日本商工会議所

継続する経済リセッションや米国格付け会社による相次ぐブラジル国債格下げ、回復傾向が見えない国際コモディティ価格の低迷、ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題、ジウマ大統領罷免問題など政治・経済のボラティリティに直面して、海外投資家による資金引上げが継続していた。

今年8月末の海外投資家のブラジル国債残高は、4,433億4,000万レアルまで減少して2015年1月の国債残高4,320億7,000万レアル以来で、最低の国債残高を記録して海外への資金逃避が顕著になっている。

今年8月末の海外投資家によるブラジル国債残高の比率は、15.7％まで減少して2013年7月に記録した15.5％に次ぐ低率を記録、昨年5月に記録した20.8％から大幅に減少している。

中銀の発表によると、9月22日までの今年の確定金利付き投資のうち155億5,100万ドルがすでに海外に逃避、特に先月22日間で28億6,500万ドルが海外に逃避している。

8月の公的債務残高は、995億5,000万レアルが海外に逃避、また国債発行は663億8,000万レアルで前月比0.04％減少の2兆9,550億レアルを記録している。

また8月の確定金利付き国債発行比率は前月の35.23％から36.85％に上昇したが、昨年12月の確定金利付き国債発行比率39.43％から大幅に減少、国債の平均償還期間は4.62年から4.67年に増加している。

8月の過去12カ月間のブラジル国債発行の平均金利は、前月の13.81％から13.92％に上昇、ブラジル外債の平均金利はドル安の為替の影響で1.92％から4.58％と大幅に変動している。（2016年10月18日付けヴァロール紙）

 

スペイン資本サンタンデール銀行香港駐在員事務所の伊澤裕エグゼクティブディレクターが2016年10月17日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対、伊澤氏は2010年から2013年の間、シティバンクでサンパウロ勤務、対会議所の代表者を務めていた。

Yutaka Izawa e Fujiyoshi Hirata

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-063/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月17日
会員各位

在サンパウロ日本国総領事館より２０１６年度在サンパウロ日本国総領事館天皇誕生日祝賀レセプションにおける日本企業ＰＲについてのご案内を頂きましたのでご連絡申し上げます。

毎年、ブラジリアの日本国大使館も天皇誕生日レセプションにて日本企業PR事業を行っており、本年度版は先週ご案内いたしましたが、この度在サンパウロ総領事館も同じような形でPR活動を行うとのことですので是非ともご参加ください。

ご関心がある企業は、１０月２８日（金）までに在サンパウロ日本国総領事館経済班までにご連絡下さい。

在サンパウロ日本国総領事館 経済班
蛭子英稔 hidetoshi.ebisu@mofa.go.jp
藍原 健   takeshi.aihara@mofa.go.jp

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２０１６年１０月１４日

ブラジル日本商工会議所会員各位

在サンパウロ日本国総領事館

２０１６年度在サンパウロ日本国総領事館天皇誕生日祝賀レセプション
における日本企業ＰＲについて

平素より、在サンパウロ日本国総領事館の活動に格別のご理解、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

例年、当館は、天皇誕生日祝賀レセプションを開催しており、本年は１２月６日（火）、総領事公邸において開催予定です。

本年は、同レセプションにおいて、日本の商品の販売促進及び日本企業の活動促進のためのＰＲ活動を行いたいと考えております。

つきましては、同レセプションにおけるブース展示、試供品提供、試食・試飲会の実施等を希望される場合には、下記担当までご連絡下さいますようお願い致します。

当館としましては場所の提供のみとなり、且つ総領事公邸には場所に限りがあるため、条件等ご期待に沿えない部分もあるかもしれませんが、ご検討頂ければ幸甚でございます。

なお、誠に恐縮ながら、ご関心がある場合は、１０月２８日（金）までにご連絡頂きますようお願い申し上げます。

注：ご招待する方の約半数が日系の方々です。
利用可能なスペース（調整中）
下記スペースは、希望社数に応じ分割の可能性があります。
庭 幅６メートル×奥行３メートル および 幅４メートル×奥行４メートル
玄関前敷地 幅３０メートル×奥行７メートル

在サンパウロ日本国総領事館 経済班
蛭子英稔 hidetoshi.ebisu@mofa.go.jp
藍原 健   takeshi.aihara@mofa.go.jp

 

リーマンブラザース破綻をきっかけとした世界金融危機後に民間銀行が一斉にクレジット枠を縮小、中銀は金融市場でのクレジット流動性拡大のため強制預託金を金融市場に放出していた。

金融危機で不渡り増加を避けるために民間銀行が一斉にクレジット枠縮小に対応するために、ルーラ元大統領やジウマ前政権ではブラジル銀行や連邦貯蓄金庫に対して、低金利でのクレジット拡大を奨励したため公立銀行の収益が圧迫されていた。

しかしジウマ前政権時の昨年から政策誘導金利（Selic）が14.25％の高金利を継続したために、ブラジル銀行並びに連邦貯蓄金庫では徐々にクレジット金利を引き上げていた。

180日間の停職となっていたジウマ政権に代わってミッシェル・テーメル暫定政権誕生後の今年5月に、ブラジル銀行ではパウロ・カファレリ総裁、連邦貯蓄金庫ではジルベルト・オッチ総裁が就任、営業戦略見直しで収益性改善を表明していた。

昨年末のブラジル銀行の平均クレジット年利は、26.5％と民間銀行3行のイタウー銀行並びにブラデスコ銀行、サンタンデール銀行を加えた5大商業銀行の中では最低の平均金利であった。

サンタンデール銀行の平均クレジット金利は、5％減少の24.0％で最低金利となっており、ブラデスコ銀行並びにイタウー銀行では、平均クレジット金利を1.0％～2.0％下げた一方で、ブラジル銀行は27.2％に引き上げて最高金利となっている。

昨年末の連邦貯蓄金庫のクレジットカードの口座借越残年利は350.4％と5大商業銀行の中では最低金利であったにも関わらず、今年3月には412％、5月には433％、8月には459％、9月15日には508.2％とサンタンデール銀行の581％に次ぐ高金利に上昇している。

延滞率が非常に低い公務員並びに年金・恩給受給者向けブラジル銀行の口座連動型クレジット金利は2位、連邦貯蓄金庫の民間企業の従業員向け口座連動型クレジット金利は2位にそれぞれ上昇している。（2016年10月17日付けエスタード紙）

 

動物性タンパク質の需要が拡大してきているアラブ諸国向けのイスラム法上で食べることが許されている食材や料理を指すハラール処理済みのブラジルの牛肉並びに鶏肉輸出が増加してきている。

ニッチ市場と見られていたイスラム圏諸国への食肉輸出は、経済成長に伴ってアラブ諸国向けを中心に需要が拡大してきており、ブラジルの食肉輸出企業の90％はすでにハラール処理施設を擁している。

世界人口の20％に相当する18億人を擁しているイスラム教諸国向けの2015年のブラジルのハラール処理済みの鶏肉輸出は、全体の45％に相当する207万トンに達しているとブラジル動物蛋白質協会(ABPA)では発表している。

また2015年のブラジルの牛肉輸出の24％は、ハラール処理済みのイスラム教諸国向けで輸出額は14億ドルに達しており、人口の80％がイスラム教のアラブ首長連邦国向け牛肉輸出は1万8,000トンで輸出額は8,400万ドルに達している。

今年初め9カ月間のアラブ諸国向け牛肉輸出は、33億7,000万ドルに達していると開発商工サービス省（MDIC）の統計表で判明しており、人口の90％がイスラム教のエジプト向け牛肉輸出は5億660万ドルに達している。

イスラム諸国向けのハラール処理済みの1トン当たりの牛肉輸出価格は、ハラール処理をしない牛肉価格よりも生産コストの上昇で250ドル～500ドル高い価格で取引されている。

ブラジル国内20カ所のハラール処理が可能な食肉加工工場を擁している大手食肉メーカーBRF社傘下サジア社のサウジアラビアでのマーケットシェアは38％、アラブ首長連邦国のシェアは59％、オーマンは40％とそれぞれ確固たる地盤を築いている。

Marfrig Global Foods社の食肉輸出の30％はハラール処理が必要な中近東向けであり、特にイラン並びにサウジアラビア、マレーシア、エジプト向け食肉輸出が牽引、しかし最近ではイスラム圏以外の中国並びにヨーロッパ向けのハラール処理済み食肉輸出の需要がでてきていると説明している。

Minerva Foods社でもイスラム諸国向けハラール処理済みの食肉輸出拡大を狙って、サウジアラビア国内に同国のSalic UK社と共同で配送センター並びに事務所を開設している。

Minerva Foods社では食肉生産の80％は輸出向けであり、輸出の1/3はハラール処理済みのイスラム圏向け食肉輸出、すでに1998年にベイルートに事務所を開設、北アフリカのエジプト並びにアルジェリア、またサウジアラビア、イランにも事務所を開設している。（2016年10月15日付けエスタード紙）

 

ペトロブラス石油公社は、国内製油所出荷のガソリン卸売価格を3.2％、ディーゼル燃料価格を2.7％それぞれ値下げすると発表、10月15日から値下げが実施され、インフレ指数並びに金利燃焼に結び付くと予想されている。

今回のガソリンの卸売価格3.2％、ディーゼル燃料価格2.7％の値下げは、最終消費者向けのガソリンポストの1リットル当たりのガソリン価格は僅か0.05レアルの値下げに留まり、またインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）も0.1％減少に留まると予想されている。

今回のガソリン卸売価格値下げは、2009年6月の4.5％以降では初めてであり、今後は国際燃料価格に沿った透明性のあるガソリン価格設定が予定されており、ペトロブラスによる新燃料価格の設定発表は海外投資家から歓迎され、14日のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は過去2年間で最高のIbovespa指数を記録している。

燃料価格の値下げの影響でペトロブラスの今年の最終四半期の純益は3億ドル減少予想、2017年の売上も5.0％減少する一方で、新燃料価格の設定で製油所への資本参加パートナーが容易になるとUBS銀行では予想している。（2016年10月17日付けエスタード紙）

 

                                                                                                                                  事務局便り JD-062/16
                                                                                                                                   2016年10月14日
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サンパウロ商工会議所会員の皆様へ
 
平素より大変お世話になっております。
 
                          「大使館情報」第101号（１６年１０月号）を送付いたします。
送付いたします情報は、日本政府の立場を代表したものではなく、公表された情報を中心にとりまとめたものであり、皆様へのご参考として送付させていただくものです。
なお、転写、引用等を希望される場合には、あらかじめ当館にご相談くださるようお願いいたします。
また、今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますので、ご意見・ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いです。
どうぞ宜しくお願い致します。
 
 
【問い合わせ・連絡先】
在ブラジル日本国大使館 二等書記官  山本 悠平
SES Avenida das nacões, quadra 811, lote 39, 70425-900, Brasília-DF, Brasil
Tel: +55-61-3442-4215
Mail: yuhei.yamamoto@mofa.go.jp
 
 

 

マッキンゼー・アンド・カンパニー東京支社の松田陽介パートナーが2016年10月13日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とエネルギーセクターや自動車等の製造業セクターに関連する政策・制度について意見交換を行った。

Fujiyoshi Hirata e Yosuke Matsuda