日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-104/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年9月2日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジェトロ・サンパウロ事務所

　　　　　　　　　　　　　　　ピアウイ州意見交換会のご案内

このほど、下記要領によりピアウイ州の各分野に関する州政府高官との意見交換会をジェトロ・サンパウロ事務所及びブラジル日本商工会議所で共催することと致しましたので、御案内申し上げます。

当日は、カマラ昼食会において、ピアウイ州知事自ら同州の魅力等を発信される予定ですが、本意見交換会では、各分野のより詳細な情報、具体的なプロジェクト、優遇政策等を州政府高官が説明します。
当地のビジネス環境等の情報を収集する機会は多くはありません。同州政府高官と直接意見交換を行えるこの機会、皆様の積極的な御参加をお待ちしております。

●日時：９月１６日（金） １４：３０～１６：３０（予定）
●会場：ホテル トランズアメリカ プライム インターナショナル プラザ
「Hotel Transamérica Prime International Plaza」（Al. Santos, 981）
●意見交換会実施５分野（予定）
①「健康、医療」

②「鉱物資源、エネルギー」

③「アグリビジネス」
④「教育」
⑤「観光」
※各分野とも、州政府長官、局長級が出席予定です。

 

言語：日本語（日ポ逐語通訳）
参加費：無料
お申込み： To: secretaria@camaradojapao.org.br  (Sra. Karina); C.c.: yuya_yamamoto@jetro.go.jp 、までご連絡いただき、参加希望の分野をお知らせください。（例：「鉱物資源、エネルギー」へ参加希望）
また、特に聞いてみたい事項、説明してほしい事項がありましたら併せてご連絡ください。９月９日（金）までにご連絡願います。
定員：各分野８名程度
※なお、各社複数の分野にご参加申し込み頂くことが可能ですが、応募多数の場合は、申し訳ございませんが各社１名のみのご参加など制限をさせて頂く場合がありますのであらかじめご了承ください。

意見交換会実施５分野（先方の関心事項詳細）

１．健康・医療
・テレジナ市における産婦人科病院建設、設備導入
・ピコス市メディカルセンターの建設、設備導入
・パルナイーバ市およびフロリアノ市における病院の改増築、設備導入
・熱帯病等にかかる専門病院の建設、設備導入

２．鉱物資源・エネルギー
・オパール鉱石の企業的発掘と販売
・オパール鉱石の研磨・細工業設備建設・機器導入
・太陽光パネル工場の建設及び原材料（シリカ）の埋蔵量探査
・太陽光パネル製造のための、太陽光測定設備の導入
・風力エネルギーの導入と運営

３．アグリビジネス
・ピアウイ州セラード地帯における農作物（穀物）の企業的増産と輸出
・サイロおよび貯蔵設備建設
・大豆原料食材（食用油、マーガリン等）の製造工場建設と運営
・肥料工場建設
・農薬設備の導入
・新種牛の導入等による企業的酪農産業開発事業

４．教育
・再生可能エネルギー分野にかかる教育機関の設立、機器導入
・高齢者異常検出モニタリング用ハードおよびソフトウェアにかかる教育機関の設立、機器導入
・基礎教育用向け学習材料とした教育ゲーム作成のための研究調査用施設建設

５．観光
・ピアウイ州特有の観光地でのホテル建設
・主要観光都市を結ぶ道路への投資
・ツアーガイド、ツアーデスクスタッフのトレーニングセンター設立
・内外観光客向けの手芸品製造及び販売の工芸品センター建設

Ref.: Troca de informações com o Estado do Piauí

A JETRO São Paulo juntamente com a Câmara Japonesa promoverá uma troca de informações abrangendo diversas áreas com os membros do Governo do Estado do Piauí.

No dia, o Governador Wellington Dias participará no almoço mensal explanando sobre as oportunidades de investimento no Estado do Piauí, e após o almoço, no hotel ao lado, haverá troca de informações de diversas áreas com outros membros do governo, além de apresentações de projetos e políticas preferenciais.

Convidamos à todos para participar deste evento, pois acreditamos que essa seja uma excelente oportunidade para reunir informações sobre a situação em que se encontra o ambiente de negócios no Estado do Piauí, considerando diversas áreas do governo.

Data e hora: dia 16 de setembro (sexta-feira), das 14h30 às 16h30;

Local: Hotel Transamérica Prime International Plaza (Al. Santos, 981);

A troca de informações consistirá nas áreas de: SAÚDE, MINERAÇÃO E ENERGIA, AGRONEGÓCIO, EDUCAÇÃO e TURISMO, com participação de membro do governo do Estado do Piauí em cada uma das áreas.

Idioma: em japonês (com tradução consecutiva)

Valor: participação gratuita

Inscrição: através do e-mail (To: secretaria@camaradojapao.org.br  (Sra. Karina); C.c.: yuya_yamamoto@jetro.go.jp   , especificando a área desejada (por exemplo, mineração e energia). Caso possua dúvidas ou solicitação de informação específicas, informar no ato da inscrição, até o dia 09.09 (sexta-feira).

Capacidade: até 8 pessoas por área

*Pode haver inscrição em mais de uma área por empresa, contudo, dependendo da quantidade de interessados, poderemos limitar a participação de 1 pessoas por empresa.

As 5 áreas de discussão sugeridas pelo governo:

1 – Saúde
            Construir e equipar o Hospital Materno-Infantil, em Teresina
            Construir e equipar o Centro Médico de Picos
            Reformar, ampliar e equipar os Hospitais de Parnaíba e de Floriano
            Construir e equipar o Hospital Especializado no tratamento de Doenças Tropicais e Concernentes

2 – Mineração e Energia
            Exploração Empresarial de Opala do Piauí
            Construir e equipar unidade para trabalho de lapidação de opalas do Piauí
            Instalação de Fábrica da Placa Solar, com pesquisa da reserva de Sílica
            Implantação de estações medidoras de luminosidade solar destinada para fabricação da Placa Solar
            Implantação e Exploração da Energia Eólica

3 – Agronegócio
            Exploração Empresarial da agricultura no cerrado Piauiense (grãos) para exportação
            Estruturação de Silos e Armazéns
            Construção de Fábricas de Produtos Complementares (óleo e margarina, etc. oriundo de soja)
            Construção da Unidade de Fertilizantes
            Implantação da Unidade de Defensivas Agrícolas
            Exploração Empresarial da Pecuária com introdução de novas raças

4 – Educação
            Construir e equipar as Unidades de Ensino voltado para Energias Renováveis
            Construir e equipar as unidades de ensino e pesquisa para o desenvolvimento
de Software e Hardware para monitoramento de queda para idosos
            Construção da Unidade de Estudos e Pesquisas na produção de Jogos Escolares para Ensino Básico

5 – Turismo
            Construção de hotéis e pousadas nos principais pontos turísticos do Piauí (Parque Nacional da Serra da Capivara, Delta do Parnaíba, Sete Cidades, etc.)
            Investimento nos Polos Turísticos da Rota das Emoções, Serra da Capivara, Sete Cidades, Teresina, com implantação do Centro de Treinamento de Guia Turística e de Recepcionistas Especializadas
            Implantação do Centro Artesanal voltado para Turistas, com produção e comercialização dos produtos oriundos do Piauí

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR106/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年９月２日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭 松永 愛一郎
 
　　　　　　　　　　　　　　　９月定例懇親昼食会開催のご案内
 
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
 
当所ではこの度９月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。
 
今回の講演には、ピアウイ州のWellington Dias知事にお越し頂き、知事自ら同州の概要やこれからのビジネスチャンスなどについてご解説頂くことになっております。またとない機会ですのでお見逃しのないようたくさんの方のお申し込みをお待ちしております。

この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方々も奮ってご参加下さいますようお願い申上げます。
敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ‐ 記 ‐
日時：２０１６年９月１６日 (金) １２時～１４ 時（カクテルは１１時３０分から）
 
会場：インターコンチネンタルホテル（Hotel Intercontinental São Paulo, Alameda Santos, 1123 –Tel.: (11) 3179-2600 Sala Di Cavalcanti）
 
講演テーマ： 「ピアウイ州の投資ポテンシャルについて」

講師： ウェリントン・ジアス（Wellington Dias）ピアウイ州知事

講師略歴：ピアウイ州オイエラス市生まれ。１９８２年にピアウイ連邦大学文学部卒業。１９９８年にリオデジャネイロ連邦大学政治・公共政策論を研究。１９９２年にテレジナ市会議員として政治活動を始める。１９９４年には州議員に選出。2002年から2期に亘りピアウイ州知事として務める。2014年再度ピアウイ州知事として選出され、現代に至る。

参加費： お一人 R$２２０
 
参加申し込み方法： 極力、銀行振り込みで9月14日（水）までにお支払いをお願い申し上げます。

銀行振り込み後、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (１１) ３２８４-０９３２ にて振り込み証明書をお送り願います。

口座番号
Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

銀行振り込みが不可能な時は、下記申込書に参加費を添えて、9月14日（水）までに事務局宛お申込下さい（Av. Paulista ４７５、１３階、担当：テイコ Tel: 3178-6233）。

なお、9月14日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。
 
定例行事：定例行事の際に代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。（担当： セイジ Tel：３１７８－６２３８）
 
お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
 
 ……………….. 切り取り線 …………………..
 
9月定例懇親昼食会参加申込書
 
氏名：………………………………………………………………………………
 
会社名：……………………………………………………………………………

 

ラヴァ・ジャット作戦汚職問題の影響で、ペトロブラス石油公社は国内外の金融市場での信用下落に伴う格下げや時価総額下落、石油の国際コモディティ価格下落、レアル通貨に対するドル高の為替などの要因で、同社では大半がドル建ての負債を軽減するために、早急な自社資産売却や人件費削減を余儀なくされている。

ペトロブラスでは人件費削減のため2014年から従業員に対して早期退職優遇制度を導入、第1回募集では7,219人応募、そのうち約6,800人がすでに退職している。

今回の2016年度の早期退職優遇制度には、ペトロブラスの全従業員の13％に相当する7,700人が応募しているにも関わらず、目標の8,000人を上回る募集定員に達するのは2017年5月以降になると予想されている。

ペトロブラスの直接雇用に相当する従業員総数は5万7,000人、そのうち年金受給資格を擁している従業員総数は1万2,000人に達しているにも関わらず、早期退職優遇制度に応募する従業員は予想を下回っている。

今年上半期のペトロプラス従業員の人件費支出総額は、前年同期比6.8％増加163億6,100万レアルを計上しており、今回の早期退職優遇制度による支出総額は44億レアルが見込まれている。

仮に年金受給資格を擁している従業員1万2,000人全てが早期退職優遇制度に応募すれば2020年までに330億レアルのコスト削減につながるとペトロプラス人事部ではコスト計算をしている。

石油生産者財団（FNP）では、ペトロブラスに対して従業員のサラリー調整としてインフレ指数を差し引いた10％の実質サラリー調整を要求しているのに対して、石油労統一連盟（FUP）では5.0％の実質サラリー調整を要求している。

しかし石油労統一連盟（FUP）では、5.0％の実質サラリー調整以外にも自社資産の売却反対、従業員に対する医療保険や教育関連ベネフィットの支払い継続を要求している。（2016年9月2日付けヴァロール紙）

 

8月のブラジルの輸入総額は、前年同月比8.3％減少の128億5,000万ドルに留まり、また今年初め8か月間の輸入総額は、前年同期比25.5％減少の912億1,000万ドルを記録している。

8月のブラジルの輸出総額は前年同月比0.2％微増の169億9,000万ドル、今年初め8か月間の輸出総額は前年同期比4.9％減少の1,235億7,000万ドルを記録、今年初め8か月間の輸入総額比率が輸出総額比率を大幅に下回った要因で、貿易収支黒字は大幅に上昇している。

8月のブラジルの貿易収支は、輸入の大幅減少並びに輸出の微増で41億4,000万ドルの黒字を計上、2006年8月に記録した45億5,400万ドルの黒字に次ぐ貿易収支黒字を計上している。

また今年初め8か月間の貿易収支黒字は、323億7,000万ドルを計上して統計を取り始めた1989年以降では最高の貿易収支黒字を記録、ブラジル貿易会（AEB）では今年の貿易黒字は500億ドルを突破する可能性があると予想している。

今年の貿易収支黒字を400億ドル、2017年の輸出は今年並みを予想している一方で、輸入はレアル高の為替傾向の影響で10％増加するとブラジル貿易会（AEB）のジョゼ・アウグスト・デ・カストロ会長は予想している。

8月の輸出総額169億9,000万ドルの内訳では、第一次産品が前年同月比9.8％減少した一方で、完成品輸出は7.6％、半完成品輸出は13.6％それぞれ増加している。

また8月の中国向け輸出は前年同月比9.4％減少の30億ドル、輸入は18.5％減少の21億9,000万ドルで約8億ドルの貿易収支黒字を計上、今年初め8か月間の中国向け輸出は前年同期比1.1％増加の275億ドル、輸入は33.2％減少の154億4,000万ドル、貿易収支は120億6,000万ドルの黒字を計上している。

今年初め8か月間の中国向け輸出275億ドルは、ブラジルの同期の輸出総額1,235億7,000万ドルの輸出比率22.3％を占め昨年の20.95％から上昇、しかし今年初め8か月間の中国からの輸入154億4,000万ドルは、ブラジルの同期の輸入総額912億1,000万ドルの輸入比率では減少している。（2016年9月2日付けヴァロール紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD－051/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年9月1日
会員企業各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

当所では過去、社会福祉団体「憩いの園」関連事業を幾度か紹介したことがありますが、この度、慈善イベント「SUKIYAKI DO BEM」のご案内を共催者より頂きましたので以下の通りお知らせいたします。
本イベントは在サンパウロ日本国総領事館及び国際交流基金の後援を得ております。

共催： ホンマ ヒデコ陶芸アトリエ、チヴォリ リゾート＆ホテル

開催日時: 2016年9月9日(金) 20時～
開催場所: Tivoli São Paulo – Mofarrej  (Alameda Santos, 1437 São Paulo-SP)

招待状：R$500,00（お一人様）

販売場所：
•         ホンマ ヒデコ陶芸アトリエ TEL: 11‐5042‐4450／5042-4459
•         憩いの園 TEL: 11‐3208‐7248／3209‐0215

昨日、ブラジル地理統計院（IGBE）は今年第2四半期の国内総生産（GDP）伸び率を発表、第2四半期のGDP伸び率は前四半期比マイナス0.6％を記録、6四半期連続でマイナスを記録している。

第2四半期のGDP伸び率が前四半期比でマイナス0.6％を記録した要因として、鉱工業部門のGDP伸び率0.3％増加並びに住宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）が0.4％増加したにも関わらず、GDPの72％を占めるサービス部門のGDP伸び率が前四半期比マイナス0.8％を記録。

しかしジウマ大統領弾劾決定並びにテーメル新政権誕生による国内外投資家の信頼回復、一巡してきた製造業部門の在庫調整、工業製品の輸出増加、ドル高の為替による輸入製品減少などGDP伸び率の上昇要因が増加している一方で、低迷する国内消費やサービス部門、失業率上昇などの要因で、緩慢な景気回復基調になっているとテンデンシアス・コンスルトリア社のグスタヴォ・ロヨラ氏は指摘している。

第2四半期の鉱工業部門のGDP伸び率0.3％増加は10四半期連続での落ち込みから上昇に転じ、国内総固定資本形成（FBCF）のGDP伸び率も0.4％増加、また建設業界向け輸入機械・装置の売上上昇並びに国内資本財の生産増加も製造業部門の回復傾向に転じた可能性がある。

しかし第2四半期のサービス部門のGDP伸び率が前四半期比マイナス0.8％と6四半期連続での落ち込みを記録、第2四半期のサービス部門の落込み要因として、失業率増加並びにインフレ上昇による一般消費減少、地方政府の公共投資削減などとなっている。

今年第2四半期の部門別国内総生産（GDP）伸び率比較では、農畜産部門のGDP伸び率は、国際コモディティ価格低迷並びに為替変動の影響を受けて前四半期比マイナス2.0％、前年同四半期比マイナス3.1％、前記同様に鉱工業部門は0.3％増加、マイナス3.0％、サービス部門はマイナス0.8％、マイナス3.3％となっている。

また今年第2四半期の一般家庭消費は前四半期比マイナス0.7％、前年同四半期比マイナス5.0％、前記同様に公共投資はマイナス0.5％、マイナス2.2％、国内総固定資本形成（FBCF）は0.4％増加、マイナス8.8％、輸出は0.4％増加、4.3％増加、輸入は4.5％増加、マイナス10.6％となっている。

Austin Rating社の調査によると、34か国対象の第2四半期の国内総生産（GDP）伸び率比較ではインドが前年同期比7.1％増加でトップ、続いてフィリピンは7.0％、中国は6.7％、インドネシアは5.2％、マレーシアは4.0％を記録している。

ラテンアメリカ地域ではペルーのGDP伸び率が3.7％、メキシコ2.5％、コロンビア2.0％、チリ1.5％それぞれ増加しているが、ブラジルはマイナス3.8％を記録している。

第2四半期のGDP伸び率がマイナスを記録したのはブラジルのマイナス3.8％、ロシアはマイナス0.6％、ギリシャはマイナス0.1％を記録、ヨーロッパ離脱の英国は2.2％増加、BRICs諸国平均は2.4％増加を記録している。（2016年9月1日付けエスタード紙）

 

昨日の中銀の通貨政策委員会（Copom）では、相変わらず高止まりしているインフレ指数の影響で政策誘導金利 (Selic)は現状の14.25%での据置を全会一致で決定、9回連続での14.25％の金利据え置きとなった。

昨日ジウマ大統領弾劾決定によるテーメル新政権誕生で海外投資家の信用回復に拍車がかかると予想されている一方で、インフレ抑制以外にもテーメル新政権による財政再建、年金改革、硬直している労働法見直しなどに対する手腕が今後のSelic金利を大きく左右すると予想されている。

海外投資家はジウマ大統領弾劾決定によるテーメル新政権誕生に対して一定の評価をしているにも関わらず、予算作成時の公共支出調整率の上限設定に対する憲法改正法案（PEC）の承認や社会保障改革の行方を慎重に見極めた後で、製造業部門への対内直接投資を行うとBOFA社チーフエコノミストのデイヴィッド・ベーカー氏は予想している。

今回の政策誘導金利 (Selic) 14.25%の据置で、インフレ指数を差し引いたブラジルの実質金利は、7.42％と2位のロシアの3.26％の2倍以上を継続して世界トップを維持している。

米国大統領選の影響を大きく受けるメキシコのインフレ指数を差し引いた実質金利は1.36％、政情不安を抱える南アフリカは1.30％、クーデター未遂事件が発生したトルコは1.96％となっている。（2016年9月1日付けヴァロール紙）

 

特定非営利活動法人VERSTAの小野瀬由一専務理事と拓殖大学教授の同VERSTAの山村延郎理事、ABJICA(Associação dos Bolsistas JICA-JICA奨学生協会)の山添源二名誉会長が2016年８月31日に商工会議所を訪問。同法人が地球環境基金からの支援を得て実施中のジュサラ椰子アグロフォレストリー推進事業の進展状況について、平田事務局長並びに天谷浩之アドバイザーに説明、今後の事業展開について意見交換を行った。

本事業は、熱帯雨林保全に よる地球温暖化防止活動の一環として、日本人移民の農業開拓等により９７％が伐採されたブラジル大西洋岸森林（マタ・アトランチカ）の保全を図るべく、マ タ・アトランチカに居住する小農に対し、同森林の在来種であるジュサラ椰子を基幹作物としたアグロフォレストリー（ＡＦ）を普及推進することにより、森林 違法伐採に依存しない持続可能な農法を確立するための産学官プロジェクト推進を目的とするもので、ジュサラ椰子ＡＦモデル圃場設置によるジュサラ椰子ＡＦ栽培では15農家で3ヘクタールに拡大、ジュサラ椰子栽培技術確立後は果実の加工事業や製品開発事業展開を目標としている。

小野瀬専務理事は、本事業により、ブラジル大西洋岸森林地域の小農のジュサラ椰子ＡＦ栽培が拡大し、小農経営の持続化とこれによるジュサラ椰子の違法伐採の防止が期待できるとして、今後、こうした活動への支援を進出日系企業等にも呼びかけていきたいと述べた。

※熱帯雨林の再生・保全に役立つ農法として世界的な注目を集めているアグロフォレストリーの普及を支援することにより、持続可能な地球環境保全に貢献することを理念として活動する団体。

アグロフォレストリーとは、農業（Agriculture）と林業（Forestry）の合作により農家収入の安定化を図ることで、違法森林伐採を防止し熱帯雨林を再生・保全する農法。

Fujiyoshi Hirata, Hiroyuki Amaya, Guenji Yamazoe, Yoshikazu Onose e Nobuo Yamamura

Hiroyuki Amaya, Nobuo Yamamura, Yoshikazu Onose, Fujiyoshi Hirata e Guenji Yamazoe

Foto: Rubens Ito / CCIJB