日本商工会議所

中国三峡集団公司（ＣＴＧ）は、1999年にブラジルの電力エネルギー部門に進出した米国資本Duke Energyのブラジル国内資産を買収して民間4位の電力エネルギー企業となった。

また同じ中国資本のライバルState Grid社は、今年7月にゼネコン大手カマルゴ・コレア社が擁していたCPFL Energia社の23％に相当する株を58億5,000万レアルで取得、ブラジルでの電力エネルギー部門のマーケットシェア拡大を図っている。

中国三峡集団公司（ＣＴＧ）は、今年2月に中米並びに南米から撤退して米国内の電力事業に集中すると発表していた米国資本Duke Energy社とM&A交渉を続けていた。

昨日、中国三峡集団公司（ＣＴＧ）は、Duke Energy社との間でサンパウロ州並びにパラナ州内に擁する総発電能力2,270メガワットで2,700万世帯に電力エネルギーを供給する8カ所の小型水力発電所譲渡交渉で12億ドルでの売買契約に漕ぎ着けた。

今回の総発電能力が2,270メガワットの買収で中国三峡集団公司（ＣＴＧ）のブラジル国内での総発電能力は8,827メガワットに達して、フランス・ベルギー資本Engie社の7,300メガワットを抜いて民間電力会社４位に上昇している。

中国三峡集団公司の総発電能力8827メガワットを超えている国営並びに民営電力会社は、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）並びにサンフランシスコ水力発電公社(Chesf )、フルナス電力公社(Furnas )、北部電力公社(Eletronorte)の４社。

中国三峡集団公司は２０１３年にブラジルに進出、２０１４年にEDP社グループのパラー州並びにアマパ州、マット・グロッソ州内の子会社を買収、２０１５年には南部地域並びに北大河州の１１カ所の風力発電所に５０％の資本参加、またTPIグループ傘下の水力発電所を２０億レアルで買収していた。

昨年１１月に中国三峡集団公司（ＣＴＧ）は、総発電能力が５,０００メガワットのイーリャ・ソルテイラ水力発電所並びにジュピアー水力発電所の操業権を１３０億レアルで落札していた。

しかしＣＴＧのライバルであるState Grid社は、ブラジル国内で最大の風力発電事業を行うRenova Energia社の買収、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題で企業経営に困難を極めているオデブレヒト社の資本参加しているロンドニア州マデイラ河流域に建設されているサント・アントニオ水力発電所に資本参加しているケイロース・ガルボン社の資産売却にも食指を伸ばす可能性があると業界関係者は示唆している。（２０１６年１０月１１日付けエスタード紙）

 

今年の経済活動の指標となる段ボール箱販売は、前回5月の予想である前年比0.5％～1.0％減少から警告灯が点灯するほどではないにも関わらず、更に悪化して1.0％減少になるとブラジル段ボール協会（ABPO）では下方修正している。

6月から段ボール箱販売は回復サイクル入りしていたにも関わらず、9月の段ボール箱販売は前年同月比3.05％減少の27万5,543トンに留まって、統計を取り始めた2012年以降では最低の販売量を記録、9月の段ボール箱販売は、27万7,000トン～28万トンとABPO協会のセルジオ・リバス取締役は予想していた。

また9月の段ボール箱販売が前月比4.06％減少していた要因として、営業日数が8月よりの1日少なかったこと及び在庫調整のために販売減少に結び付いたとリバス取締役は説明している。

しかし10月の段ボール箱販売は、米国の習慣を採用した毎年11月第4木曜日に催される感謝祭（Thanksgiving Day）翌日のブラックフライデー並びにクリスマス商戦向けの需要拡大で28万トンを超えると予想されている。

今年初め9カ月間の段ボール箱販売は、前年同期比1.59％減少の243万7,000トンと8月の1.41％減少を上回っており、また昨年1年間の段ボール箱販売は前年比2.8％減少の333万トンであった。（2016年10月11日付けヴァロール紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-123/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月10日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 法律委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 藏掛忠明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Machado Meyer Sendacz Opice Advogados／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森・濱田松本法律事務所

「ブラジルビジネスロー研究会：近時の政治変動に伴うブラジル法制転換について」開催のお知らせ

拝啓 益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、商工会議所日伯法律委員会では、当所会員法律事務所及び日本の提携先事務所様との共催で定期的にブラジル法制度などの研究会を開催しております。

今回の研究会は、ブラジル日本商工会議所日伯法律委員会、及び当所会員企業でブラジルの大手法律事務所であるMachado Meyer Sendacz Opice Advogados（「Machado Meyer」）並びに日本の森・濱田松本法律事務所との共催により開催いたします。講師は、森・濱田松本法律事務所側から、ブラジルを含む中南米案件を取り扱っている梅津英明弁護士及び岸寛樹弁護士となっております（登壇予定の弁護士の経歴は末尾をご参照下さい）。

当日研究会にご参加いただける方は、下記にございますURLより、2016年10月24日（火）（現地時間10月24日13時）までに参加登録のお手続きをお済ませいただきたく、お願い申し上げます。皆様のご参加をお待ち申し上げております。
（※お申込みは定員50名になり次第、受付を終了致します。）

本メールは、貴社内において関連する業務を担当されている方や役員の方々に適宜ご転送いただき、ご参加いただけますと幸いです。お手数をおかけ致しますが、何卒ご協力のほどお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
【日時】
2016年11月1日（火）
14：30               受付開始
15：00～17：00  研究会
18:00～            懇親会

【会場】
Machado Meyer Sendacz Opice Advogados
Avenida Brigadeiro Faria Lima, 3.144 – 11º andar
CEP: 01451-000 | Sao Paulo – SP | Brasil
（地図：http://www.machadomeyer.com/offices）
※研究会後に、同会場建物内において懇親会を開催することを予定しておりますので、是非合わせてご参加いただければ幸いです。

【テーマ】
近時の政治変動に伴うブラジル法制の転換について
1.    インフラストラクチャー投資改革
2.    労働法制改革の見通し
3.    腐敗防止法を取り巻く最新動向

【内容】
ブラジルでは、2016年8月から9月にかけて、ルセフ大統領が弾劾手続により罷免され、テメル大統領が就任しました。これを機に、近年停滞気味のブラジル経済を活性化させるための政策が導入されることが期待されています。

既に、新たな民間によるインフラストラクチャー投資の枠組みであるPPI（the Program for Investment Partnership）の導入が公表され、公企業マネジメント・公共入札手続の改革に関する2016年法律第13,303号が制定されたほか、政府内では労働法規制の現代化の議論も開始されています。

そこで、本研究会では、PPIの具体的内容、公企業マネジメント・公共入札改革の概要、経済活性化を目指した労働法制改革の見通しについて、解説します。また、Lava Jato Operationをはじめとした汚職捜査も引き続き活発であることから、最新の腐敗防止法関連規制及び汚職捜査の動向等を踏まえた、日本企業による今後のコンプライアンス上の留意点についても解説します。

各テーマに関してMachado Meyer法律事務所の弁護士からの英語によるプレゼンテーションが行われた後、インフラストラクチャー投資改革については岸寛樹弁護士が、腐敗防止法を取り巻く最新動向については梅津英明弁護士が、それぞれ、日本企業が注意すべき留意点について、日本語にて解説を行います。
なお、ブラジル弁護士によるプレゼンテーションは英語での実施となりますが、同時通訳はつきません。この点、何卒ご容赦いただければ幸いです。
【対象】
一般事業会社の経営者ならびに経営企画、海外事業、財務・経理部門、法務部門等の責任者様を予定しておりますが、限定はいたしません。なお、法律事務所に所属されている方や学生の方のご参加はご遠慮いただきたく存じます。

【お申込方法】
お手数ながら日本時間2016年10月24日（火）13時までに下記のURLよりご登録賜りますようお願い申し上げます。
http://camaradojapao.org.br/evento/ja/eventos/011116
【定員】 50名
【その他】
※ 受講料は無料です。
※ 会場の都合上、お申込多数によりご希望に添えない場合もございますことを予めご了承ください。
※ 本研究会は参加者皆様への情報提供の一環として行っておりますので、事前に弊事務所の承諾を得ることなく、研究会の内容やこれに関する質疑応答を引用した報道や外部への情報発信を行うことは、ご遠慮くださいますようお願い致します。
※ 一度お申込みいただきました内容の修正、本メールの配信停止・配信先変更、その他ご質問等ございましたら、下記の電話番号又はこのメールの返信にてご連絡いただきますよう、お願いいたします。
【講師経歴】
梅津英明（うめつ ひであき）
パートナー弁護士
東京大学法学部、米国シカゴ大学ロースクール（LL.M）卒業。2006年から1年間、経済産業省経済産業政策局組織課に出向（課長補佐）（会社法、M&A等担当）し、また2009年から1年間、米国Davis Polk & Wardwell法律事務所で執務。2011年より、成蹊大学法学部講師。ニューヨーク州弁護士登録（2010年）。国際法曹協会（IBA）や環太平洋法律家協会（IPBA）においても、スピーカーを始め、活発な活動を行っている。

会社法・証券法等を専門とし、特に日本企業による海外進出やクロスボーダーの企業買収・組織再編（M&A）に強みを有する。中でも、ブラジル・メキシコ等の中南米各国、ベトナム・インドネシア・ミャンマー・タイ等のアジア各国、トルコ等のその他新興国における案件に多くの経験を有する。

主な著書・論文に、「ブラジル不動産投資法制概説」（ARES不動産証券化ジャーナルVol. 31 2016年）、「新・新興国のM&A法制－第2回 ブラジル連邦共和国におけるM&A法制」（国際商事法務・2015）、「ブラジル・メキシコへの進出と法的留意点」（企業会計・2013）、「新興国投資における投資協定の活用」（国際商事法務・2013）等多数。その他ブラジル・メキシコを含むクロスボーダーM&A・新興国進出法務に関する講演多数。

岸寛樹（きし ひろき）
シニアアソシエイト 弁護士
東京大学法学部、中央大学法科大学院、米国コーネル大学ロースクール（LL.M.）卒業、ニューヨーク州弁護士。不動産ファンド（J-REITを含む）やプロジェクトファイナンスその他のノンリコース・ファイナンス取引、金融法関連のレギュレーション等を手掛けるほか、ブラジルをはじめとする新興国への投資案件その他のクロスボーダー取引案件を取り扱っている。

大手証券会社の投資銀行部門への出向経験もある。主な著書・論文として、「ブラジル不動産投資法制概説」（ARES不動産証券化ジャーナルVol. 31 2016年）、「企業取引実務から見た民法（債権法）改正の論点（8・完）」（NBL第928号 2010年、共著）、講演として、 『ブラジルビジネスロー研究会「ブラジルPPP／コンセッション制度の概要と最新情報について～日本の制度との比較の視点を交えつつ～」』（2015年）、『名古屋ビジネスロー研究会「メキシコ・ブラジル法務セミナー～日系企業が直面する法的諸問題と、日本から見る現地子会社管理の実務ポイント～」』（2015年）等。

【個人情報の取扱について】
お申し込みを頂いた方については、お申込時にご入力いただいた情報および当日ご提示いただくお名刺に記載されている情報を、共同開催者であるブラジル日本商工会議所日伯法律委員会、Machado, Meyer, Sendacz e Opice法律事務所及び弊事務所の間で共有させていただく場合がございます。

差し支える場合は、大変お手数ですがお申込フォームの備考欄にその旨ご記載いただくか、下記の広報担当までご連絡を賜りますようお願いいたします。

 

戸田建設㈱の建設本部長の宮崎博之代表取締役並びに海外事業部長の古賀孝三執行役員、ブラジル戸田建設の奥地正敏社長、同後藤秀真佐氏が2016年10月10日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と直近のブラジルの政治経済について意見交換を行った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-061/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月10日
会員各位

在サンパウロ日本国総領事館より、来る10月29日（土曜日）に行われます「海外安全対策セミナー」開催についてのご案内を頂きましたのご連絡申し上げます。よろしくお願い致します。

お問い合わせ先／お申し込み先：
在サンパウロ総領事館 領事部邦人保護班
大湊または古杉まで
電話：55-11-3254-0110
E-Mail：cgjassist@sp.mofa.go.jp

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-060/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月10日
会員各位

以下の通り、在ブラジル日本大使館より2016年度在ブラジル日本国大使館天皇誕生日祝賀レセプションにおける日本企業ＰＲについてのご案内を頂きましたのでご連絡申し上げます。

お問い合わせ先
在ブラジル日本国大使館経済班
食品関連企業以外：小林和昭
食品関連企業：光廣政男
電話：（６１）３４４２－４２１５
E-mail：kazuaki.kobayashi@mofa.go.jp
masao.mitsuhiro@mofa.go.jp

２０１６年１０月 日
ブラジル日本商工会議所会員各位
在ブラジル日本国大使館
2016年度在ブラジル日本国大使館天皇誕生日祝賀レセプション

平素より日伯外交に対し、多大なる御支援、御尽力を賜り感謝申し上げます。

さて、例年、当館におきましては、天皇誕生日に合わせて祝賀レセプションを開催しているところですが、その中で、日本の商品の販売促進及び日本企業の活動促進のためのPR活動を行ってきているところです。詳細については（別添１）の「2016年度在ブラジル日本国大使館天皇誕生日レセプション日本企業ＰＲ実施概要」をご参照頂き、主旨への賛同及び同レセプションにおけるブース展示、試供品提供、試食・試飲会の実施等、関係各社の協力を頂ける場合には、下記担当までご連絡下さいますようお願い致します。

【天皇誕生日祝賀レセプション担当】
在ブラジル日本国大使館
食品関連企業以外：小林和昭
食品関連企業：光廣政男
電話：（６１）３４４２－４２１５
E-mail：kazuaki.kobayashi@mofa.go.jp
masao.mitsuhiro@mofa.go.jp2

（別添１）
２０１６年度在ブラジル日本国大使館天皇誕生日レセプション
日本企業ＰＲ実施概要
Ⅰ天皇誕生日祝賀レセプション概要
１．日時
2016年12月1日(木)、19:00開場、19:30開会－22:00閉会
２．場所
在ブラジル日本国大使館大使公邸
（Av. das Nações, Quadra 811, lote 39 Setor de Embaixadas Sul , Brasília-DF）
３．参加者
約500名
（ブラジル連邦政府閣僚、ブラジル連邦議会議員、ブラジル政府省庁幹部、各国外交団、在伯国際機関関係者、日系団体関係者等）
４．内容（予定）
（１）日本・ブラジル両国国歌斉唱
（２）主催者、来賓の挨拶
（３）歓談、食事
（４）各種イベント
ア．地元日系団体による催し物
イ．日本企業ＰＲ展示3

 

上院議会での承認待ちとなっている法令補足法 (PLP) の257号/2016や歳出がインフレ以上に肥大化するのを阻止する憲法修正案（PEC）の国会通過予想で、各州政府の公務員の年金入り増加にも関わらず、公務員のサラリー調整や職員を補てんするための新規採用の足枷となっている。

8月の過去12カ月間の各州政府の年金・恩給支給総額は、支出総額の30.6％と2012年の26.8％から大幅に増加して財政を圧迫しており、21州で年金・恩給支給総額が4年前より増加している。

州政府のうち年金・恩給支給総額が支出総額の40％を上回っている州としては、南大河州が61.3％に達して州政府公務員への給料の支払いや13か月目サラリーの支給にも困難をきたしている。

南大河州の61.3％に次いでサンパウロ州は46.5％、リオ州は45.3％、ミナスシュウは45.3％、ペルナンブーコ州は44.6％、サンタ・カタリーナ州は40.7％、セルジッペ州は40.4％に達している。

特に南大河州では、年金積立期間が短い教職員並びに軍人の多くが早期退職しており、2015年には同州の公務員7139人が年金入りしたにも関わらず、職員補填するための新規採用は579人に留まり、治安並びに医療保健分野のサービスが悪化して問題となっている。（2016年10月10日付けヴァロール紙）

 

開発商工サービス省（MDIC）の発表によると、今年初め9カ月間の食料品・飲料輸出は、前年同期比僅かに1.37％増加の537億900万ドルに留まったが、今年初め9カ月間のブラジルの輸出総額は、前年同期比3.5％減少の1393億6100万ドルであった。

ブラジル輸出投資振興庁（APEX）がアジア向け牛肉輸出を促進しているにも関わらず、今年初め9カ月間のアジア向け牛肉派生品輸出は、前年同期比1.78％減少の32億8500万ドルに留まっている。

またコーヒーの派生品輸出は21.2％減少の32億6900万ドル、一方チョコレートなどのカカオ派生品輸出は6.45％増加の7318万ドル、今年初め9カ月間の中国向け食料品・飲料輸出は1.23％減少の160億ドル、サウジアラビアは0.44％減少の16億2200万ドル、アラブ首長連合国は0.65％増加の8億5265万ドルとなっている。

今年上半期のドルの為替はR$4.00 からR$3.50のドル安になったにも関わらず、食料品・飲料輸出減少は説明できないとブラジル貿易会（AEB）のジョゼ・アウグスト・デ・カストロ会長はコメントしている。（2016年10月10日付けヴァロール紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、9月の広範囲消費者物価指数（IPCA）は食料品価格の下落が牽引して僅かに0.08％に留まり、9月としては1998年以降では最低のインフレ指数まで減少している。

8月の広範囲消費者物価指数（IPCA）0.44％上昇から一転して9月のインフレ指数が0.08％に減少した要因として、基礎食品の牛乳並びにフェジョン豆価格減少で9月の食料品・飲料価格がマイナス0.29％を記録している。

金融市場関係者の9月の広範囲消費者物価指数（IPCA）の予想は0.10％～0.23％であったにも関わらず、9月のインフレ指数が0.08％に減少並びに歳出がインフレ以上に肥大化するのを阻止する憲法修正案（PEC）の承認予想で、10月18日及び19日に開催される中銀の通貨政策委員会（Copom）での政策誘導金利 (Selic)は、現行の14.25％から0.25～0.50引き下げ予想が濃厚となっている。

9月の過去12カ月間のIPCA指数は、8.48％と8月の予想8.97％から約0.50％下げて2015年5月以降では最低を記録したが、過去12カ月間の食料品価格は13.33％も高騰している。

また2017年も低調に推移する雇用状況並びに実質賃金、2017年の穀物生産の増加予想などの要因で、今後もインフレの再燃要因は減少していると応用経済研究院（Ipea）のマリア・アンドレイア・ラメイラス調査員は予想している。

9月の広範囲消費者物価指数（IPCA）の内訳として、食料品・飲料グループは前月の0.30％増加から一転してマイナス0.29％を記録、前記同様に住居費グループは0.30％増加、0.63％増加、家庭用品グループは0.36％増加、マイナス0.23％、衣類グループは0.15％増加、0.43％増加、公共輸送費グループは0.27％増加、マイナス0.10％となっている。（2016年10月8日付けエスタード紙）