ブラジルの二輪車メーカー協会（Abraciclo）の発表によると、9月の二輪車生産は国内経済リセッションの影響で前月比13.35減少の8万489台、前年同月比では32.2％と大幅下落している。
また今年初め9カ月間の二輪車生産は、前年同期比31％減少の71万2870台に留まって2003年以降の二輪車生産としては最大の落込みを記録、二輪車業界は壊滅的な打撃を受けている。
9月の二輪車販売は1カ月間にわたる銀行職員ストの影響を受けて、二輪車向けクレジット販売に支障をきたしたために前月比12.6％減少の6万6822台に留まり、また今年初め9カ月間の二輪車販売は、前年同期比27.1％減少の68万7280台となっている。
9月の二輪車ディーラー向け卸売販売は前月比8.7％減少の7万6268台、今年初め9カ月間のディーラー向け卸売販売は28.7％減少の68万3453台、また今年初め9カ月間の二輪車輸出は昨年から継続するレアル高の為替にも関わらず、前年同期比4.7％減少している。（2016年10月8日付けエスタード紙）
我が国の公正な市民なら誰もが、ジウマ・ロウセフ大統領の弾劾プロセスの幕引きの仕方に驚いただろう。労働者党（PT）が政権の座を追われ、今となっては前大統領になった彼女とPTによる稚拙な行政と倫理意識の低下による虐待的な国政運営から我が国を救済することになるとはいえ、カメレオンのように生態を変化させるために政治的素性が十分に認知されていない悪名高い一部の人物がこの機に乗じて安普請のバナナ共和国にふさわしい卑劣なトリックを企てるのを許した。彼らの目的は明確。すなわち、司法の追求が及びそうなあらゆるチンピラ政治家を救済することだ。しかし、無責任な民衆が気づいてすらいない可能性のあるこの陰謀の帰結は、ミシェル・テーメル大統領が率いる新政権にとって、そのメンバーの多くが一座に参加し分け前にありつこうと期待しているようだが、始まる前に終わっているという可能性すらある。これに関してはエスタード紙が「Dá para olhar para a frente?（展望を持つことは可能だろうか？）」という社説を掲載した。
あらゆる策謀がそうであるように、上院でジウマ大統領の罷免の可否に対する票決というドラマが進捗する中、一歩一歩、分刻みで、驚かさないように全容が示されることなく策が講じられた。陰謀の全容が判明したのは、PT党員が弾劾裁判となる上院本会議で、リカルド・レバンドウスキ連邦最高裁判所（STF）長官に対して、2つの票決を実施したいと提案した時である。すなわち、ジウマの職務執行権の剥奪と公務就任権の剥奪だ。無尽蔵とも言えるPTの謀略コレクションの新たな1コマになった彼らの主張によると、罷免と公務就任権は一体ではないというのだ。
レバンドウスキSTF長官裁判長が憲法第52条に最低限の知識があれば、この要請を一顧だにせず却下しただろう。憲法第52条は、連邦大統領を起訴し裁判する権限を上院に付与することを定めたものであり、その単項において、上院議員の3分の2以上によって有罪とされた場合は「その他の適用されるべき司法の制裁に対して影響を与えることなく、8年にわたる公職就任権の剥奪を伴って（com）その職を失う」と規定されている。前置詞の「com」に文法的に適切なものとは反対の意味を付与しない限り、当該の条項について、大統領職の喪失に伴って公職就任権の行使が制限される必要はないと解釈などできない。
現実には、難癖をつけようと画策した人々の上に幸運を呼び込んだ。レバンドウスキSTF長官は憲法第52条を理解しておらず、票決を分けることを受け入れた。こうして、STF長官の無邪気な賛同により、憲法が踏みにじられ書き換えられたのだ。
上院議員らは、謙虚さを欠いた恥ずべき騒動に最低限の尊厳を与えるため、スキャンダラスな策略を取り入れることにした。例えば、カチア・アブレウ上院議員は、公職就任権が奪われた場合にジウマは5,000レアル未満の年金だけで生活せざるを得ないと、友人たちの慈悲を訴えた。またこの件に関与した証拠があらゆる場所に残されているレーナン・カリェイロス上院議長は、憲法のコピーを払いのけ、「我々が無慈悲であって良いはずがない」と発言した。レバンドウスキSTF長官は、クリスチャン特有の優しさをもって、ジウマ大統領が仮に公職就任権を失えば「学校給食の調理人」にすらなれないと訴えた。このように、ジウマ大統領は弾劾プロセスを通じて罷免されたが、彼女の公務就任権は維持された。この中途半端な処罰はジウマに学校給食の調理人の仕事を保証するものではないが、訴訟の対象になっている国会の偉大なるカメレオンたち、その幾人かはプロセスの歪曲に努力するような、国家に対する各自の責務に意識を巡らせるべきはずの人たちを安堵させるものであるだろう。
前大統領の公務就任権を保証した39人の上院議員らは、サッカーで物事が決まるような「スクラップ同然の法体系」がブラジルに存在するのではなく徒党を組む政治家によって法の効力が弱められているということを証明したのである。
今回の不道徳な行いは、今後訪れるスキャンダルの嵐の露払いになる。8月31日に起こったことは、国家の復興に全力を傾けると公約するテーメル政権に、連立の脱退も有り得るとブラジル民主社会党（PSDB）と民主党（DEM）が圧力をかけた理由とのみ扱うべきではない。善良なブラジル国民の信頼を裏切る能力を国内の政治家が無尽蔵に保有していることを暴露するエピソードだったと言える。（2016年9月1日付けエスタード紙）
審議中の法案
上院に送致された法案は、企業活動のすべてで外部委託を想定する。大統領府は、年内にこの法案を可決させるべく取り組んでいる。
1. 外部委託元になることができるのは？
民間企業はすべての企業活動に関して外部委託が可能。公共団体は周辺業務に限り外部に委託できる。
2. 外部委託が可能な企業活動は？
すべての民間企業活動。
3. 事業主負担に責任を負うの誰か？
外部委託先である。委託元は支払いが期日に行われ個人の社会保障サービス（INSS）に対する雇用者負担のみが事前に差し引かれているか確認する責務を負う。
4. 労働訴訟に発展した場合は？
事業主負担が支払われない場合には、訴訟で外部委託先とともに委託元もその責を負う。
5. 新法は施行後の新規雇用契約に対してのみ有効なのか？
違う。現行の契約は大統領による新法の裁可後6か月内に新たな規定に基づき合意内容を変更できる。
6. 企業は統合労働法（CLT）に基づき契約している社員を解雇し外部委託先として再契約することが可能か？
できる。ただし下院を通過した法案では、法律施行後1年間はこの変更ができないと定められている。
7. 単一の委託元とだけ契約することは雇用関係とみなす十分条件か？
違う。ただし法案では、外部委託先はCLTの負担逃れが目的の場合は提訴できると想定している。
8. 外部委託法案は進歩と言えるのか？
専門家はサービスの外部委託法で変更される法案の中で意見が分かれる部分について議論を重ねている。（2016年9月5日付けエスタード紙）
賛成意見
アンドレー・ポルテーラ*
外部委託は新しい時代のニーズと技術変化に我が国の制度上の制約の範囲内で対応するためのひとつの回答だ。しかも、より良い法的提案を議論の俎上に持ち出した。現在の状況を法的に定義するに当たって、この法案は、少なくとも3つの分野で、全方位的に恩恵を与えるものになっている。すなわち、生産性の向上と新たな雇用の創出、労働に関する幾つかの不確実な部分の低減である。
ある企業が社内で対応するか社外から調達するかの線引きは、事業活動の移転コストで決まる。技術変化によって生産チェーンの水平分業はより効率的なものになった。ある会社では主要業務ですら、その一部は、社内で生産することがより効率的だと言えなくなっている。こうした活動を社外から購入するのを禁止したり、あるいは現行法を押し付ける、企業に現状の一時あるいは一層非効率であることを強制すれば、雇用の新規創出に対する関心を失わせる。法案は、こうした問題を解決し、「主要業務」対「周辺業務」という二分法を解消する。ひいては、企業内で何が関連業務で何が主要業務なのかをケース・バイ・ケースで決定しなければならない問題も解消する。
法案はまた、委託元が外部委託先と連座制の適用を受け連帯責任を負うことも定めている。委託元は、外部委託先の労働者に対して法律で定められた労働者のあらゆる権利に対する支払いを保証する責任を持つ。外部委託先の活動が委託元の事業所内で行われる場合には、これらの労働者には、食事手当や安全対策、同一の設備、食堂等の利用といった、正社員と同じ権利が与えられる。
法律はこのように、事業主負担の責任が誰にあるのかといった労働者側が抱える不確実な部分も解決するものである。最後になるが、個人事業主を通じて従業員を雇用すること、いわゆる「個人請負型就業」が引き続き禁じられることは、重要なこととしてここに強調しておく。
*ゼツリオ・バルガス財団サンパウロ経済専門学校（FGV/EESP）の教授
反対意見
*ジョゼー・ダリ・クレイン及びマリアーネ・テイシェイラ
国会で議論が重ねられている外部委託法案で、雇用及び労働市場の問題が解決されるとかが得るのは誤りだ。むしろ、非正規雇用を拡大し、労働者を苦しめることになる。外部委託を規定する補足法案第30/2015号（PLC 30/2015）を正当化する理由として提示された4項目はいずれも、実証的で論理的な裏付けがないのだ。
第1に、外部委託法が雇用を創出する能力があると実証的に証明されていない。雇用水準を決定するのは、投資に対する期待と経済発展に関連している。第2に、外部委託先の労働者は、有給休暇や13か月給与など、その他の労働者と横並びの法律で保護されている。そこで新たに出現する事態はこうだ。専門職として組織化された業種が独自に獲得してきた労働者の権利を奪う形で、同法で定める条件が波及していく。更に第3のポイントがある。会社が主張する法的安定性は、契約が不安定になり、その結果、公的保護へのアクセスをより困難にするため、雇用を不安定にする。
最後に、経験上、外部委託の大半は（多額の投資や高度な技術、技能を必要とするような）特殊分野ではないことが示されている。契約は、専門性を全く、あるいは、ほとんど持ち合わせていない経済活動を行う別の企業を通じて行われる。このようなオプションが選ばれる場合、その大半は、コストの削減と事業主負担の回避を目的とする。
この法案が可決すれば、労働力管理に対する企業のコストの削減と自由度拡大につながる。従って、これは見せかけだけの競争力を求めようとする国家プロジェクトのひとつであり、経済の発展と国民の福利厚生を共存させるような体系的な競争力の追求ではない。権利の保全は文明社会であるためのひとつの条件だ。
*カンピーナス大学経済研究所組合及び労働経済研究センター（Cesit/Ie/Unicamp）の研究者
（2016年9月5日付けエスタード紙）
ジルマ大統領への処罰を軽減するPMDBとPTの合意に対して連立与党内から反発
ジルマ・ルセーフ大統領に対する公務就任権を認めた上院の評決後、テーメル政権内ではブラジル民主社会党（PSDB）と民主党（DEM）が連立解消をちらつかせるなど反発している
弾劾されたにもかかわらずジルマ・ルセーフ前大統領に対して公職就任権を認める上院の票決は、ミシェル・テーメル大統領の連邦政府における連立関係に亀裂を生じさせた。ブラジル民主社会党（PSDB）と民主党（DEM）に所属する国会議員らは、財政責任に対する犯罪に関するジルマ大統領への処罰軽減で、ブラジル民主運動党（PMDB）と労働者党（PT）の間に合意があったと批判した。罷免と公職就任権に対する票決を分離したことは、将来的に、他の下院議員及び上院議員にとっても有利な先例となる。
弾劾に続いて票決が行われた公職就任権問題では、敵対しているはずのPTとPMDBが、いずれも党所属の議員がラヴァ・ジャット作戦の容疑者になっているという事情からか手を組む格好となった。除名されたエドゥアルド・クーニャ元下院議長と協力体制を構築していた議員らは、仮に自身が除名処分を受けた際に被選挙権を確保するため、この除名と公職就任権を個別に票決するよう提案することを企て始めている。
票決直前に上院のレーナン・カリェイロス議長（PMDB＝アラゴアス州選出）は、この分離票決方法に関して、PT所属の議員らと意見を交換。この日の本会議で同議長は、分離票決方式を支持する中核的人物の1人としての役割を演じきった。この分離票決方式に関してはテーメル大統領にも可否の確認が行われており、この協議に参加したある上院議員によると大統領は「法律専門家」として、この方式を承認したという。
この提案に強硬に抵抗したのがPSDBである。票決の最後に、上院におけるPSDBの代表、カッシオ・クーニャ・リマ上院議員（パライーバ州選出）は、「私は連邦政府から距離を置いている」とコメントしたほどだ。同党の議員らは、上院で連邦政府代表を務めるアロイージオ・ヌーネス・フェレイラ上院議員（サンパウロ州選出）が辞任すべきだ訴えたが、同上院議員はこの意見を否定した。
こうした強硬な意見が出される中、PSDB党首のアエーシオ・ネーヴェス上院議員（ミナス・ジェライス州選出）が、「革新的問題は解決された」とコメントしたことで落ち着いたムードに切り替わった。ただし同上院議員は、今回の判断は「極めて憂慮すべき状況を生み出した」とも言及した。その上で、「PMDBの執行部は、なぜ当初の約束通りに投票しないのか、返答する必要がある」と付け加えた。
DEMの上院代表、ロナルド・カイアード上院議員（ゴイアス州）は、司法に訴えると発言した。「本日起こったことは前代未聞で、憲法を曲解したものだ。あと少しすればジルマがペトロブラス総裁になるだろう」と批判した。ブラジル民主運動党（PMDB）の下院代表、ロメロ・ジュカー上院議員（ロライマ州選出）は、PTとの手打ちを否定した。同上院議員は、「レバンドウスキ（判事）はこの問題について、連邦最高裁判所（STF）が扱うことになると理解していたため、見解を示さなかった」とコメント。ジルマ大統領を罷免に追い込んだ票決は、同上院議員によると、遺憾なことだという。
反響の大きさに、大統領府は、テーメル大統領が分離票決を支持していなかったとする情報をリークする対策を講じた。PMDBがこの票決の無効を求めて当初はSTFへの提訴を検討したが、この訴えが罷免を議決した上院本会議そのものを無効にすることにつながりかねないことを懸念し断念したという。
今回の影響
ジルマ前大統領の弁護を務めるジョゼー・エドゥアルド・カルドーゾ弁護士は、前大統領は不正にかかわる犯罪を犯していないためにフィッシャ・リンパ（汚職議員排除法）には抵触しない、とコメントした。同弁護士によると、財政責任に関する罪は、当該の法律の適用条件を構成しない。「予算問題で公職就任権が停止されるのは行き過ぎだ」と言う。
検察省関係者によると、憲法では弾劾に伴う罷免が公職就任権剥奪も想定しているため、大統領に対する制裁をフィッシャ・リンパに含めるかどうかの議論は行われたことがないという。連邦検察省（MPF）のロドリゴ・ジャノット検事総長に近いある検事は、「まさに、あきれた判断だ」とコメントした。（2016年9月1日エスタード紙掲載）
国家配給公社（Conab）の2016/17年度の穀物生産予想は、旱魃などの天候異変の大きな影響を受けた2015/16年度の穀物生産予想の1億8,620万トンを上回る2億トン以上が予想されている。
2016/17年度の穀物生産予想として、最低生産高を2億1,051万トン、最高生産高を2億1,481万トンを予想して前年度比15.3％増加を国家配給公社（Conab）では見込んでいる。
2016/17年度の穀物栽培向け耕作面積は、5,847万ヘクタール～5,966万ヘクタールが見込まれており、2015/16年度の5,832万ヘクタールを2.3％上回る可能性があると国家配給公社（Conab）では見込んでいる。
2015/16年度の中西部地域でのトウモロコシ栽培は、旱魃並びに高温継続で影響を受けて減産予想、しかし2016/17年度のトウモロコシ栽培は3年ぶりの増産が予想されている。
2015/16年度のブラジルのトウモロコシ生産は、8,235万トン～8,381万トンが予想されて2015/16年度のトウモロコシ生産予想6,669万トンを25.7％増加が見込まれている。
ブラジルの穀物栽培を牽引する2016/17年度の大豆生産は、1億186万トン～1億400万トンで2015/16年度の大豆生産9,543万トンを大幅増加予想、2016/17年度の耕作面積は、3,344万ヘクタール～3,415万ヘクタールと2015/16年度の3,325万ヘクタールから大幅に拡大すると予想されている。
また2016/17年度の大豆輸出は前年度比5.4％増加の5,700万トン、トウモロコシ輸出は20％増加の2,400万トンが予想されている一方で、綿花輸出は10％減少の67万トンに留まると予想されている。
2016/17年度の米生産は、115万5,000トン～120万4,000トンで2015/16年度の106万トンを約10％上回ると予想、前記同様にフェジョン豆は、298万トン～305万トンで2015/16年度の251万トンを20％以上上回ると予想されている。
9月のブラジル国内の農業機械販売は前月比6.1％増加の4795台、前年同月比22.2％増加、9月の農業機械輸出は前月比6.9％増加の976台、前年同月比13.1％増加している。
9月の農業機械生産は前月比13.6％減少の5,080台、前年同月比0.9％減少、今年初め9カ月間の農業機械の国内販売は前年同期比17.4％減少の3万385台、輸出は8.6％減少の7,034台、農業機械生産21.7％減少の3万5,773台となっている。（2016年10月7日付けヴァロール紙）
今月5日に下院議会でのプレソルト原油開発法案改正で、ペトロブラス石油公社の岩塩層下（プレソルト）原油開発では、全ての鉱区開発向けの30％の資本参加義務からの解放によって、開発鉱区選択の自由並びに国内外企業の資本参加規制撤廃が進展すると予想されている。
ペトロブラスに対するプレソルト鉱区の自由選択を可能とする法案改正で、同社にとって特に有望な鉱区に集中して資本投入ができるとペトロブラス石油公社のペドロ・パレンテス新総裁は歓迎している。
またブラジル石油・天然ガス、バイオ燃料協会（IBP）のジョージ・カマルゴ会長は、今回のプレソルト原油開発法案改正で2018年から1,000億ドルに達する投資流入が期待できると見込んでいる。
岩塩層下（プレソルト）原油の埋蔵海域は、エスピリット・サント州からサンタ・カタリーナ州に亘る800キロメートルで岩塩層下2,000メートルまでの原油埋蔵の可能性があり、海面下5,000メートルから7,000メートルの深海原油開発のために採掘コストが非常に高い難点がある。
ルイス・イナシオ・ルーラ政権時に発見されたプレソルト油田は、ブラジルの国家資源とみなされ、連邦政府はペトロブラスに対して同油田全域を管轄する唯一の企業として、全ての油井開発に最低３０％の資本参加を義務付けて独占させたために、外資系企業によるプレソルト油井開発への資本参加を大幅に制限していた。
しかしペトロブラスは独占的なプレソルト油井開発に対する資金力や原油開発向け機材・人材も持ち合わせいないために、プレソルト油井開発進展の大きな足枷になっていた。
この改正法案は現在、外相就任で上院議員を休職しているジョゼ・セーラ氏（民主社会党・ＰＳＤＢ）によって提出されていたが、ペトロブラスのペドロ・パレンテス新総裁の経営陣からも支持を受けている。
連邦政府は2017年に第14回石油・天然ガス入札として２回目となるプレソルト石油鉱区の入札実施を予定、今回の改正案の承認で国内外の石油開発企業が挙って入札参加すると予想されており、プレソルト開発に弾みがつく可能性がある。
2010年にブラジルで成立したプレソルト開発に関する法令12351/10では、プレソルトの新規鉱区およびブラジルエネルギー政策評議会（CNPE）が戦略的地域と定めた地域については、契約形態をコンセッション契約から生産分与契約（PS契約）に変更、これら全ての鉱区でペトロブラスが権益の最低30％を取得して、メインオペレーターになると定めて独占権を与えていた経緯があった。（2016年10月7日付けエスタード紙）
CIR-121/16
2016年10月6日
会員各位
ブラジル日本商工会議所
会頭 松永 愛一郎
臨時総会開催のお知らせ
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
さて、当所では定款第23条に基づき、下記の通り臨時総会を開催致します。
総会成立には会員の３分の１の出席を要しますので、万障お繰り合わせの上ご参加下さいますようお願い申上げます。
《代理者指名》
なお、法人会員で、本会議所に登録された対会議所代表者が出席出来ない場合は、定款第26条に準じ、対会議所代表者により指名された同企業所属の代理者が決議に参加可能です。
その場合は、代理者指名届け（下記モデル①に従い代表者署名入り書面を作成）を託送、郵送、ファックス或いはPDFファイルで会議所宛て
（Av. Paulista, 475 – 13º. and., São Paulo-SP, CEP01311-908, Fax: 3284-0932, e-mail: secretaria@camaradojapao.org.br）に10月19日（水）迄にお送り頂きます様お願いします。
《委任状》
また、企業内に代理者がおらず欠席の場合、また個人会員が出席出来ない場合は、別紙モデルに沿った委任状 (下記モデル②) を10月19日（水）迄にお寄せ頂きます様、何卒ご協力の程お願い申上げます。（その際、特定の企業を指名されても、指名されなくてもいずれでも結構です）
総会後は、同会場で引続き10月定例昼食会に移ります。
敬具
- 記 –
日 時：2016年10月21日（金） 12 時 ～ 12 時 15分
会 場：Buffet Colonial (Avenida Indianopolis, 300 – Indianopolis – São Paulo – Tel: (11) 2879-2255)
議 題：
① ブラジル日本商工会議所2017／2018年度理事・監事選挙結果報告・承認の件
② その他
ご出欠の確認を10月19日（水）までに事務局テイコ宛
（Tel：3178‐6233 E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br）ご連絡下さい。
以上
モデル① 代理者指名届けモデル
( PAPEL TIMBRADO DA EMPRESA )
NOMEAÇÃO DE SUBSTITUTO
Pelo presente instrumento particular de nomeação, (NOME DO REPRESENTANTE PERANTE A CÂMARA) …………………………………………….., representante perante a Câmara da empresa (NOME DA EMPRESA) …………………………….. associada a esta Entidade, nomeia como substituto (NOME DO SUBSTITUTO DA MESMA EMPRESA)………………………………………………………, da mesma empresa, a fim de representar na Assembleia Geral Extraordinária da Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil, a realizar-se no dia 21 de outubro de 2016, sexta-feira, das 12h às 12h15, no Buffet Colonial (Avenida Indianópolis, 300 – Indianópolis – Tel: (11) 2879-2255), em São Paulo-SP, podendo, para tanto, praticar todos os atos quanto necessários, ao cabal desempenho deste instrumento.
São Paulo, de de 2016.
_______________________________________________
Empresa
_______________________________________________
Nome por Extenso e Assinatura do Representante junto à Câmara (ou do Representante Legal da Empresa).
モデル② 委任状モデル
( PAPEL TIMBRADO DA EMPRESA )
P R O C U R A Ç Ã O
Pelo presente instrumento particular de procuração, a empresa （NOME DA SUA EMPRESA） ……………………………………………………………… associada a esta Entidade, nomeia e constitui nosso bastante procurador （NOME DA EMPRESA QUE A REPRESENTA ou, não havendo nomeação de um procurador específico mencionar: “…empresa participante desta Assembleia”.）…………………………………….., a fim de representar na Assembleia Geral Extraordinária da Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil, a realizar-se no dia 21 de outubro de 2016, sexta-feira, das 12h às 12h15, no Buffet Colonial (Avenida Indianópolis, 300 – Indianópolis – Tel: (11) 2879-2255) em São Paulo-SP, podendo, para tanto, praticar todos os atos quanto necessários, ao cabal desempenho deste instrumento.
São Paulo, de de 2016.
_______________________________________________
Empresa
_______________________________________________
Nome por Extenso e Assinatura do Representante junto à Câmara (ou do Representante Legal da Empresa).
CIR-122/16
２０１６年１０月６日
会員各位
ブラジル日本商工会議所
会頭 松永 愛一郎
１０月定例懇親昼食会開催のご案内
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
当所ではこの度10月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。
今回は、アルナルド・ジャルジン（Arnaldo Jardim）サンパウロ州農務配給局長にお越しいただき、「日系社会の農業における貢献とサンパウロ州農務配給局の今後の計画などについて」お話しいただきます。
また、セアラ州のカミロ・サンタナ（Camilo Santana）州知事にお越し頂き、セアラ州ZPE（輸出加工区）の概要やこれからのビジネスチャンスなどについてご解説頂く予定です。
去る6月の定例昼食会でタイゼ連邦政府ZPE審議会局長がプレゼンを行い（※）、セアラ州ZPEの事例が挙げられましたが、今回は会員企業の皆様を現場視察にご招待する目的も含め同州知事に自らお越しいただくことをご検討中です。
（※）6月の定例昼食会についてご関心がおありの方はこちらのリンクをご覧ください。（http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=15937）
この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方々も奮ってご参加下さいますようお願い申上げます。
敬具
‐ 記 ‐
日時：２０１６年１０月２１日 (金) １２時１５分～１４ 時３０分（カクテルは１１時３０分から）
会場：ブッフェ・コロニアル（Buffet Colonial, Avenida Indianópolis, 300 –Tel.: (11) 2879-2255）
講演テーマ： 「日系社会のサンパウロ州農業における貢献と同州農務配給局の今後の計画などについて」
講師： アルナルド・ジャルジン（Arnaldo Jardim）サンパウロ州農務配給局長
講演テーマ： 「セアラ州ZPEと投資ポテンシャルについて」 （予定）
講師： カミロ・サンタナ（Camilo Santana）セアラ州知事 （予定）
参加費： お一人 R$２２０
参加申し込み方法： 銀行振り込みで１０月１９日（水）までにお支払いをお願い申し上げます。
銀行振り込み後、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (１１) ３２８４-０９３２ にて振り込み証明書をお送り願います。
今回からは新設ブラデスコ銀行の口座にお振込み願います。
口座番号
Banco Bradesco
Agência: 0895
C.c: 7966-9
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
銀行振り込みが不可能な時は、下記申込書に参加費を添えて、10月19日（水）までに事務局宛お申込下さい（Av. Paulista ４７５、１３階、担当：テイコ Tel: 3178-6233）。
なお、10月19日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。
定例行事：定例行事の際に代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。（担当： セイジ Tel：３１７８－６２３８）
お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。
以上
……………….. 切り取り線 …………………..
10月定例懇親昼食会参加申込書
氏名：………………………………………………………………………………
会社名：……………………………………………………………………………
CIR-120/16
2016年10月6日
2015/2016年度理事会社各位
ブラジル日本商工会議所
会頭 松永 愛一郎
臨時理事会開催のお知らせ
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
さて、当所では定款第36条に基づき、下記の通り臨時理事会を開催致しますので、万障お繰り合わせの上ご参加下さいますようお願い申上げます。
なお、本会議所に登録された対会議所代表者が出席出来ない場合は、定款第38条に準じ、対会議所代表者により指名された同企業の代理者が決議に参加可能です。
その場合は、「代理者指名届け」（下記モデルをご参考下さい）を託送、郵送、ファックス或いはPDFファイルで10月19日（水）迄に事務局宛て
（Av. Paulista, 475 – 13º. andar, São Paulo-SP, Cep 01311-908, Fax: 3284-0932, e-mail: secretaria@camaradojapao.org.br) へお送り頂きます様お願いします。
臨時理事会後は、同会場で臨時総会、続いて10月定例懇親昼食会に移ります。
敬具
‐記‐
日 時：2016年 10月21日（金） 11時50分～12時
会 場：Buffet Colonial (Avenida Indianopolis 300, Indianopolis – São Paulo – Tel: (11) 2879-2255)
議 題： ①ブラジル日本商工会議所2017／2018年度理事・監事選挙結果報告・承認の件
②その他
出欠確認：ご出席の確認を１０月１９日（水）までに事務局カリーナ宛に（Tel.： 3178‐6233或いはメール secretaria@camaradojapao.org.br）ご連絡下さい。
また必要に応じ「代理者指名届け」の手配もよろしくお願い申上げます。
以上
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代理者指名届けモデル
( PAPEL TIMBRADO DA EMPRESA )
NOMEAÇÃO DE SUBSTITUTO
Pelo presente instrumento particular de nomeação, (NOME DO REPRESENTANTE PERANTE A CÂMARA) …………………………………………….., representante perante a Câmara da empresa (NOME DA EMPRESA) …………………………… associada a esta Entidade, nomeia como substituto (NOME DO SUBSTITUTO DA MESMA EMPRESA)………………………………………………………, da mesma empresa, a fim de representar na Reunião Extraordinária do Conselho Diretor da Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil, a realizar-se no dia 21 de outubro de 2016, sexta-feira, das 11h50 às 12h, no Buffet Colonial ( Av. Indianópolis, 300 – Indianópolis – Tel (11) 2879-2255), em São Paulo-SP, podendo, para tanto, praticar todos os atos quanto necessários ao cabal desempenho deste instrumento.
São Paulo, de de 2016.
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Empresa
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Nome por Extenso e Assinatura do Representante junto à Câmara (ou do Representante Legal da Empresa).
CIR-119/16
2016年10月6日
常任理事各位
CC：監事会議長 / 部会長各位
ブラジル日本商工会議所
会頭 松永 愛一郎
2016年10月定例常任理事会開催のご案内
拝啓
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
さて、定款第５１条並びに５３条（・・・委任状による常任理事の出席は認められない。）に基づき、下記により定例常任理事会を開催致しますので万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。
なお、11時50分開催の臨時理事会と正午開催の臨時総会 （議題: ブラジル日本商工会議所2017／2018年度理事・監事選挙結果報告・承認の件 、その他の件）にも併せてご参加下さります様重ねてお願い致します。
敬具
― 記 ―
日時：2016年 10月21日（金） １０：３０～１１：３０
会場：ブッフェ・コロニアル（Buffet Colonial, Avenida Indianópolis, 300 –Tel.: (11) 2879-2255）
議題/報告事項
会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、10月18日(火)までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。
出欠確認：10月18日（火）までにセイジ宛お願い申上げます。 （昼食会の出欠とは別に、出来ればメールでご連絡願います） E-mail： secretaria@camaradojapao.org.br 電話： 3178-6233
以上
ペトロブラス石油公社は、岩塩層下（プレソルト）原油開発では全ての鉱区の開発参加が義務付けされ、最低30％以上の権益が与えられて独占的な事業権が与えられていた。
しかしラヴァ・ジャット作戦による汚職問題発覚の影響などの要因で、同社の格下げによる信用下落や資金調達のための借り入れコスト上昇、石油の国際コモディティ価格の下落、レアル通貨に対するドル高の為替による負債増加などの要因で、ペトロブラスのプレソルト開発向け資金調達が年を追うごとに悪化して、コア事業以外の資産売却を迫られている。
昨日の下院議会でのプレソルト原油開発法案改正では、ジウマ前政権の労働者党（PT）議員の審議中断行動で採決を取るのに6時間を要したが、292議員の賛成を得て可決され、正式な法案改正はミッシェル・テーメル大統領のサインで承認を得る。
ペトロブラス石油公社では、プレソルト原油開発のためにサントス海盆に位置するカルカラ鉱区の66％の権益をノルウエー資本Staroil社に売却、また年内にはペトロブラス・アルゼンチーナ社やペトロブラス・チリ社売却が予定されている。
プレソルト鉱区の自由選択を可能とする法案改正で、同社にとって有望な鉱区に多くの資本投入ができるとペトロブラス石油公社のペドロ・パレンテス新総裁は歓迎している。(2016年10月6日付けエスタード紙)
 
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