のサンパウロ州選出シルヴィオ・トレス下院議員（ブラジル民主社会党-PSDB）は、野党の指摘を批判している。（2016年10月19日付けエスタード紙）
昨日、国家電力庁（Aneel）はサンパウロ州内やゴイアス州での電力エネルギー料金値下げを承認、電力エネルギー料金値下げは今週の土曜日から実施、インフレ指数引下げ要因となると予想されている。
ブラジルとパラグアイ両国で共同運営されているイタイプー水力発電所の電力エネルギーコストは、レアル通貨に対するドル安の為替で前年比32％減少しているために、電力エネルギー料金値下げに結び付いている。
イタイプー水力発電所から電力エネルギー供給を受けているサンパウロ州内55都市の261万世帯に電力供給しているパウリスタ電力（CPFL）並びにバンデイランテス・エネルジア社、またゴイアス州内に電力エネルギーを供給する電力配電会社CELG社が値下げを開始する。
パウリスタ電力（CPFL）の電力料金値下げ率は製造業向けが30.22％、一般消費者向けは19.47％、前記同様にバンデイランテス・エネルジア社では28.64％、19.52％、CELG社は10.77％、8.83％の値下げが予想されている。
GO Associados社エコノミストのルイス・カステリ氏は、サンパウロ州並びにゴイアス州の電力料金値下げは0.23％のインフレ指数引下げに結び付くと予想、また今月の中銀による政策誘導金利（Selic）の引き下げ要因強化になると予想している。
サンパウロ州並びにゴイアス州の電力料金値下げに続いて、イタイプー水力発電所から電力供給を受けている南部地域並びに南東部地域、中西部地域の電力料金値下げを国家電力庁（Aneel）のロメウ・ルフィノ専務取締役は示唆している。
また電力エネルギー開発会計（CDE）では、「すべての家庭に明かりプログラム（Programa Luz para Todos）」並びに低所得者層向け補助金制度をコントロールしているが、今年の補助金総額は前年比31.5％減少の130億レアルを見込んでいる。
国家電力庁（Aneel）では、旱魃が継続している北東部地域の電力料金は11月からの値上げが避けられないと予想、渇水状態が継続しているサンフランシスコ河の貯水ダム水位コントロールが厳密になると予想されている。（2016年10月19日付けエスタード紙）
ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、8月の自動車や建材を含まない小売販売は、前月比マイナス0.6％を記録して依然として景気の底を打った兆候がない。
しかし8月の自動車や建材を含む広範囲小売販売は、前月比マイナス2.0％と大幅に減少、7月の前月比マイナス1.0％の2倍の落込みを記録して依然として経済リセッションからの回復傾向を示していない。
2年近く継続する経済リセッションの影響を受けて失業率は高止まりしており、またインフレ指数の高止まりによる実質収入減少、与信強化や高金利でのクレジット販売縮小の影響で、一般消費者は必要最小限の買い物やブランド品から低価格商品購入に切り替えて支出削減に努めている。
今年の自動車や建材を含まない小売販売は、前年比マイナス5.5％予想で統計を取り始めた2001年以降で、2015年のマイナス4.4％の最低記録を上回る落ち込みが予想されている。
過去数カ月間のクレジット販売が牽引する家具並びに家電、衣類、履物販売は、前月比マイナス2.7％を記録した一方で、実質賃金変動に左右されるスーパーや日用品販売は、前月比マイナス0.35％の落込みに留まっている。
みずほ銀行戦略アナリストのルシアーノ・ロスタグノ氏は、失業率上昇は2017年上半期まで継続すると予想、8月の自動車や建材を含む広範囲小売販売のマイナス2.0％は、第3四半期のマイナス2.6％に大きな影響を与えると予想している。
8月の小売販売の調査対象の8セクターのうち6セクターで前月比マイナスを記録、燃料・潤滑油セクターは前月比マイナス2.0％、前年同月比マイナス10.0％、前記同様にスパーマーケットセクターは0.8％増加、マイナス2.2％、繊維・衣料・履物セクターは同率、マイナス10.4％となっている。
また前記同様に家具・家電セクターはマイナス2.1％、マイナス9.3％、医薬品・香水・医療機器セクターはマイナス2.8％、マイナス3.8％、書籍類・印刷物・製本セクターはマイナス2.1％、マイナス15.1％、事務機器・通信機器・情報機器セクターはマイナス5.0％、マイナス9.0％、その他の日用雑貨・装身具類 セクターはマイナスマイナス1.2％、マイナス10.8％となっている。
8月の自動車や建材を含む広範囲小売販売は、前月比マイナス2.0％、前年同月比マイナス7.7％、前記同様に四輪・二輪セクターはマイナス4.8％、マイナス13.1％、建材セクターは1.8％増加、マイナス7.0％となっている。（2016年10月19日付けヴァロール紙）
株式会社ＮＴＴドコモ法人ビジネス本部の谷直樹IoTビジネス部長並びに同IoTビジネス部IoT営業推進の藤原祥隆グローバル推進担当課長、ブラジルＮＴＴドコモの大渕博亮社長、ローザ・マサエ・ドイ ビジネス開発担当マネージャーが2016年10月18日に商工会議所を訪問、19日に開催するIoTセミナーの打合せ並びに今後のIoT動向、大人気のポインコ兄弟グッズの由来などについて話し合った。
Fujiyoshi Hirata, Rosa Massae Doi, Yoshitaka Fujiwara, Naoki Tani e Hiroaki Obuchi
Foto: Rubens Ito / CCIJB
ペトロブラス石油公社は、2008年に日本並びにアジア地域進出への前線基地として沖縄の南西石油の株式87.5％を7,200万ドルで買収、残りの12.5％の株式の売買契約も成立していた。
しかしラヴァ・ジャット作戦汚職事件に対する捜査妨害容疑で、労働者党(PT)重鎮のデルシリオ・アマラル上院議員が逮捕され、同氏の報奨付証言で南西石油の買収価格の不正が明らかになっていた。
ペトロブラスが２００６年に米国のパサデナ製油所の株式買収をしたとき不当に高い価格で買収して、同社の重役陣の汚職疑惑が発覚したが、南西石油も買収価格の不正操作疑惑が持たれていた。
ペトロブラスでは2010年に南西石油を完全子会社化して、ブラジルから原油などを輸出、沖縄県内やアジア市場に石油派生品を供給していたにも関わらず、石油の国際コモディティ価格下落やアジア市場戦略変更などの要因で、2011年には南西石油の投資計画を変更して売却先を探していた経緯があった。
昨年の南西石油は、36タンクで貯蔵能力が950万バレルを擁して日量約10万バレルの原油処理能力を持つ製油所をフル稼働して、沖縄県内のガソリンや軽油など50％のマーケットシェアを擁していた。
ペトロブラスでは、負債軽減並びにコア事業に資本を集中させるため自社資産の放出を積極的に行っており、2015年～2016年の自社資産売却150億ドル、2017年～2018年には195億ドルの資産売却を予定している。
今年6月30日時点のペトロブラスの負債総額は3,323億9,000万レアルで世界の石油関連企業では最大の負債総額を抱えており、早急な資産売却による負債軽減を余儀なくされている。
1億2920万ドルで南西石油を買収して東京に本社を置く太陽石油は、非上場企業であり、1カ所の石油精製所並びに8カ所の石油配送ターミナルを擁している。
9月末にカナダ資本ブルックフィールド・アセット・マネジメント社は、52億ドルでペトロブラス石油公社傘下の天然ガスパイプライン事業（NTS）の株式９０％の買収をしている。（2016年10月18日付けエスタード紙）
ユナイテッド航空会社法人・個人旅客営業部の大山直基統括部長並びに同吉村剛アカウントマネージャー、同松田弘子セールスマネージャー、同日本地区営業担当の高橋亨支社長、同サンパウロ支店のルシマール・レイス カントリーディレクター、ギリェルメ・ダル・セッコマネージャー、ツーリオ・ツルマネージャーが2016年10月18日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。
Naoki Ohyama, Toru Takahashi, Lucimar Reis, Hiroko Matsuda, Guilherme Dal Secco e Fujiyoshi Hirata
Fujiyoshi Hirata, Tsuyoshi Yoshimura, Tulio Tsuru, Naoki Ohyama, Toru Takahashi e Lucimar Reis
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
中山マネジメント・パートナーズ株式会社の中山立夫代表取締役が2016年10月18日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対、ブラキチの中山氏はブラジル駐在中の２０１０年から２０１１年にかけ第１６代会頭として当所の会頭を務めていた。
Tatsuo Nakayama e Fujiyoshi Hirata
Fujiyoshi Hirata e Tatsuo Nakayama
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
産業開発研究所（Iedi）の調査によると、今年初め9カ月間の工業製品部門の貿易収支は、前年同期の300億ドルの赤字から僅かに36億ドルの赤字に改善して、2008年以降では最低の赤字幅を計上している。
今年初め9カ月間の工業製品の輸出総額は前年比0.7％増加の896億ドルを記録したにも関わらず、ブラジルの輸出総額は3.5％減少、輸入総額も23.1％と大幅に減少している。
しかし今年初め9カ月間の農畜産部門並びに鉱業部門の貿易収支は、農産物並びに鉱物の国際コモディティ価格下落に伴って、前年同期の362億ドルの黒字から103億ドルに黒字に減少している。
今年初め9カ月間の自動車セクターの輸出は、レアル通貨に対するドル高の為替が牽引して前年同期比7.2％増加の87億ドルで完成品輸出の10％を占めたにも関わらず、最近のドル安傾向は自動車輸出の価格競争力を削ぐ可能性が憂慮されている。
今年初め9カ月間の自動車セクターの貿易収支は5億6,000万ドルの黒字を計上、2008年に記録した18億ドルの黒字以来で初めて貿易収支黒字に転じている。
また今年初め9カ月間の機械・装置セクターの輸出総額は、前年同期比4.7％増加の61億1,000万ドル、価格競争力を擁している航空機関連セクター輸出総額は、21.4％増加の52億6,000万ドルを記録している。
今年初め9カ月間のローテクノロジーで集約的マンパワーを擁する繊維並びに衣類・履物グループの貿易収支は、前年同期比3.3％増加の293億ドルを記録したが、同グループの輸入総額は22.9％減少している。（2016年10月18日付けヴァロール紙）
 
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