日本商工会議所

9月の経常収支赤字は僅かに4億6,500万ドルに留まって、9月としては2007年以降では最低の経常収支赤字を記録、今年初め9カ月間の経常収支赤字は135億8,000万ドルで前年同期の492億1,200万ドルの赤字から大幅に減少している。

9月の貿易収支は依然としてレアルに対するドル高の為替の影響で、輸入額の減少が牽引して36億ドルの黒字を計上、今年初め9カ月間の貿易収支は342億ドルの黒字を計上している。

2015年の経常収支赤字は350億ドルを計上、2年近く継続するブラジル国内の経済リセッションによる企業の収益悪化に伴って、9月の外資家企業による本国への利益・配当金の送金は、8億9,900万ドルと前年同月の20億4,000万ドルから大幅に減少している。

また今年初め9カ月間の外資系企業による本国への利益・配当金の送金総額は121億7,000万ドル、また9月の海外投資家による製造業部門への対内直接投資は52億3,000万ドル、今年初め9カ月間では463億4,000万ドルに達している。

レパトリアソン法の恩赦申請期限が10月31日に迫っている影響で、今月21日までの国庫庁への罰金並びに所得税支払い総額は25億3,100万ドルに達しており、特に今月19日並びに20日、21日の3日間だけで16億ドルの臨時歳入につながっている。

またレアル通貨に対するドル安の為替の影響でブラジル人の海外旅行の支出増加傾向が顕著になってきており、年末にかけてブラジル人の旅行収支赤字は拡大すると予想、10月の海外旅行収支は前年同月比90％拡大すると中銀のツーリオ・マシエル経済班主任は予想している。

今月21にまでのブラジル人による海外旅行での支出は7億4,300万ドル、10月の旅行収支は10億4,000万ドルの赤字計上で2015年7月以降では最高の赤字予想、9月の旅行収支は8億5,100万ドルの赤字を計上している。

ブラジル人の海外旅行収支の赤字拡大要因として、昨年10月末のドル為替R$3.87が今ではR$3.11まで下落、また一般消費者の景況感改善による海外旅行客増加を中銀のツーリオ・マシエル経済班主任は指摘している。（2016年10月26日付けエスタード紙）

 

昨日、歳出がインフレ以上に肥大化するのを阻止する憲法修正案（PEC）241号/2016に対する下院議会での第2次投票では、賛成票359票、反対票116票で賛成多数で下院を通過した。

下院を通過した憲法修正案（PEC）241号は、来月20日から上院議会の特別委員会で修正案241号のテキスト分析開始、12月13日若しくは14日に最終採択が予定されている。

昨日の憲法修正案（PEC）241号の下院通過で、今後20年間の無秩序な政府歳出増加に歯止めがかかり、テーメル新政権にとって構造改革着手に弾みがつく大きな勝利となっている。

2017年度の医療部門の歳出上限は2017年度の歳入の15％、教育部門は18％とそれぞれ決められているが、2018年以降は医療・教育とも前年度のインフレ指数までに規定されている。

今月10日の下院議会でのＰＥＣ２４１号/２０１６の採決では最低賛成票３０８票を５８票上回る賛成票を得て可決、ミッシェル・テーメル大統領（民主運動党・ＰＭＤＢ）による政治根回しが功を奏して大成功を収め、今月２４日に予定されている下院議会での２回目の投票後に上院での採決が予定されていた。（2016年10月26日付けエスタード紙）

神田外国語大学3年生でブラジリア大学留学中の池田圭祐さんとロンドリーナ総合大学留学中の鈴木宣仁さんが2016年10月25日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

Nobuhito Suzuki, Keisuke Ikeda e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局便り JD-064/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月25日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

ジェトロ・サンパウロ事務所より「パラグアイ投資セミナー（11月4日 開催地：東京）」の以下ご案内を頂きましたのでお知らせ申し上げます。
一時帰国中の方々は是非ご参加下さい。また、本社の方々にもお知らせいただければ幸いです。
お申し込み・詳細については以下メールをご参照ください。
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◇◆◇ 「パラグアイ投資セミナー」のご案内 ◇◆◇

ジェトロは、南米パラグアイ共和国のグスタボ・レイテ商工大臣の来日機会
を捉え、在日パラグアイ共和国大使館とともに「パラグアイ投資セミナー」
を開催します。

本セミナーでは、レイテ大臣に同国でのビジネスの魅力や投資優遇制度等に
ついて直接ご講演いただくほか、同国に進出している日系企業のビジネス体
験談も紹介します。

南米南部共同市場（メルコスール）の一角を占めるパラグアイは、近年、ブ
ラジルやアルゼンチンなどメルコスール域内向けの生産・輸出基地として注
目を集めています。同国では、安価な人件費や電力コストに加えて、同国進
出企業に適用される保税制度「マキラ制度」、優遇されたメルコスール原産
地比率などのメリットを活用しながらビジネスを展開することが可能です。

日本国内では情報が限定されているパラグアイについて情報収集いただく絶
好の機会です。皆様の積極的なご参加をお待ちしています。

日時： 2016年11月4日（金） 10：00～12：00（9：30 受付開始）

場所： ジェトロ本部 5階 AB会議室（東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル）
https://www.jetro.go.jp/jetro/profile/map.html

講演内容:

1.開会挨拶・・・ジェトロ（調整中）

2.来賓挨拶・・・トヨトシ・ナオユキ 駐日パラグアイ共和国特命全権大使

3.基調講演（演題調整中）・・・
グスタボ・レイテ パラグアイ共和国商工大臣

4.進出日系企業のケーススタディ1（演題調整中）・・・
常石パラグアイ造船所 取締役（営業・財務）飯塚 正明 氏

5.進出日系企業のケーススタディ2（調整中）

6.質疑応答

※都合により一部変更となる可能性がありますこと、ご了承ください。

主催・共催： ジェトロ、在日パラグアイ共和国大使館
参加費： 無料
定員： 60名
言語： 日本語・スペイン語（日西語同時通訳有）
詳細とお申し込み： 以下WEBサイトをご覧ください。
   https://www.jetro.go.jp/events/bda/3d1b3221a06b8a9c.html

お申し込み締め切り： 2016年11月2日（水）17：00

お問い合わせ： ジェトロ・ビジネス展開支援課（担当：森下、山本）
                Tel: 03-3582-5235 Fax: 03-3585-1630
             E-mail: bda@jetro.go.jp

 

社会福祉施設　憩いの園の佐藤直理事長並びに吉岡黎明前理事長が2016年10月25日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に、商工会議所会員の第4回慈善夕食会、テーマ"幸　Felicidade" への参加を招待した。

 

昨日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の7.01％から6.89％に下方修正して4月以降では初めて7.0％以下に下方修正、2017年は前回予想の5.04％から5.0％と若干の下方修正を行っている。

今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の7.01％から6.89％に下方修正した要因として、9月の広範囲消費者物価指数（IPCA）が食料品価格の下落が牽引して僅かに0.08％に留まり、9月としては1998年以降では最低のインフレ指数まで減少していた。

的中率が非常に高い商業銀行のトップ5の予想では、今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の7.02％から6.89％、2017年は5.13％から5.03％にそれぞれ下方修正している。

しかしペトロブラス石油公社は、10月15日から国内製油所出荷のガソリン卸売価格を3.2％、ディーゼル燃料価格を2.7％それぞれ値下げすると発表したにも関わらず、一般消費者向けのガソリンポストの小売価格は混合するエタノール価格の引き上げで上昇しており、今年のインフレ指数引下げ幅の減少につながると予想されている。

10月18日に国家電力庁（Aneel）は、サンパウロ州内やゴイアス州での電力エネルギー料金値下げを承認、電力エネルギー料金値下げは今月22日から実施予定、フォーカスレポートの10月のIPCA指数予想0.3％は依然として高いにも関わらず、年末には0.25％まで減少するとINVX Global Partners社では予想している。

10月18日及び19日に開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）では、現在14.25％の政策誘導金利 (Selic)を全会一致で0.25％引き下げ14.00％に決定、2012年10月以来初めてSelic金利が引下げられた。

また歳出がインフレ以上に肥大化するのを阻止する憲法修正案（PEC）の241号/2016が下院並びに上院での承認予想も今後のSelic金利の引き下げにつながるとINVX Global Partners社では予想している。

中銀の最終フォーカスレポートでは、11月の通貨政策委員会（Copom）での0.5％のSelic金利切下げで今年末のSelic金利は13.50％、2017年末のSelic金利は11.0％を予想している一方で、的中率が非常に高いトップ5は11.25％を予想している。

全国工業連合（CNI）の加盟企業対象調査によると、10月の加盟企業の企業経営者の景況感を示す業況判断指数（ICEI）は、前月まで5カ月連続で上昇していたにも関わらず、9月の53.7＄ポイントから52.3ポイントに減少していることなどから今年のGDP伸び率は前回予想の3.19% から 3.22% 、2017年は 1.3% 増加から1.23%増加にそれぞれ下方修正されている。（2016年10月25日付けヴァロール紙）

2014 年12 月31 日までにブラジル居住者で海外に保有していた資産に対して、適用される2016年1月14日公布の法律13.254号/2016の為替及び税務規制特別制度(RERCT)は、レパトリアソン法と呼ばれ申請期限が10月31日に迫っている。

レパトリアソン法の申請期限10月31日が迫っているために、海外での不正蓄財を正規蓄財に変換する申請者増加に伴って、国庫庁の臨時歳入が急増してレアル通貨に対するドルの為替が下落している。

昨日のレアル通貨に対するドルの為替は1.33％下落のR$3.1174と2015年7月以降では最高のドル安を記録しており、申請期限10月31日前にはR$3.100を割る可能性が指摘されている。

昨日のドルの為替1.33％下落で過去1年間のドルの為替は19.5％下落、今年は21.3％下落、中銀ではドル為替の暴落を防ぐために償還日が11月1日の為替スワップ取引に30億ドル以上の介入を行った。

レパトリアソン法の恩赦申請期限が10月31日に迫っている影響で、国庫庁には罰金並びに所得税支払いで331億レアルの臨時歳入につながっているとGO Associados社エコノミストのルイス・カステーリ氏は説明している。

1商業銀行では1,600人のレパトリアソン法申請で一人当たり300万レアル～600万レアルの罰金並びに所得税支払いで国庫庁の臨時歳入は48億レアル～96億レアルに達していると520件のレパトリアソン法申請を扱っているRSZM事務所のエドアルド・ロッカ取締役は説明している。（2016年10月25日付けエスタード紙）

 

エンブラエル社は、米国司法省と2007年～2011年にかけて4か国の国防省との16空軍機取引での8,300万ドル不正利益に対して総額2億550万ドルの罰金支払いで合意した。

エンブラエル社は、米国司法省に対して1億700万ドル並びに米国証券取引委員会（SEC）に対して9,800万ドルの罰金支払いを命じられているが、ブラジル国内では有価証券取引委員会（CVM）に対して6,400万レアル、司法関連ファンドに5,800万レアルをそれぞれ積み立てることで合意したため、ブラジルでの積立金額は米国での罰金支払い分が減額される。

エンブラエル社はドミニカ共和国並びにモザンビーク、サウジアラビア、インドとの空軍機の不正売買取引で8,300万ドルの不正利益を得たと米国証券取引委員会（SEC）は指摘している。

エンブラエル社はドミニカ共和国との空軍機売買で350万ドルの汚職金支払い、サウジアラビアでは170万ドル、モザンビークでは80万ドルの不正取引を行ったと米国証券取引委員会（SEC）は指摘、またインドでも空軍の高官位に580万ドルの不正行為を行ったと指摘している。

エンブラエル社では汚職疑惑が指摘されていた2007年から社長に就任しているフェデリコ・クラード氏を今年6月に解任、後任にパウロ・セザール・デ・ソウザ氏を社長に据えて、企業イメージ更新に努めている。（2016年10月25日付けヴァロール紙）

新日鐵住金株式会社の林田博顧問並びに在リオデジャネイロ日本国総領事館の小川幹一郎領事、ジェトロサンパウロ事務所の禮 田英 一取締役が2016年10月21日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル政治経済の動向などについて意見交換を行った。