日本商工会議所

昨日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、10月18日及び19日に開催される中銀の通貨政策委員会（Copom）での政策誘導金利 (Selic)は0.25％、12月に再度0.25％切り下げて、今年末のSelic金利は13.75％を予想している。

 

中銀の前回予想のフォーカスレポートでは、政策誘導金利 (Selic)は10月のCopom会議で一挙に0.5％の切下げが予想されていたにも関わらず、昨日発表の中銀の最終フォーカスレポートでは、緩やかな切下げサイクルに変更されている。

また昨日の中銀の最終フォーカスレポートによると、2017年のインフレ指数は前回予想の5.45％から5.50％と上方修正、1か月前の予想は5.30％、今年のインフレ指数は前回予想の6.20％に据置いている。

先月27日に発表された3カ月おきに中銀が発表する四半期インフレレポート（RTI）によると、2016年のインフレ指数は7.3％、2017年のインフレ指数は、連邦政府の中央目標値4.5％を下回る4.4％を予想、2018年のインフレ指数は3.8％を予想していた。

中銀の四半期インフレレポート（RTI）による2017年及び2018年のインフレ指数予想が金融市場の予想を大幅に下回ったために、10月18日及び19日に開催される中銀の通貨政策委員会（Copom）での政策誘導金利 (Selic)は、現行の14.25％から0.25％～0.50％切り下げられると予想されていた。

中銀による2017年及び2018年のインフレ指数予想が連邦政府の中央目標値4.5％を下回ったのは初めてにも関わらず、中銀の2017年のＧＤＰ伸び率予想1.3％は、財務省による予算基本法でのＧＤＰ伸び率目標値である1.6％を下回っていた。（2016年10月4日付けエスタード紙）

10月2日開票の地方統一選挙では、ミッシェル・テーメル大統領の連立与党がジウマ・ロウセフ前政権のPT（労働者党）に対して大きな勝利を収めた一方で、PSDB（ブラジル社会民主党 ）の躍進で、テーメル大統領にとって2018年の大統領選での再選が難しくなっている。

特にサンパウロ市長選でPSDB（ブラジル社会民主党 ）のジョアン・ドリア候補が53.3％の投票率を獲得して第一次選挙で決着をつけたために、2018年の大統領選挙では、ジョアン・ドリア候補に肩入れしていたサンパウロ州のジェラルド・アウキミン州知事にとって非常に有利になると予想されている。

10月2日午後11時時点での開票結果では、全国5,568都市のうち15都市で未だに未開票、大都市の市長選で50％に達しない候補が56都市あったために、今月末の二次決戦に進む。

全国5,568都市の市長選挙でPSDB（ブラジル社会民主党 ）候補は790都市で当選、前回2012年の市長選挙よりも100都市でPSDB党の市長が誕生して大きく躍進している。

ジウマ前政権のPT（労働者党）は、サンパウロ市長選では現職のフェルナンド・ハダジ候補を擁立したにも関わらず、僅かに16.7％の得票率に留まってPSDB（ブラジル社会民主党 ）のジョアン・ドリア候補に市長職を明け渡している。

また全国5568都市の市長選挙でPT（労働者党）候補は、前回2012年の638都市からわずかに256都市と400都市以上で市長の議席を失って大きく後退、前回のPT（労働者党）の市長数は党別では3位から今回は10位に後退している。

第一次選挙で得票率50％以上を獲得して州都の市長になったのは、サンパウロ市のPSDB（ブラジル社会民主党 ）のジョアン・ドリア候補、ジョアン・ペソア市のPSD（社会民主党）のルシアーノ・カルタッショ候補、パルマス市のPDT（民主労働党 ）のカルロス・エドアルド候補となっている。

州都の市長選で唯一PT（労働者党）の候補者で当選したのは、リオ・ブランコ市のマルクス・アレシャンドレ候補、サルバドール市ではDEM（民主党 ）から出馬しているアントニオ・カルロス・マガリャエス・ネット候補、テレジーナ市のPSDB（ブラジル社会民主党 ）のフィルミノ・フィーリョ候補、ボア・ヴィスタ市のPMDB（ブラジル民主運動党 ）のテレーザ候補もそれぞれ市長に当選している。（2016年10月3日付けヴァロール紙）

今年4月に中国モリブデン社（CMOC）は、アングロ・アメリカン社のニオブ・リン酸事業を17億ドルで買収、同社が所有するニオブ鉱山並びにリン酸鉱山はブラジル国内に集中しているために、新たな中国企業によるブラジル国内の非鉄金属並びに肥料分野の投資拡大並びにマーケット活性化につながると予想されている。

同社に25年間勤務しているMarcos Stelxer取締役は、中国モリブデン社（CMOC）による買収後も継続して経営の陣頭指揮を執る。世界の鉄鋼生産が需要を7億5,000万トン上回っている現状では、ニオブ事業の拡大は見込めないにも関わらず、世界の鉄鋼製品の受給状況が好転すれば事業拡大が見込める。

リン酸（P）は窒素（N）並びにカリ（K）の「肥料の三要素」と呼ばれる一つであり、ブラジルは肥料消費の70％以上を輸入に依存、ブラジル国内の穀物生産が順調に推移しているために、リン酸鉱事業は国内での肥料生産拡大で需要が見込める。

ニオブ生産の世界のトップメーカーはブラジル資本のカンパニア・ブラジレイラ・メタルジア・エ・ミネラソン社 （CBMM）で年間10万トンのニオブを生産、一方アングロ・アメリカン社は年間1,200トンのニオブを生産、生産のすべては輸出となっているが輸出の３０％は中国向けとなっている。

国内で生産されるリン酸鉱はすべて国内需要向けであり、特にMosaic社並びにYara社にリン酸鉱を販売、今年のリン酸鉱需要は前年比3.0％～4.0％増加予想、今後も年間数％増加が期待できる。

また中国モリブデン社（CMOC）が買収したアングロ・アメリカン社の国内で生産されるリン酸鉱は中西部地域に集中しており、年間35万8,000トンのリン酸鉱を生産している。

2015年末のアングロ・アメリカン社の負債総額は129億ドル、今年4月にニオブ・リン酸事業を17億ドルで中国モリブデン社（CMOC）に売却したため大幅な負債軽減につながっている。

中国モリブデン（CMOC）は、アングロ・アメリカン社ブラジル国内のリン酸鉱山買収で10％の国内マーケットシェアを獲得、またブラジル国内のニオブ鉱山買収で世界2位のニオブ生産会社となる。

ニオブは高級鋼材・特殊鋼材を生産するために必要不可欠な原料で微量添加により鉄鋼製品の強度・靭性・耐熱性を飛躍的に向上させる特性があり、ニオブを添加した高級鋼材・特殊鋼材・スーパーアロイは、石油・天然ガスパイプライン・自動車・大規模建築・タービンなどに使用されている。（2016年10月3日付けヴァロール紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、今年6月～8月の３か月間の平均失業率は、１１．8％に達して1,200万人以上が失業中となっている。

今年6月～8月の３か月間の失業者は前年同期比36.6％増加の322万人が新たに失業、平均失業率は11.8％と統計を取り始めて以来で最高の失業率を記録、過去2年間では520万人が新たに失業している。

今年6月～8月の３か月間の平均労働人口は前年同期比123万人増加の1億216万1,000人、そのうち雇用総数は199万1,000人減少の9,013万7,000人、失業者は322万人増加の1,202万4,000人となっている。

今年6月～8月の３か月間の雇用総数のうち正規雇用者は、136万3,000人減少の3,417万6,000人、非正規雇用者は、12万2,000人増加の1,020万4,000人と雇用状況が大幅に悪化している。

今年6月～8月の３か月間のホームワーカー数は、前年同期比8万4,000人増加の612万2,000人、連邦政府並びに地方公務員は19万5,000人減少の1,136万1,000人、雇用主は11万1,000人減少の394万6,000人、自営業者は8万6,000人増加の2,223万5,000人となっている。（2016年10月1日付けエスタード紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR –117/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年9月30日
2017/2018年度監事選挙管理委員会
安田 篤  委員
鈴木ワグネル 委員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017/2018年度監事選挙管理委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 大久保 敦
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　監事選挙開票立会い招集案内
 
前略、今回の2017/2018年度監事選挙に当たりましてはご協力を賜りここに御礼申し上げます。
 
ご多忙のところ大変恐縮でございますが選挙日程に従い、監事選挙の開票を来る 10月10日（月）午前10時、会議所大会議室にて行いますのでお立会いのためご参集頂ければ幸甚で御座います。即日、第３者である専門業者へ集計を依頼いたします。

当日は理事選挙開票も同時に行われます。
 
また、来る10月21日（金）の臨時総会にて選挙結果の発表を行いますので、その折にも委員会の皆様にはご出席頂きます様、宜しくお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR –116/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年9月30日
2017/2018年度理事選挙管理委員会
二宮正人  委員
横路史生 　委員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017/2018年度理事選挙管理委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 坂間 カロリーナ
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事選挙開票立会い招集案内
 
この度の2017/2018年度理事選挙に当たりましてはご協力を賜りここに御礼申し上げます。
 
ご多忙のところ大変恐縮でございますが選挙日程に従い、理事選挙の開票を来る 10月10日（月） 午前10時、商工会議所大会議室にて行いますのでお立会いのためご参集頂ければ幸甚で御座います。即日、第３者である専門業者へ集計を依頼いたします。

当日は監事選挙開票も同時に行われます。
 
また、来る10月21日（金）の臨時総会にて選挙結果の発表を行いますので、その折にも委員会の皆様にはご出席頂きます様、宜しくお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

明治大学評議員の滋賀県湖南市に本社を置く北斗産業株式会社の園田英次社長並びにインフィニティサービス株式会社の上森秀夫社長が2016年9月30日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が対応した。

Eiji Sonoda, Hideo Uemori e Fujiyoshi Hirata

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB

8月の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府のインフレ指数を差引いた実質財政プライマリー収支は、社会保障院の赤字拡大が牽引して前年同月比268.9％増加の203億レアルの赤字を計上、8月としては統計を取り始めた1997年以降では最大の赤字を記録している。

また今年初め8か月間の中央政府の財政プライマリー収支赤字は、前年同期比384.7％増加の714億1,800万レアルを記録、またGDP比では1.8％に達しており、8月の過去１２カ月間の財政プライマリー収支赤字は、１,７８９億レアルに達している。

8か月間の中央政府の財政プライマリー収支赤字１,７８９億レアルは、今年の財政プライマリー収支の最大許容赤字１,７０５億レアルをすでに上回って危惧される水準に達している。

８月の歳出総額は前年同月比１３．１％増加した一方で、歳入総額は前年同月比５．３％減少したために赤字が拡大していると国庫庁のアナ・パウラ・ヴェスコヴィ長官は説明している。

今年初め8か月間の国庫庁並びに中銀の財政プライマリー収支は１７０億レアルの黒字を計上しているにも関わらず、社会保障院（INSS）の赤字は８９０億レアルに達している。

今年の中央政府の財政プライマリー収支赤字を１,７０５億レアルに収めるためには、残り４か月間の赤字総額を９９１億レアルに留まる必要があり、月間平均赤字を２４７億レアルに収めなければならない。

今年の残り４か月間の社会保障院（INSS）の赤字は、６００億レアルと国庫庁のアナ・パウラ・ヴェスコヴィ長官は予想、財政プライマリー収支赤字を許容範囲に留めるためには、国庫庁並びに中銀の赤字は３９０億レアルが限度となっている。

未申請の海外資産保有に対する恩赦として、8月末までの為替及び税務規制の特別制度(RERCT)による国庫庁の臨時歳入は62億レアルに達しているが、国庫庁には１０億レアルの歳入しか計上されていない。

今年１月１４日に発令された法律13254号/2016年によるRERCTの申請期限は、10月31日から１２月末まで延長されたために、財務省では２００億レアルの臨時歳入を見込んでいる一方で、最大で５００億レアルに達する可能性も否定できない。（２０１６年９月３０日付けヴァロール紙）

ジウマ大統領罷免並びにテーメル大統領誕生、ラヴァ・ジャット作戦汚職関連によるPT（労働者党）の元幹部の相次ぐ逮捕などで、地方統一選挙の州都選挙でPT（労働者党）の候補者は苦戦している一方で、PMDB（ブラジル民主運動党 ）並びにPSDB（ブラジル社会民主党 ）の候補者の支持率の上昇が顕著になってきている。

ブラジル世論調査・統計機関（Ibope）の調査によると、２６州都の市長選挙では２０州都で２次決戦にもつれ込むと予想されており、アクレー州の州都であるリオ・ブランコ市のPT（労働者党）のマルクス・アレシャンドレ候補が支持率６２％で第１回投票での当選が予想されている。

２６州都の市長選挙で支持率トップの政党は１４政党に及んでおり、そのうちPMDB（ブラジル民主運動党 ）候補が４州都でトップ支持率を確保しており、PSDB（ブラジル社会民主党 ）は５州都、PDT（民主労働党 ）並びにPSB （ブラジル進歩党）はそれぞれ３州都でトップ支持率を確保している。

１０月２日の第１回選挙で当選が予想されているのは、バイア州都サルバドール市のDEM（民主党 ）から出馬しているACM Neto候補で、現在の支持率は６９％と圧倒して再選確実と予想されている。

また北大河州都ナタール市のPDT（民主労働党 ）から出馬しているカルロス・エドアルド候補は５３％、パライーバ州都ジョアン・ペソア市のPSD（社会民主党）のルシアーノ・カルターショ候補も５３％の支持率を得て第1回選挙での当選が濃厚となっている。

今回のブラジル統一地方選は、１２州で立候補者への暴力事件が発生しており、今月２８日にはゴイアス州のジョゼ・エリトン副知事と同州イトゥンビアラ市長選挙候補者のジョゼ・ゴメス氏（労働党・ＰＴＢ）がイトゥンビアラ市での遊説中に銃撃されている。

８月だけで地方統一選挙関連の暴力事件が２０件発生しており、１０月２日の選挙当日には、１４州４０８市に総勢２万５,０００人の軍隊を動員して、特別警戒にあたると治安当局では発表している。

 

８月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比１０．１２％減少の９１８億８００万レアルに留まり、８月としては２００９年８月以降では最低の歳入を記録している。

また今年初め8か月間の歳入総額は、経済リセッションによる法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）の減少、失業率増加などの要因で前年同期比7.45％減少の8,164億8100万レアルに留まっている。

８月の国庫庁の実質歳入総額が前年同月比１０．１２％減少した一要因として、企業側が税金を払えば利息と刑罰が軽減される制度のRefisによる国庫庁の臨時歳入は、12億8,200万レアルに留まって昨年8月の35億6,100万レアルから大幅に減少している。

しかし年末にかけて為替及び税務規制の特別制度(RERCT)による国庫庁の臨時歳入増加が予想されているため大幅な臨時歳入の増加が見込まれている。（2016年9月30日付けエスタード紙）