日本商工会議所

昨日発表された3カ月おきに中銀が発表する四半期インフレレポート（RTI）によると、2017年のインフレ指数は、連邦政府の中央目標値4.5％を下回る4.4％を予想、2018年のインフレ指数は3.8％を予想している。

中銀の四半期インフレレポート（RTI）による2017年及び2018年のインフレ指数予想が金融市場の予想を大幅に下回ったために、10月18日及び19日に開催される中銀の通貨政策委員会（Copom）での政策誘導金利 (Selic)は、現行の14.25％から0.25％～0.50％切り下げられると予想されている。

中銀による2017年及び2018年のインフレ指数予想が連邦政府の中央目標値4.5％を下回ったのは初めてにも関わらず、中銀の2017年のＧＤＰ伸び率予想1.3％は、財務省による予算基本法でのＧＤＰ伸び率目標値である1.6％を下回っている。

中銀の四半期インフレレポート（RTI）による2017年及び2018年のインフレ指数予想は、次回10月のCopom会議での政策誘導金利 (Selic)の引き下げを示唆しているとABC Brasil銀行エコノミストのルイス・オターヴィオ・ソウザ氏は説明している。

また四半期インフレレポート（RTI）では、次回10月のCopom会議から政策誘導金利 (Selic)は引下げサイクル入りする可能性をブラデスコ銀行経済調査担当のオタービオ・バーロス取締役は指摘している。

しかしRC Consultores社アナリストのエヴェルトン・カルネイロ氏は、製造業部門の企業経営者が経済リセッション期間中の損害を取り戻すために、インフレ指数の減少曲線は緩やかになると予想している。

中銀の四半期インフレレポート（RTI）では、今後の政策誘導金利 (Selic)の引き下げ要因として、食料品価格の値下げ並びにサービス料金値下げ、「予算作成時の公共支出の調整率の上限設定」に関する財政改革に伴う憲法改正法案（ＰＥＣ）の国会での承認を挙げている。

中銀の四半期インフレレポート（RTI）では、一切の財政関連指数の予想は行わないが、今年の財政プライマリー収支赤字は1,705億レアル、2017年は1,390億レアルがそれぞれ予算基本法で承認されている。（2016年9月28日付けエスタード紙）

 

ミッシェル・テーメル大統領は、構造改革の一環として年金・恩給改革や労働法改正を最優先課題に掲げてブラジル国民から多くの支持を取り付け、地方統一選挙を10月初めに控えているにも関わらず、投票日前に年金改革や労働法改正の骨格発表をする可能性があると予想されていた。

しかし連立与党議員から地方統一選挙前の年金改革発表は、選挙結果に悪影響を及ぼすために統一選挙後への発表変更をテーメル大統領に直談、テーメル大統領は、年金・恩給改革発表は統一選挙後の11月に行うと再度の変更を余儀なくされている。

しかし昨日の大統領府であるプラナルト宮でのテーメル大統領や関係閣僚、連立与党議員との会合では、予算作成時の公共支出の調整率の上限設定に関する財政改革に伴う憲法改正法案（ＰＥＣ）の国会での審議の最優先が発表されている。

今回の年金改革での年金受給開始年齢は、年金後の余命年齢を18年と計算して男女とも65歳に決定すると予想されているが、余命年齢の増加に伴って年金入り年齢の引き上げも検討されており、現行の最低年金積立期間は15年が条件となっている。

年金受給開始年齢が男女とも65歳に引き上げられるにも関わらず、例外として教員並びに女性に対する移行年齢は緩和されると予想、また最低年金積立期間は現行の15年から25年に引き上げられると予想されている。

また今回の年金改革による新規定適用では、男性は50年以下、女性は45年以下の年齢層に適用され、それ以上の年齢層は満額年金を受給するためには現行の40％～50％以上の期間延長となる可能性がある。（2016年9月28日付けエスタード紙）

 

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）による国際競争力ランキング調査によると、2016年のブラジルの国際競争力ランキングは、昨年の75位から6ランキング後退して81位となっている。

国際競争力ランキング調査開始時の2007年のブラジルは72位、最も評価がよかった2012年には48位まで上昇したにも関わらず、その後は2013年56位、2014年57位に後退していた。

また昨年のブラジルの国際競争力ランキングは、経済リセッションやラヴァ・ジャット作戦による汚職問題の拡大、ジウマ大統領弾劾プロセスなどブラジルの政治経済混乱による国際信用の下落で、一挙に75位まで下落していた。

国際競争力ランキングは、調査対象の世界138か国の社会制度ならびにインフラ、保健と教育　市場規模、マクロ経済環境などの評価とともに、政府の効率性や透明性についての経営者の調査結果を指数化して算定している。

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国で構成されるＢＲＩＣＳ諸国では、中国は前年同様に28位、インドは前年の55位から39位、ロシアは前年の45位から43位、南アフリカは47位から45位とそれぞれ上昇した一方で、唯一ブラジルが前年の75位から81位にランクを落としている。

トップは8年連続でスイス、2位並びに3位は前年同様にシンガポール、米国、4位はオランダ、5位はドイツ、6位にはスエーデン、7位は英国、8位は日本、9位は香港、10位はフィンランドとなっている。

ラテンアメリカ諸国ではコロンビアが官民合同によるプロジェクトなどが牽引している国内総生産の堅調な増加で61位、メキシコは積極的な構造改革に着手して51位にランクされている。（2016年9月28日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-056/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年9月28日
会員各位

在レシフェ領事事務所より以下のご案内を頂きましたのでお知らせいたします。詳細お問い合わせなどについては下記ご案内文に記載されておりますリンクをご覧ください。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年ＦＥＮＥＡＲＴＥへの出店のご案内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在レシフェ領事事務所長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三井 靖広

平素より在レシフェ領事事務所の活動に格段のご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。

９月１２日（月）ペルナンブコ州国際関係局において、ペルナンブコ州知事夫人（アンナ・ルイーザ・カマラ氏）との会談の際に、本レシフェ領事事務所はもとより、日本側からの出店要望がありましたので、連絡します。

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レシフェでは、ペルナンブコ州政府主催のフェイラである「FENEARTE」が毎年7月に開催されています。

11日間の開催期間中に35万人が来訪し、取引額が4千万レアルに達する大規模なイベントは今年で１７回目を迎えています。

同イベントへの出店の仮申請（Ｐré-inscrição）の期間は本年１０月３日～３１日までです。残念ながら一般企業用の資料は手元にありませんが、内容はPE州政府から提供のありました当事務所用の資料とほとんど変わらないようですので、ご参考までに仮訳とともに別添いたします。

なお、別添資料右下には、「関心表明期限9月23日」とありますが、これは当館を始めとするレシフェ所在の外交団が展示ブースを出す場合の期限でございますので、気になさらないでください。

ご関心があれば是非次のサイトへアクセスしてください。
http://fenearte.com/content/noticias-fenearte-2017.html

 

最近のドル為替に対するレアル高並びに僅かながら経済リセッションからの乖離傾向などの要因で、中銀の今年の最終経常収支予想は、６月の前回予想の150億ドルの赤字から８月には180億ドルに下方修正している。

今年の経常収支赤字は、昨年の経常収支赤字GDP比3.3％からGDP比1.0％まで縮小、2007年のGDP比0.003％の黒字以降では赤字幅が最も減少したと中銀のツーリオ・マシエル経済班主任は予想している。

また中銀では最近のレアル高の為替の影響で輸入増加が予想されているために、今年の貿易収支黒字は、6月の前回予想の500億ドルから490億ドルに下方修正している。

中銀では今年の輸入総額を前回予想の1,400億ドルから1,410億ドルに下方修正した一方で、輸出総額は1,900億ドルに据置いているために、貿易収支黒字10億ドル減少に修正している。

8月のブラジル人の海外旅行による支出は、レアル高の為替傾向で12億9,200万ドルと前年同期の12億6,300万ドルを上回り、2015年1月以降で初めて旅行収支が赤字に転落、9月も22日までのブラジル人の海外旅行による支出は、前年同期比8.1％増加している。

最近のレアル高の為替傾向が後押しして、ブラジル人の海外旅行による支出はさらに増加すると予想されており、今年の旅行収支は前回予想の60億ドルの赤字から最終的には75億ドルの赤字を計上すると予想されている。

今年の外国投資家による国債をはじめとした確定金利付き投資の引揚げ金額は180億ドルに達して、1995年以降では最大の流出残高に達すると予想されている。

今年8月までの国債をはじめとした確定金利付き投資は、政策誘導金利（Selic）が14.25％と世界トップの高金利にも関わらず、継続する経済リセッション並びにブラジル国債の格下げ、ラヴァ・ジャット関連汚職問題、ジウマ大統領罷免問題など政治経済混乱が要因となって、前年同期の163億ドルから155億5,100万ドルに減少している。

また8月の国債をはじめとした確定金利付き投資流出額は38億3,400万ドル、9月も22日までの投資流出額も28億6,500万ドルに達しているが、2014年の投資残高は430億ドル、昨年は163億ドルとそれぞれ黒字を計上していた。

また今年8月までの海外投資家による今年のサンパウロ証券取引所（Bovespa）への株式投資残高は50億8,900万ドルを記録、今年の株式投資残高は6月の前回予想の40億ドルから90億ドルに上方修正されている。

今年の海外投資家による製造業部門向け対内直接投資は、GDP比3.9％に相当する700億ドルと経常収支赤字180億ドルを大幅に上回ると予想、しかし昨年の対内直接投資GDP比4.24％に相当する750億ドルを下回ると予想されている。

8月の製造業部門向け対内直接投資は７２億８００万ドルの黒字を計上、経常収支は５億７,９００万ドルの赤字を計上、また過去１２カ月間の製造業部門向け対内直接投資はGDP比４．１７％相当の７４０億ドル、経常収支はGDP比１．４６％に相当する２５８億ドルの赤字を計上している。（２０１６年９月２７日付けヴァロール紙）

 

BOA VISTA SCPC（信用保護サービスセンター）の調査によると、８月の小売販売は前年同月比１．１％増加して２０１５年４月以降では初めて増加、前月比でも１．５％増加している。

８月の過去１２カ月間の小売販売は前年同期比マイナス４．７％を記録しており、BOA VISTA SCPC（信用保護サービスセンター）エコノミストのフラヴィオ・カリフ氏は、８月の小売販売は増加に転じて一息ついたにも関わらず、回復サイクル入りとは見ていない。

しかし８月の小売販売が増加に転じた要因として、クレジット販売が主流の家電・家具販売が前年同月比５．７％増加、前月比でも４．４％増加しているにも関わらず、家電・家具販売の増加要因が見当たらないとフラヴィオ・カリフ氏は説明している。

小売販売が回復するには失業率の低下並びにクレジット拡大、金利の低下が必要となるにも関わらず、失業率は依然として高止まり、クレジットは与信強化でさらに縮小、Selic金利も１年以上１４．２５％を維持している。

しかしラヴァ・ジャット作戦による一網打尽の汚職逮捕、テメル政権への期待、地方統一選挙の行方、聖域なき行政改革への期待、僅かながら企業経営者並びに一般消費者の景況感の改善並びに年末商戦に近づいていることも小売販売の回復兆しに結び付いている可能性がある。

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）では、一般消費者並びに企業経営者の景況感の改善並びにインフレ指数の減少傾向が今年の小売販売の上方修正の要因となっていると見込んでいる。

６月の自動車並びに建材販売の除く小売販売はマイナス５．４％であったが、８月の予想はマイナス５．２％に改善、また自動車並びに建材販売を含む広範囲小売販売は前回予想のマイナス９．８％からマイナス９．４％に改善している。（２０１６年９月２７日付けエスタード紙）

 

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　  CIR-115/16
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2016年9月26日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｢2017/2018年度監事選挙｣選挙管理委員会
                             　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 大久保 敦

　　　　　　「2017/2018年度 監事選挙 立候補者名簿兼投票用紙」及び投票受付開始の件

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当所では定款第４６条（※）で定める監事の任期終了に伴い、2017/2018年度監事の改選を行います。

就きましては、去る８月２９日の選挙公示（立候補受付開始）より９月２３日まで立候補を受付けておりました所、別添の通り届出が御座いましたので、監事選挙立候補者名簿兼投票用紙（別添①）を本日９月２６日付けで送付、投票受付を開始致します。

添付の２０１７/２０１８年度監事選挙立候補者名簿兼投票用紙の記入要領や注意事項を熟読の上お間違いの無い様ご投票下さい。

投票締切は１０月６日（木）午後６時（１８：００）です。

もし、その他疑問点など御座いましたら選挙管理委員会事務局までご遠慮なくお問い合わせ下さい。
（電話：３１７８－６２３３、メールsecretaria@camaradojapao.org.br）

尚、ご参考まで別添②「NIC-CE０２-D１００９１０監事選挙要領規定」＆「理事監事選挙規則」も併せてお送りいたします。

（※）監事及び補欠は常に１月１日から起算して２ヵ年（２０１７年１月１日～２０１８年１２月３１日）の任期で再選が許される。空席が生じた場合、選任された補欠の任期は前任者の任期残存の期間である。
定款はサイト  http://jp.camaradojapao.org.br/camara/entidade/estatuto-social/   をクリックされるとご覧になれます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

投票用紙記入要領/注意事項

(1) 投票したい立候補者には○、×、✔、等の印を所定の左端欄にご記入下さい。 今回は、6名の立候補者の中から3名までを選んで下さい。4人以上（4人を含む）の投票は無効になります。 投票例: 0、1、2、3人      
(2) 印の無い０｢ゼロ」票は棄権投票とみなします。    
(3) 封印の上、会議所事務局内の投票箱に投函いただくか、事務局気付けで、選挙管理委員会宛郵送してください。若しくは、PDFファイルやその他の電子媒体等で選挙管理委員会宛てに送る事も出来ます。
  宛先：Av. Paulista 475 13and. CEP:01311-908 São Paulo-SP  
E-mail: eleicao@camaradojapao.org.br （投票用メール）

投函、郵送、電子媒体ともに１０月６日（木）午後６時（１８：００）必着の事。      
(4) 社名又は個人名と対会議所代表者の署名がないものは無効とします。

注） 理事選挙投票も並行して行われますが、監事選挙の投票とは別個の封筒に入れて頂きます様お願い致します。
                        
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
別添:
①  2017/2018監事選挙立候補者名簿兼投票用紙
②  「NIC-CE０２-D１００９１０監事選挙要領規定」＆「理事監事選挙規則」

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR－112/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年9月23日

会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭 松永 愛一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務委員長 深井 泰雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年度第4四半期会費ご依頼の件

拝啓 時下益々ご繁栄のこととお慶び申し上げます。

各位におかれましては、常日頃より当会議所事業にご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

2016年度第4四半期の会費に就きましては、2016年第3四半期と同額でお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記              
なお、お支払に就きましては、今回より別途ブラデスコ銀行の方から請求がまいりますので、10月5日までに請求書が届かなかった場合にはTEL.3178-6240又はcobranca@camaradojapao.org.br、カリーナまでご連絡下さい。

今後とも何卒宜しくお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-114/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年9月26日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｢2017/2018年度理事選挙｣選挙管理委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 坂間 カロリーナ

　　　　　「2017/2018年度 理事選挙 立候補者名簿兼投票用紙」 送付及び投票受付開始の件

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当所では定款第３４条（※）で定める理事の任期終了に伴い、２０１７/２０１８年度理事の改選を行います。

就きましては、去る８月２９日の選挙公示（立候補受付開始）より９月２３日まで立候補を受付けておりました所、別添の通り届出が御座いましたので、理事選挙立候補者名簿兼投票用紙を本日９月２６日付けで送付、投票受付を開始致します。

添付の２０１７/２０１８年度理事選挙立候補社（者）名簿兼投票用紙の記入要領や注意事項を熟読の上お間違いの無い様ご投票下さい。

投票締切は １０月６日（木）午後６時（１８：００）です。

もし、その他疑問点など御座いましたら選挙管理委員会事務局までご遠慮なくお問い合わせ下さい。（電話：３１７８－６２３３、メール secretaria@camaradojapao.org.br）

尚、ご参考までに改めて「NIC-CE０１-D１００９１０理事選挙要領規定」＆「選挙規則」も併せて添付いたします。

（※）理事の任期は常に１月１日から２年間（２０１７年１月１日～２０１８年１２月３１日）で、再選が許される。空席が生じた場合、選任された補欠の任期は、前任者の任期残存期間である。
定款はサイト http://jp.camaradojapao.org.br/camara/entidade/estatuto-social/ をクリックされるとご覧になれます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

投票用紙記入要領/注意事項
(1) 投票したい立候補社（者）には○、×、✔、等の印を、所定の左端欄にご記入下さい。0～30個まで、幾つでもかまいません！ (例: 0、1、2、10、20、、29或いは30など）。31人以上（31 人を含む）の投票は無効になります。
(2) 印の無い０｢ゼロ」票は棄権投票とみなします。                          
(3) 封印の上、会議所事務局内の投票箱に投函いただくか、事務局気付けで、選挙管理委員会宛郵送してください。若しくは、PDFファイルやその他の電子媒体等で選挙管理委員会宛てに送る事も出来ます。
宛先：Av. Paulista 475 13and. CEP: 01311-908 São Paulo-SP
    E-mail: eleicao@camaradojapao.org.br  （投票用メールアドレス）
                       
投函、郵送、電子媒体ともに １０月６日（木）午後６時（１８：００）必着の事。
(4) 社名又は個人名と対会議所代表者の署名がないものは無効とします。    
                   
注） 監事選挙投票も並行して行われますが、理事選挙の投票とは別個の封筒に入れて頂きます様お願い致します。
                   
備考） 理事立候補社（者）は「NIC-CE０１-D１００９１０理事選挙要領規定」により部会員の支持の取付けの他、選挙運動も許されます。
第19条 選挙は定款９条第Ⅱ、Ⅲ号で定める立候補する権利、候補者に指名される権利、選出される権利や選挙規則で定める立候補制度を尊重し選挙運動が許される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
別添:
①  2017/2018理事選挙立候補社（者）名簿兼投票用紙
②   「NIC-CE０１-D１００９１０理事選挙要領規定」＆「理事・監事選挙規則」