日本商工会議所

連邦警察の特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」汚職疑惑によるペトロブラス石油公社や大手ゼネコンの相次ぐ経営陣幹部の逮捕者続出、コンセッション入札参加禁止、米国格付け会社によるゼネコン企業の格下げ、株価の大幅下落、商業銀行からのクレジット停止などの要因で、汚職を摘発された大手ゼネコンは軒並み売上減少並びに経営危機に直面している。

連邦総弁護庁（AGU）並びに連邦会計検査院（TCU）から指摘されているラヴァ・ジャット作戦汚職疑惑で摘発されている大手ゼネコン5社の9か国向けの海外サービス輸出に対して、社会経済開発銀行（BNDES）がクレジットを付けていたにも関わらず、ラヴァ・ジャット作戦による汚職発覚でこれらの全てのクレジットは停止された。

停止を受けたクレジットのサービス輸出先として、アンゴラ並びにキューバ、ヴェネズエラ、モザンビーク、アルゼンチン、グアテマラ、ホンジュラス、ドミニカ共和国、ガーナの9か国向けの47プロジェクトで総額135億ドルに達していた。

オデブレヒト社並びにカマルゴ・コレア社、OAS社、アンドラーデ・グッチエレス社、ケイロース・ガルボン社のサービス輸出に関する47プロジェクトに対するクレジットは、ラヴァ・ジャット作戦による汚職発覚で社会経済開発銀行（BNDES）では中止決定を余儀なくされている。

元大統領としての影響力を行使して社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）からのオデブレヒト社への融資を働きかけた疑惑や結託でルーラ元大統領並びに実業家のマルセロ・オデブレヒト氏がともに連邦検察庁（MPF）から告発された翌日に、社会経済開発銀行（BNDES）がクレジット停止を発表している。

社会経済開発銀行（BNDES）がサービス輸出に関するクレジット停止した大型プロジェクトでは、アンゴラ向けオデブレヒト社のAH Laucaプロジェクトが5億ドルに達している。

前記同様にOAS社が請け負ったアルゼンチン向けのAqueduto del Chacoプロジェクトは1億6,500万ドル、オデブレヒト社が請け負ったキューバ向けハバナ国際空港は1億5,000万ドルとなっている。

また前記同様にアンドラーデ・グッチエレス社が請け負ったガーナ向けOriental Estr.N2回廊は2億220万ドル、オデブレヒト社が請け負ったグアテマラ向けの高速道路CA-2は2億8,000万ドル、OAS社が請け負ったホンジュラス向けロディスティック回廊　Lotes 2および３は1億4,500万ドルとなっている。

前記同様にアンドラーデ・グッチエレス社が請け負ったモザンビーク向けMoamba Major貯水池は3億2,000万ドル、オデブレヒト社が請け負ったドミニカ共和国向けPonteazul環境回廊は2億ドル並びにPunta Catalina中央火力発電所は6億5,600万ドル。

またオデブレヒト社が請け負ったヴェネズエラ向けLos Teques地下鉄は5億2,780万ドル並びに同地下鉄拡張プロジェクトは2億ドル、アンドラーデ・グッチエレス社が請け負った国営製鉄所は8億6,540万ドル、同Astialba造船所は6億3,790万ドル、カマルゴ・コレア社が請け負ったPSDI TUYの3億6,890万ドルなどのクレジットが停止されている。（2016年10月12日付けエスタード紙）

 

中国や新興国の経済成長に伴って2014年までの鉱物や農産物の国際コモディティ商品価格は上昇の一途を辿っていたが、中国の経済成長停滞などの要因で過去2年間の国際コモディティ商品価格は低迷している。

通商研究センター（Funcex）の調査によると、最近の国際コモディティ商品価格が低迷してきているにも関わらず、2009年以降のブラジルの5品目の第一次産品輸出比率は40％以上を占める。

2011年初め8か月間の鉄鉱石並びに大豆派生品、原油、粗糖、食肉派生品の第一次産品の5品目の輸出比率は46.6％、2014年初め8か月間では46.7％を占めていたにも関わらず、国際コモディティ商品価格低迷に伴って2016年初め8か月間では41.4％に下がっている。

鉄鉱石や大豆の国際コモディティ商品価格が上昇の一途を辿っていた2005年初め8か月間の5品目の第一次産品輸出比率は28.3％、2011年には46.6％まで上昇、この間の国際コモディティ商品価格は159％上昇した一方で、輸出量は37％増加に留まっている。

2011年2月の1トン当たりの鉄鉱石の国際コモディティ商品価格は190ドルまで高騰、2015年12月は40ドルまで下落、今年8月には60ドルまで回復したが、現在の価格は55ドルで推移、2011年初め8か月間のブラジルの鉄鉱石輸出額は300億ドルに達したが、今年同期は92億ドルに留まっている。

今年初め8か月間の大豆派生品輸出比率は、16.9％と2011年同期の10.5％から大幅に上昇、前記同様に原油輸出比率は8.7％から5.1％に減少、食肉派生品は7.6％、鉄鉱石は6.6％、粗糖は5.3％となっている。（2016年10月13日付けヴァロール紙）

極東貿易株式会社の三戸　純一　代表取締役社長並びに下村　隆　海外事業推進室長代理、ブラジル極東貿易（KBK do Brasil Comércio de Máquinas Ltda.）の小湊　明　取締役社長が2016年10月11日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長並びに天谷浩之アドバイザーが応対した。

Fujiyoshi Hirata, Hiroyuki Amaya, Takashi (Taka) Shimomura, Junichi Mito e Akira Kominato

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB

独立行政法人国際協力機構（JICA）ブラジル事務所の小林千晃取締役並びに同サンパウロ事務所の斉藤広子コーディネーターが2016年10月11日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに天谷浩之アドバイザーとブラジル電力セクターの動向や協力などについて意見交換を行った。

Fujiyoshi Hirata, Hiroyuki Amaya, Hiroko Saito e Chiaki Kobayashi

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB

公益財団法人オイスカの渡邉忠副理事長並びにオイスカ・ブラジル総局のオズワルド・タカキ コーディネーターが2016年10月11日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と農業関連セミナーなどについて意見交換を行った。

Oswaldo Takaki, Tadashi Watanabe e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR－124/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月11日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経営・地場企業推進委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ワグネル 鈴木
                                                            
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働問題 月例会

拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
当委員会では 10月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ経営幹部や担当者に出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

参加ご希望の方は下記サイトページ （ http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-de-gestao-empresarial-e-promocao-de-empresas-locais-reuniao-mensal-180816 ）より必要事項を記入しご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。（定員の６５名に達し次第お申込み受付を終了と致します。お申し込みは１社２名までとさせて頂きます。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 記 –

日時：2016年 10月 20日（木）16時 ～18時
場所：ブラジル日本商工会議所大会議室  (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo-SP)  

Ⅰ.  情報交換 （16時～16時30分）
討論のテーマについてご提案がありましたら、事前に事務局へメールでお知らせ下さい。（secretaria@camaradojapao.org.br ）
会員各位が、人事部と企業運営上の労働問題について情報を交換します。

Ⅱ. 講演 （16時30分～17時15分）（討論を含む）
テーマ❝正当な理由による解雇 ❞“Justa Causa” .
講師はAbe, Guimarães e Rocha Neto AdvogadosのPRISCILA SOEIRO MOREIRA
弁護士

Ⅲ. 講演 （17時15分～18時00分）（討論を含む）
テーマ .❝最近の労働訴訟プロセスにおける法律改正のインパクト ❞ “Os impactos das recentes alterações da legislação sobre uniformização de jurisprudência nas relações trabalhistas e condução de processos” .
講師はMachado Meyer事務所労働担当のCAROLINE MARCHI弁護士

これまでの月例会の議事録・資料はブラジル日本商工会議所ホームページをご覧ください。： www.camaradojapao.org.br/jp   
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

TMI総合法律事務所の山口芳泰弁護士並びに同法律事務所所属でMOTTA FERNANDES ROCHA 弁護士事務所ジャパンディスク担当の柏健吾弁護士が2016年10月11日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

Fujiyoshi Hirata, Kengo Kashiwa e Yoshiyasu Yamaguchi

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB

公費歳出上限を定める憲法改正法案（ＰＥＣ）の２４１号/２０１６の記名投票による可決のためには、下院総数の６割を超える３０８票以上の賛成が必要であったにも関わらず、昨日夜に予想を大幅に上回る３６６票の賛成票を得て可決された。反対票は１１１票、棄権票は２票であった。

昨日の下院議会でのＰＥＣ２４１号/２０１６の採決では最低賛成票３０８票を５８票上回る賛成票を得て可決されたが、ミッシェル・テーメル大統領（民主運動党・ＰＭＤＢ）による政治根回しが功を奏して大成功を収め、今月２４日に予定されている下院議会での２回目の投票後に上院での採決が予定されている。

テーメル大統領は、ブルーノ・アラウージョ都市相（民主社会党・ＰＳＤＢ）並びにマルクス・ベルトラン観光相（民主運動党・ＰＭＤＢ）、フェルナンド・コエーリョ・フィーリョ鉱山動力相（社会党・PSB）を一時的に解任して下議に戻し、採決時に賛成票を投じさせた後で閣僚に復帰させる策士としての裏技を用いた。

下院議会でのＰＥＣ２４１号/２０１６の採決を短時間で、しかも予想を上回る賛成票を得て成功させたロドリゴ・マイア下院議長（民主党・ＤＥＭ）に対して、今後の困難が予想される構造改革の橋頭堡を築いたとテーメル大統領は大きなねぎらいを伝えた。

上院でのＰＥＣ２４１号/２０１６が可決されれば今後20年間の大衆迎合主義的な政府歳出増加に歯止めがかかり、また開始１０年後から見直しが可能となり、2017年の歳出は今年の予算の7.2％以内、2018年以降は前年のインフレ率以下の歳出に限定される。

2017年度の医療部門の歳出上限は、歳入の15％に相当する１１３７億レアル、教育部門は18％に相当する５１５億レアル、2018年以降は医療・教育とも前年度のインフレ指数が上限となる。

ジウマ前政権では、貧困層削減の名目で最低サラリーをインフレ指数以上に引き上げていたが、今後は最低サラリーや公務員の給与調整もインフレ指数が上限となる。（２０１６年１０月１１日付けヴァロール紙）