日本商工会議所

ミシェル・テーメル大統領がニューヨーク訪問中に共和国大統領代行を務める下院のロドリゴ・マイア議長（DEM：民主党・リオデジャネイロ州選出）が、労働改革に関連して「2度にわたり」不適切な態度で意見を表明したとしてロナルド・ノゲイラ労働大臣を、「公の場で批判」した。モヴィメント・ブラジル・コンペチチーヴォ（ブラジル競争力拡大運動）が主催したイベントで講演したマイア下院議長は、会場まで車を運転する間、労働制度改革に関してノゲイラ労働大臣が2017年下半期までに実施されるという考えを示したインターネットの報道に接したという。

「労働大臣は今日、労働制度改革が2017年下半期に進められると発言した。労働制度改革には言及すべきではなかっただろう。なぜならこれは、2つの悪いニュースになったからだ。すなわち、公式な発表前の発言であり、さらに、全てを来年下半期に持ち越すというのが今日のニュースになったからだ。時には、口数を減らして作業を増やすべきだ」と同下院議長はコメントした。

票決について

マイア下院議長は、在任期間が7か月の下院議長として選出されたが、この期間の下院の評決の中には今後数年の立法を左右するものがあると受け止めている。

同下院議長によると、10月末までに、連邦政府の歳出を規制する憲法修正案第241号（PEC 241）が下院で可決する見込みだ。「特別委員会では歳出規制PECに対する票決を実施済み。同PECは10月末には下院本会議で可決する見通しだ」という。

マイア下院議長の考えでは、、憲法改正法案の可決は、年内に上院で修正を受け可決する余裕のある、一定の期間を確保する必要がある。

マイア下院議長は、このイベントの出席者に対して、歳出規制PECの重要性を示す目的で国会議員と話し合うことを求めた。その上で、「私は、下院議員の良心に訴えてもらうべく、ここに来た」とコメントした。

下院議長はさらに、年金制度改革法案に関する下院の審議の見通しに関しても年末までに特別委員会での検討を終え、2017年に持ち越す前に下院本会議に送致できるだろうという見通しを示した。（2016年9月22日付けエスタード紙）
 

 

昨日ペトロブラス石油公社のペドロ・パレンテス新総裁は、2017年～2021年の新5か年投資計画を発表、ジウマ政権の最終投資計画の投資額を25％下回る741億ドルに決定、この投資額は2006年以降では最低の投資額まで減少を余儀なくされている。

連邦警察の特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」汚職問題によるペトロブラス石油公社の信用下落や株価の下落に伴う時価総額下落、石油の国際コモディティ価格の低迷、ドル高の為替による負債拡大などの要因で壊滅的な打撃を蒙っており、ペトロブラス立て直しが急務となっている。

また今回の新5か年計画では、2017年～2018年の負債軽減するための自社資産売却総額は、195億ドルの達成で運転資金調達による信用回復を余儀なくされている。

新5か年計画の大半は石油・天然ガス開発部門の強化に充てられるが、プレソルトの原油・天然ガス開発向け入札への参加や海外での石油鉱区獲得するための入札参加も視野に入れている。

昨日のペトロブラス石油公社の新5か年計画の発表で、サンパウロ証券取引所（Bovespa）のペトロブラスの普通株価は1.07％、優先株価は3.45％それぞれ値上りしている。

しかし新5か年計画の投資計画は2020年の1バレルあたりの石油価格を71ドルと想定して計算されており、現在の1バレルあたりの価格45ドルと40％以上の開きがあるために、投資計画の遂行は難しいとゼツリオ・バルガス財団（FGV/Eaesp）のラファエル・ショイゼール教授はコメントしている。

また新5か年計画では人事部門の支出は、11.0％に相当する160億レアルのカットを余儀なくされているために、2014年から採用開始した従業員に対する早期退職優遇制度の導入による人件費削減を加速する必要に迫られている。

ペトロブラスでは肥料部門並びに石油価格部門、バイオ燃料部門などからの完全撤退若しくは資本参加で195億ドルの調達を余儀なくされているが、今年12月までには150億ドルの資産売却が必要となっている。

ジウマ政権では、インフレを抑えるためペトロブラスによる石油価格の値上げに歯止めをかけ、また国内の燃料需要を補うために、海外から国内販売価格よりも高い石油を輸入して国内販売したために同社の負債が上昇していた経緯があった。

しかし国内の石油価格決定はペトロブラスであり、連邦政府の関与は一切認めないとペドロ・パレンテス新総裁は強調しているものの、現在のブラジル国内のガソリンやディーゼル燃料価格は海外よりも高い。

2015年～2019年の石油・天然ガス開発向け投資総額は1086億ドル、今回の2017年～2021年の新5か年投資計画では606億ドルまで減少、前記同様に石油精製・天然ガス関連投資は191億ドルから124億ドルに減少している。（2016年9月21日付けエスタード紙）

米国の習慣を採用した毎年11月第4木曜日に催される感謝祭（Thanksgiving Day）翌日の今年のブラックフライデーは11月25日、経済リセッションで国内景気が低迷しているにも関わらず、オンラインショップは前年比20％～30％増加が予想されている。

カーザ・バイアサイト並びにポント・フリオサイト、エストラサイトを統合するCnova社やアメリカーナスサイト並びにスブマリーノサイト、ショップタイムサイトを統合するB2W Digital 社、Dafiti社、 Netshoes社は、最高80％までの割引宣伝をすでにEmailで顧客に流している。

Google Brasil社では、今年のブラックフライデーのオンライン販売は19億レアル～21億レアルに達すると予想、昨年のオンライン販売は前年比43％増加の15億1,000万レアルを記録していた。

今年上半期のオンライン販売伸び率は前年同期比5.2％増加の196億レアルを記録、ブラックフライデーのオンライン販売伸び率は前年比減少が予想されており、また一般小売販売は前年同期比9.3％減少している。

ブラックフライデーのオンライン販売での見せかけの割引セールスや購入製品の未納、製品交換拒否などによるクレームは減少してきているとGoogle Brasil社小売販売担当のジョゼ・メルシェルテ取締役は説明している。

Provokers社の800人の一般消費者対象の購入品調査によると、66％は音響製品やビデオの購入を検討、情報機器は58％、セルラーやスマートフォンは57％、テレビは55％、家電は54％、ポータブル家電は51％となっている。（2016年9月21日付けヴァロール紙）

経済リセッション継続に伴って失業率増加、また依然として高止まりするインフレ指数で、一般消費者の購買力が減少してきているが、特に労働手帳に記載されない最低サラリーを下回る貧困層の実質収入の目減りが目立つ。

応用経済研究院（Ipea）の調査によると、第2四半期の最低サラリー以下の貧困層の実質収入は、高止まりするインフレ指数の影響を受けて前年同月比9.0％減少して購買力が大幅に減少している。

所得ピラミッドの上位10％占めるインフレ指数を差し引いた第2四半期の実質平均収入は2.38％増加、平均サラリー所得者の実質平均収入は4.2％減少している。

2015年の第2四半期の平均サラリー所得者のジニ係数は0.487、今年第2四半期の平均サラリー所得者のジニ係数は、0.490に上昇して社会格差がわずかに拡大している。

また今年第1四半期の59歳以上の中高年の失業率は3.29％、第2四半期の失業率は44.0％増加の4.75％まで増加している。（2016年9月21日付けエスタード紙）

味の素本社の西井孝明 社長、　ブラジル味の素の藤江太郎社長並びに松澤巧専務が2016年9月20日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長並びに天谷浩之アドバイザーが応対した。

Fujiyoshi Hirata, Hiroyuki Amaya, Takumi Matsuzawa, Takaaki Nishii e Taro Fujie

Takumi Matsuzawa, Hiroyuki Amaya, Takaaki Nishii, Taro Fujie e Fujiyoshi Hirata

 

継続する経済リセッションによる企業の売り上げや純益減少にも関わらず、2015年の連邦政府の税収は、前年の国内総生産（GDP）比32.42％から0.24％増加のGDP比32.66％に上昇している。

2015年のブラジルのGDP伸び率はマイナス3.8％の5兆9,040億レアルを記録、また税収も前年比3.15％減少の1兆9,280億レアルを記録、2012年以降の税収はGDP比32％台を維持している。

2015年の連邦政府の連邦税収は前年のGDP比22.17％から22.29％に増加、前記同様に州政府による州税収はGDP比8.23％から8.28％に増加、市役所による市税収はGDP比2.01％から2.08％とそれぞれ増加している。

企業側が税金を払えば利息と刑罰が軽減される制度Refisによる国庫庁の臨時歳入が見込める新たなRefis税の増税政策が検討されているが、国庫庁の歳入・税関研究センターのクラウジオ・マラキアス課長は、愚直な納税者に対する意欲や競争力を削ぐと新Refis税に反対している。

2014年のブラジルの税収のGDP比32.4％はアルゼンチンの32.2％、ボリビアの30.4％を上回っており、またスイスの26.6％、米国の26.0％、韓国の24.6％を大幅に上回っている。

しかしフランスの税収のGDP比45.2％、ベルギーの44.7％、オーストリアの43.0％と国民負担率はブラジルを大幅に上回っているが、「高福祉・高負担」で医療費や社会福祉関連などの国民への還元率が非常に高い。（2016年9月20日付けヴァロール紙）

 

ブラジル鉄鋼院（IABr）の発表によると、8月のブラジル国内の平板鋼消費は、前月比6.7％増加の160万トンを記録して3月の水準に回復、前年同月比では10.2％減少している。

今年初め8か月間のブラジル国内の平板鋼消費は、前年同期比22.1％減少の１,０５０万トンに留まっており、依然としてラヴァ・ジャット作戦汚職問題によるインフラプロジェクトの停滞や住宅ブームの終焉、経済リセッションによる国内経済の停滞が続いている。

鉄鋼業界の回復は依然として不透明にも関わらず、エンリケ・メイレーレス財務相率いる経済班による国内経済活性化政策の採用で、２０１７年からブラジルの鉄鋼消費はGDP伸び率の３～４倍の伸び率は可能とBTG パクツアル銀行関係者は説明している。

８月のブラジル国内の鉄鋼製品販売は前年同月比６．０％減少の１４８万トン、前月比では６．９％増加、輸入鉄鋼製品販売は前年同月比４６．２％下落したが、前月比では僅かに0.4％減少に留まっている。

また８月のブラジル国内の粗鋼生産は前年同月比１．１％減少の２７７万トン、前月比では２．３％増加して過去１年間では最も高い水準に到達、特にペセン製鉄所並びにメキシコのSimec製鉄所の操業開始が増産に繋がっている。

ブラジル国内の鉄鋼生産の能力は５,３００万トンに達しているにも関わらず、鉄鋼生産は３,３２０万トンに留まっており、設備稼働率は６２．７％、白物家電並びに自動車、機械・装置向け平板鋼生産の減産率は低い。

８月の圧延鋼板のブラジル国内販売は、前年同月比１．５％増加の８４万５,１００トンで昨年３月以降では最も上昇、棒鋼販売は前年同月比１６．６％減少の６３万９,４００トンとなっている。

８月の過去１２カ月間の鉄鋼製品消費は１５．２％減少の１,８１５万トン、今年の鉄鋼製品消費は１,８２０万トンをブラジル鉄鋼院（IABr）では予想、また過去１２カ月間の鉄鋼製品輸出は２５．２％減少の９７万７,１００トンに留まっている。（２０１６年９月２０日付けヴァロール紙）

 

２０１７年の国庫庁の臨時歳入の大半は、石油・天然ガス開発並びに道路、空港、鉄道などによる入札と予想されており、連邦政府では入札による臨時歳入を２４０億レアルと見込んでいる。

２０１７年の国庫庁の臨時歳入予想の内訳として、石油・天然ガス開発向けコンセッション入札では５３億７００万レアル、水力発電所１００億レアル、道路・鉄道３０億レアル、空港コンセッションでは９億２,１００万レアルが見込まれている。

石油・天然ガス開発向けコンセッション入札による臨時歳入は最も有望と見込まれており、第14回石油・天然ガス入札として２回目となるプレソルト石油鉱区の入札には、国内外の有望な石油関連企業がコンソーシアムを組んで参加すると予想されている。

また水力発電所入札ではミナス・ジェライス電力公社（CEMIG）傘下のサンシモン水力発電所並びにミランダ水力発電所、ヴォルタ・グランデ水力発電所が予定されており、総発電能力は２,４９８メガワットとなっている。

空港部門ではフォルタレーザ市並びにサルバドール市、フロリアノポリス市、ポルト・アレグレ市の各空港の民営化コンセッション入札が予定されている。

先週、インフラ投資への政府の過剰な介入を排して民間によるインフラ投資を促進するための投資パートナーシップ・プログラム（PPI)が発表され、PPIプログラムによる臨時歳入は１１０億レアルが見込まれている。（２０１６年９月２０日付けエスタード紙）

 

イタペチニンガ市役所農業開発課のファービオ・リカルド・ボレス・バルトメウ　ディレクター並びに同課のセルジオ・アウグスト担当が2016年9月20日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長にイタペチニンガ市のビジネス関連ポテンシャルや商工会議所の活動などについて意見交換を行った。