ゴイアス州内261万世帯に電力エネルギーを供給する電力配電会社CELG社の民営化入札は、8月16日に予定されていたにも関わらず、応募企業が皆無であったために入札中止となっていた。
電力配電会社CELG社の8月16日の入札時の最低価格は、市場の予想を上回る28億レアルに設定されていたため応募企業がなかった経緯があった。電力配電会社CELG社の持株の50.93％はエレトロブラス社、49％はゴイアス州政府、ゴイアス州内の237都市に電力エネルギーを供給している。
8月16日の入札時の最低入札価格28億レアルを約10億レアル引き下げた17億9,100万レアルに再設定、多くの国内外の投資家による入札応募をゴイアス州政府のアナ・カールラ・アブラン・コスタ財務局長は予想している。
テーメル政権でインフラ整備プロジェクト推進するために設立された官民合同投資計画（ＰＰＩ）のウエリントン・フランコ・モレイラ特別局長は、海外投資家からの入札を促すために海外主要都市でのロードショーを計画、またリオ市並びにサンパウロ市でも国内投資家に対する説明会を予定している。（2016年9月15日付けエスタード紙）
ブラジルの貯水ダムの中で貯水能力2位のバイーア州ソブラジーニョ市を流れるサンフランシスコ河に建設された巨大な水力発電用ダムであるソブラジーニョ貯水ダムの貯水率は、同河川流域の継続する旱魃に等しい降雨量の影響を受けて僅か12％まで低下して、危険な貯水率に達しているとフェルナンド・コエーリョ・フィーリョ鉱山エネルギー相は説明している。
サンフランシスコ河流域並びに北東部地域の降雨量が現在の水準を継続すれば12月にはソブラジーニョ貯水ダムの水位は貯水率がゼロになると予想されており、乾季終了間際の昨年11月のソブラジーニョ貯水ダムの水位は1.11％まで下がっていた。
ソブラジーニョ貯水ダムの貯水率は12％まで低下しており、9月初めには毎秒の放水量を800立方メートルから700立方メートルに制限、通常の毎秒の放水量は1,100立方メートルとなっている。
ソブラジーニョ貯水ダムの貯蔵水位減少に伴って、北東部地域の電力エネルギー不足を補うためセアラー州ペセン港の火力発電所操業が余儀なくされると予想されているが、コスト高の火力発電所の操業開始で電力料金値上げは避けられない。
国家水資源エージェンシーでは、2017年末のソブラジーニョ貯水ダムの貯蔵水位はマイナス15％まで達する可能性がある予想、ソブラジーニョ貯水ダムの下流の水位を引き上げるために、サンフランシスコ河が海に直面する河口の川幅調整工事の検討を行っている。（2016年9月15日付けエスタード紙）
9月15日、MACHADO MEYER弁護士事務所はテーメル政権下で企業家が今最も期待している時期に「労働法の近代化に向けた法改正は有り得るのか」と題し、同事務所の労働分野に詳しい錚々たる弁護士5人がパネラーになり討論会を開催、約70人が参加した。
大統領は労働者の特権を低下させる措置では無いと発言を急いでいるが、果たしてどの様に行うのか、政治が混乱している中で可能なのか、誰が国会を期待通り確実に動かして行けるのか、憲法に抵触せず法令のどの部分を改正するのかが焦点になっている。
個々のパネラーが昨今の政治情勢を分析、各々が見解を述べた後にモデレイターが討論会の半分の時間を質疑応答に割き、誘導しながら20人程の参加者から突っ込んだ質問が投げ掛けられた。過去、労働組合は権利獲得のため国会にプレッシャーを掛けて来たが、労働法の改革にあたっては企業団体にも今まで以上にその必要性があるのではと云うパネラーの見解に対し、平田事務局長は3番目に挙手、以下コメントした。
『来年はブラジルに移り来て50年を迎える。この会場に参加している大半の若い弁護士たちよりも現在までブラジルの変遷を肌で感じ又経営者としての立場からも、この国の政治経済情勢をつぶさに見て来た。私はブラジル人生の経験年数の上では皆さん以上にブラジル人（ガウショ）だと自負している。
色々なセミナーや政府機関が行う意見交換会で機会ある度に、硬直的な労働法や複雑な税制のなどの簡素化を求め意見具申して来た。ブラジルの諸制度はブラジルだけにしか通用しない独特な制度が多く、例えば移転価格税制など国際標準から掛け離れ、投資の阻害要因になっている。数多くのブラジルの識者達も良く比喩に使うがジャブチカバ（会場爆笑）であり、且つ時代錯誤そのものだと言いたい！
過去の経験を通じ、現在も経営者を苦しめているのに法的な不安定性も改革の一つに挙げたい。当該案件は人によっては如何様にも解釈が出来る曖昧な法体系が多く、何年か経った後にある日突然、どれだけ追徴を受けるか分らない不確定要素が経営負担になっていると指摘した。
労働訴訟案件に至っては国全体で年間300万件以上にも及ぶのが実態だ！（モデレイターからは日本の場合、確か約3000件（？）に違いないですけどと、その桁違いの大きさに同意・同調）これも海外からの投資の大きな足枷になっている！ブラジルの将来はこの厳しい未曾有な状況下で政府がタイムリーにどのように対応するかに掛っている。』と強調した。
プレゼン資料 「労働法は果たして改正されるか（Modernização na Legislação Trabalhista: Será que sai?）」
（写真提供: MACHADO MEYER 法律事務所）
会場の模様
弁護士5人がパネラーになり討論会を開催
質疑応答セッションに参加する平田事務局長
事務局便りJD-053/16
2016年9月13日
会員各位
ブラジル日本文化福祉協会より以下の通り在ブラジル日本国大使館・梅田邦夫特命全権大使送別会へのご案内を頂きましたのでご連絡申し上げます。
当会議所名誉会頭でもある梅田大使は政策対話委員会のAGIR活動をはじめ、当会議所の様々な活動にご支援、ご協力いただき、また、各州公式訪問などに会議所会員企業も同行させていただき、州政府関係者らとの交流の促進を行いました。昨年の日伯外交樹立120周年記念には、ご多忙の中、日伯経済セミナー、医療セミナーにもご臨席いただきました。
日伯社会・経済関係発展にご尽力いただいた梅田大使に感謝を表すまたとない機会ですので、皆様是非ともご参加いただきますよう重ねてお願い申し上げます。
お申込み／お問い合わせはTo: 文協 site@bunkyo.org.br C.c.: 会議所平田事務局長 secretaria@camaradojapao.org.br までお願い致します。
長引く経済リセッションで製造業部門の電力エネルギー需要減少、電力エネルギー会社の負債増加並びに電力料金値下げ、消費低迷による収益悪化などの要因で、各電力エネルギー会社は負債軽減のために自社資産放出を余儀なくされている。
Valor誌の調査によると、電力会社による自社資産売却による電力エネルギー発電能力は、1万4,000メガワットの発電能力を擁するイタイプー水力発電所の約2倍に相当する2万5,000メガワットが予想されており、ブラジルの発電能力の18％に相当する。
また電力会社が自社資産の売却などを考慮している送電部門での送電線延長距離は2万5,000キロメートル、今年10月から送電事業の入札開始が予想されているが、供給が需要を上回っているために落札価格は低くなるとコンサルタント会社Roland Berger副社長は予想している。
ドル高の為替高で外資による負債軽減が急務の電力会社として、ミナス・ジェライス電力公社（CEMIG）はガス配給会社Gasmig の放出、グループ傘下のLight 社並びにRenova社、 Taesa社の経営権や株式の一部譲渡などを余儀なくされている。
昨日、インフラ投資への政府の過剰な介入を排して民間によるインフラ投資を促進するための投資パートナーシップ・プログラム（PPI)の経営審議会では、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）傘下の6配電会社、ミナス・ジェライス電力公社（CEMIG）の数カ所の水力発電所の再入札を2017年最終四半期に実施と決定している。
ジウマ大統領弾劾裁判の終焉並びにテーメル新政権誕生で、ブラジルは海外投資家による信頼回復につながっており、今後のブラジルの政治安定や経済回復に期待して、海外投資家は、インフラ整備部門コンセッション入札に積極的に参加すると予想されている。
7月に中国資本State Grid社は、ゼネコン大手カマルゴ・コレア社が擁していたCPFL Energia社の23％に相当する株を58億5,000万レアルで取得、企業経営に参加すると発表していた。
またインフラ分野で豊富な実績のあるカナダ大手ファンドBrookfield社は、パラー州ベロ・モンテ水力発電所から2,000キロメートルの南東部地域に電力エネルギーを送電するコンセッション参加のAbengoa社並びにRenova社の送電事業の買収が市場で話題になっている。
大型インフラ整備プロジェクトの大半は社会経済開発銀行（BNDES)が融資していたにも関わらず、テーメル政権では、民間銀行による融資の拡大や落札ゼネコン企業の資金調達のために、社債発行などによる資金調達で便宜は図る計画を持っている。（2016年9月14日付けヴァロール紙）
ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、7 月の自動車や建材を含まない小売販売は一般消費者の景況感改善にも関わらず、他の経済指標が依然として低迷しているために前月比マイナス0.3％を記録、小売販売の回復は2017年初めになると予想されている。
7月の小売販売は調査対象の8セクターのうち6セクターで依然としてマイナスを記録、今年初め7か月間の小売販売は前年同期比マイナス6.7％と大幅に落ち込んでいる。
7月の自動車販売が好転したにも関わらず、7 月の自動車や建材を含む広範囲小売販売は前月比マイナス0.5％を記録、過去20カ月間の広範囲小売販売のうち16か月がマイナスを記録している。
ローゼンベルグ・アソシアードス社チーフエコノミストのタイス・ザラ氏は、依然として高金利のクレジット並びに実質賃金の減少、高止まりするインフレ指数などの要因で、小売販売の底は第4四半期になると予想している。
小売販売の50％の比重を占める7月のスーパーマーケットでの小売販売は、前月比マイナス0.3％と前月の0.3％増加から反転して減少、スーパーマーケットでの小売販売は8月も減少すると予想、小売販売が回復サイクル入りするのは、食料品価格の値下げ並びに最低サラリー引上げが開始する来年1月以降になるとタイス・ザラ氏は予想している。
LCAコンスルトーレス社エコノミストのパウロ・ネーヴェス氏は、今年の自動車や建材を含まない小売販売は前回予想のマイナス5.0％からマイナス5.3％に下方修正、2017年の自動車や建材を含まない小売販売は前回同様に0.8％増加を予想している。
7月の自動車や建材を含まない小売販売の内訳は、繊維・衣料・履物セクターは前月比マイナス5.8％、前年同月比マイナス14.2％、前記同様に書籍類・印刷物・製本セクターはマイナス1.2％、マイナス18.6％を記録している。
また前記同様に家具・家電セクターはマイナス1.0％、マイナス12.4％、その他の日用雑貨・装身具類 セクターはマイナス0.9％、マイナス11.6％、スーパーセクターはマイナス0.3％、マイナス0.1％、燃料・潤滑油セクターはマイナス0.3％、マイナス9.9％とそれぞれマイナスを記録している。
7月の小売販売が増加に転じた2セクターとして、医薬品・香水・医療機器セクターは0.7％増加、マイナス3.2％、事務機器・通信機器・情報機器セクターは5.9％増加、マイナス12.9％となっている。（2016年9月14日付けヴァロール紙）
日立サウスアメリカの鈴木裕之副社長が2016年9月13日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。
Hiroyuki Suzuki e Fujiyoshi Hirata
Foto: Rubens Ito / CCIJB
Fator Assessoria e Consultoria Ltdaのジルセウ・サト共営弁護士並びにドウグラス・レオナルド・コスタ・マイア共営弁護士が2016年9月13日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。
Fator Assessoria e Consultoria Ltdaでは日本語の堪能な弁護士による法律相談が可能であり、日系会員企業にとっては非常に有益な新入会員になる。
Dirceu Sato, Douglas Leonardo Costa Maia e Fujiyoshi Hirata
Hirata (c) recebe de Dirceu Sato (d) e de Douglas Leonardo Costa Maia (e) a ficha de inscrição da Fator Assessoria e Consultoria Ltda., que vai se associar à Câmara.
今月23 日（金）の立候補締切日に向けて選挙規定及び立候補状況の把握も含め選挙要領等についての理事選挙説明会が2016年9月13日午後4時から5時まで開催された。
進行役は「2017/2018年度理事選挙」選挙管理委員会の坂間 カロリーナ委員長が務め、初めに理事選挙日程として9月23の立候補受付締切、9月26日の投票開始、10月6日の投票受付締切、10月10日開票、10月21日臨時総会開催による選挙結果報告などについて説明、また平田藤義事務局長は、参加した部会長から理事選挙要領規定に関する疑問点、規定や定款の変更などについて補足説明をした。
参加者は選挙管理委員会の坂間 カロリーナ委員長、井上 秀司金融部会長、今井 重利貿易部会長、細谷 浩司運輸サービス部会長、池辺 和博機械金属部会長、中村 博機械金属部会長、平田事務局長、日下野総務担当、前田カリーナ総務補佐、大角編集担当
経済リセッションによる国内経済停滞並びにラヴァ・ジャット作戦汚職問題での大手ゼネコン幹部逮捕による入札参加停止やクレジット拒否、ジウマ・ロウセフ大統領弾劾裁判の政治混乱などの要因で、過去数年間に亘ってインフラ整備向け公共投資の停止状態が続いている。
今日、ミッシェル・テーメル政権はインフラ整備向けコンセッションの発表を予定、道路並びに鉄道、空港、電力エネルギー送電、上下水道整備などの25プロジェクトの発表が予定されている。
また連邦貯蓄金庫が独占販売していた宝くじ部門（Lotex）の民営化、社会経済開発銀行（BNDES）及び勤続期間保障基金ファンド（FI-FGTS）のコンセッション向けクレジット比率削減に伴う民間銀行のクレジット拡大や社債発行による資金調達なども含まれている。
今回発表されるインフラ整備プロジェクトとして、空港部門ではフォルタレーザ市並びにサルバドール市、フロリアノポリス市、ポルト・アレグレ市の各空港の民営化コンセッション入札が含まれている。
港湾関係プロジェクトとして、サンタレーン港湾燃料ターミナル並びにリオ・デ・ジャネイロ港湾小麦ターミナル、道路関係プロジェクトとして、ゴイアス州とミナス州にまたがる国道364号線/365号線、南大河州内の国道101号線/国道116号線/国道290号線/国道386号線。
鉄道関係プロジェクトとして、サンパウロ州/ミナス州/ゴイアス州/トカンチンス州にまたがる南北鉄道、バイア州の東西統合鉄道（Fiol）、マット・グロッソ州とパラー州を結ぶFerrogrão鉄道が予定されている。
石油・鉱物・電力エネルギー関係プロジェクトとして、第14回石油・天然ガス入札、アマゾナス州内電力エネルギー配電、ボア・ヴィスタエネルギー、ロンドニア中央電力などが予定されている。
また上下水道関係プロジェクトとして、リオ州上下水道会社（Cedae）並びにロンドニア州上下水道会社（Caerd、）パラー州上下水道会社（Cosanpa）の民営化が予定されている。（2016年9月13日付けエスタード紙）
 
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