日本商工会議所

銀行業務集中サービス会社（Serasa Experian）の調査によると、今年初め8か月間の会社更生法・破産法申請件数は、前年同期比61.2％増加の1,235件に達して2006年以降では最悪の状況となっている。

ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題の影響によるインフラ関連プロジェクト停止や先送り、経営幹部逮捕によるゼネコン企業への制裁、継続する経済リセションなどの要因で、製造業部門を中心に大半のセクターで企業収益が悪化している。

企業経営者は投資の見直し、生産コスト削減や人員削減であらゆるコスト削減を実施しているにも関わらず、石油や鉄鉱石の国際コモディティ価格下落などの影響で収益が悪化、会社更生法の申請を余儀なくされている。

会社更生法・破産法申請件数1235件の内訳は零細・小企業が741社、中規模企業は317社、大企業は177社、8月の会社更生法申請件数は前月比21.7％増加、前年同月比では1.4％増加している。（2016年9月6日付けヴァロール紙）

本社に帰任する双日の秋吉修司ファイナンシャルディレクターと後任の佐久間太郎ファイナンシャルディレクターが2016年9月6日に商工会議所を訪問、秋吉修司ファイナンシャルディレクターは応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶、後任の佐久間太郎ファイナンシャルディレクターは着任挨拶を行った。秋吉修司ファイナンシャルディレクターは異業種交流副委員長並びに相互啓発副委員長としてカマラゴルフ、忘年会、マナウス経済特区視察見学会、課税ワーキンググループ委員として会議所活動に大いに貢献した。

Taro Sakuma, Shuji Akiyoshi e Fujiyoshi Hirata

Taro Sakuma, Shuji Akiyoshi e Fujiyoshi Hirata

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

Bandeirantesグループ開発担当のエドソン・マサオ・キクチ取締役並びに静岡県浜松市に本社を置く㈱TRC高田 の高田純也常務取締役、磐田信用金庫法律顧問の石川エツオ弁護士が2016年9月5日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と政治経済の動向並びにリオオリンピック・パラリンピック、メディアの果たす社会的な役割など多岐にわたって意見交換、平田事務局長は、キクチ取締役に対してBandeirantesグループのジョアン・カルロス・サアジ社長に再度、商工会議所の懇親昼食会での講演を依頼した。

ブラジル地理統計院（IGBE）の発表によると、7月の鉱工業部門の国内総生産（GDP）伸び率は前月比0，1％増加、5カ月連続で前月比増加を記録したにも関わらず、経済回復サイクルに突入したとは言い切れない。

7月の鉱工業部門生産伸び率は前年同月比ではマイナス6.6％と依然として落ち込んでおり、また28カ月連続の落込みを記録、また今年初め7か月間の生産伸び率も前年同期比8.7％落ち込んでいる。

7月の鉱工業部門生産伸び率の前年同月比調査では、調査対象24セクターのうち13セクターで減少を記録、7月の食品セクターの2.0％増加が牽引して中間財セクターは1.6％増加している。

また7月の耐久消費財セクターの生産伸び率は前月比では二輪並びに四輪、ポータブル家電が牽引して3.3％増加したにも関わらず、トラック生産は依然として大幅に落ち込んでいる。

7月の鉱工業部門生産伸び率は前月比0.1％増加、前年同月比マイナス6.6％、今年初め7か月間ではマイナス8.7％、過去12カ月間ではマイナス9.6％を記録している。

前記同様に資本財セクターはマイナス2.7％、マイナス11.9％、マイナス18.5％、マイナス24.7％、中間財セクターは1.6％増加、マイナス5.0％、マイナス8.3％、マイナス8.1％となっている。

また前記同様に消費財セクターはマイナス1.0％、マイナス8.3％、マイナス6.9％、マイナス8.6％、そのうち耐久消費財セクターは3.3％増加、マイナス16.2％、マイナス21.4％、マイナス23.1％、非耐久消費財・半耐久消費財セクターはマイナス1.9％、マイナス6.3％、マイナス2.9％、マイナス4.6％となっている。（2016年9月3日付けエスタード紙）

ラヴァ・ジャット作戦汚職問題の関連大手ゼネコンによる企業再生法申請や経済リセッションによる小売業や旅行業界、通信企業の不渡り、破産防止法申請などの要因で、大手商業銀行は大きな負債を抱えているこれらの企業のクレジット回収で困難をきたしている。

ブラジルの大手企業の多くは返済が滞った時には、「銀行に対する負債は否定しないが、資金調達できたときに返済する」と自社の都合に合わせて大手商業銀行と負債返済交渉を行うが、負債返済開始の先送り並びに返済期間の延長を堂々と交渉する。

大きな負債返済の再交渉を行っている企業として、バイオエタノール・砂糖製造事業を行うOdebrechit Agroindustrial 社並びに衣類小売りチェーンCamisaria Colombo社、建設・不動産セクターのPDG Realty 、航空会社大手のGol社、破産回避のために法的債務処理を申請中の通信会社Oi社などがあげられる。

大手商業銀行は、負債返済交渉では返済期限の延長やヘアカット（元本の削減）、負債返済開始の先送りで再交渉を余儀なくされるが、中には返済開始を収益が好転するまで先送りする企業も見受けられる。

イタウー銀行の昨年7月のクレジット返済の再交渉残高は200億レアルであったが、12か月後の今年7月には21％増加の241億レアルに達しており、前記同様にブラデスコ銀行は116億レアル、20％増加の139億レアルとなっている。

また前記同様にブラジル銀行では127億レアル、97％増加の251億レアル、サンタンデール銀行は120億レアル、5.0％増加の134億レアル、大手商業銀行の昨年7月のクレジット再交渉残高は571億レアル、12か月後の今年7月には34％増加の764億レアルに達している。（2016年9月5日付けヴァロール紙）

 

GO Associados社が公共事業対応パウリスタ企業協会（Apeop）の統計を基に作成した調査では、今年1月の建設業部門の企業経営者の景況感調査ではわずか26％が改善すると予想していたが、8月には60.8％と大幅に改善している。

ラヴァ・ジャット作戦汚職問題の影響でゼネコン企業は壊滅的なダメージを受けているにも関わらず、今後12か月後の見通しでは、明るい兆しが見えてきているとGO Associados社エコノミストのジェスネール・オリヴェイラ氏は分析している。

今年1月の今後の投資予定調査では、わずかに12％の企業経営者が投資を検討していたが、ジウマ大統領弾劾裁判開始前にも関わらず、8月の調査では26％に上昇している。

建設業界の企業経営者は、連邦政府並びにサンパウロ州政府によるインフラ整備部門のコンセッションプログラム発表を歓迎しており、今後の建設業界の景気回復予想では1月の15％から8月には38％と急上昇している。

しかし公共事業対応パウリスタ企業協会（Apeop）の公共事業請負に対する支払い状況調査では、連邦政府並びに地方政府による支払い遅延は調査対象企業の73.9％に達している。（2016年9月3日付けエスタード紙）

上院の法案は、外部委託をあらゆる業種に認めることを想定している。大統領府は、この法案の年内成立を目指して後押ししている。

テーメル政権が、2015年の初頭に下院で提案され、上院の審議に回された外部委託の対象業種の規制撤廃に関する法案の可決に向け、これを支援する。

経営団体から賛同を得ている一方で中央労組の非難の的になっているこの法案について、大統領府は、年金制度改革と歩調を合わせて年内に可決することを期待している。

ロナルド・ノゲイラ労働大臣によると、連邦政府は国会に同一の問題に関係する別の法案を提出する予定だが、それでも、連邦政府が下院を通過し上院に提出されたこの法案を支持する考えには変わりがないという。これについて同大臣は、時間を短縮して生産部門に対して可能な限り迅速に、コストの削減につながる具体的な対策を提示するのが連邦政府の目的だからだと説明する。

外部委託の再定義は、大統領府内で「雇用関係の近代化」と呼ばれる対策ポイントの1つである。労働制度改革では、労使の団交による合意が法律の規定に優先することを認める。これを前提とすることで、労働時間や給与の削減、PLR（従業員への利益と成果の分配）のような憲法によって柔軟な適用が認められている条件以外にも、休暇と13か月給与、最低賃金、夜勤手当、勤続期間保障基金（FGTS）など、他の恩典も交渉可能になる。

エスタード紙が入手した情報に基づけば、市場と関係閣僚の間で、ノゲイラ労働大臣の評価は芳しくない。同大臣は、労働制度改革を推進するだけの実力はなく、テーメル政権が主張する政府立法を取り消すよう、大統領府から責任を負わされるだろう。労働大臣は、作業部会で協議後に、外部委託に関連した連邦政府の対応を固めると中央労組に対して約束している。だがその作業部会は、設立されたもののこれまで1度も会合を実施していない。

テーメル大統領直属のスタッフは、労働時間が週44時間未満の雇用形態及び時間比例給与制度という部分的・間欠的な労働に対する正規の労働契約という新たな2区分を導入することも希望している。

外部委託をあらゆる業種に開放する法律の成立に向け与党会派が国会内で確保している票数について質されたゲデル・ヴィエイラ・リマ国家統合大臣は、エスタード紙に対し、「これらの法案のいずれも全会一致で可決されるとは、誰も考えていない」と応じた。さらに、「世界の民主国家ではいずれも労働基準の改定について協議をしているし、社会保障関連では常に激論を交わしている」と付け加えた。

しかし同大臣によるとこれらの対策は、長期的な成長を確実なものにするために不可欠なものだという。その上で、「あらゆるブラジル国民に幻想を抱かせてきた時期、すなわち国際情勢が国内経済の追い風になっていた時期と今は異なる」と指摘した。

法案は、当時のエドゥアルド・クーニャ下院議長（PMDB：ブラジル民主運動党）が卓越した政治能力を発揮して可決させた後、罷免されたジルマ・ロウセフ大統領ら当時の労働者党（PT）政権から切り離された。テーメル政権は今後、下院で承認された法案を大筋で受け入れるよう、レーナン・カリェイロス上院議長（PMDB）を説得する必要がある。

一方のレーナン上院議長は、労働条件が非正規雇用化するような条件がある法案には賛同しない考えを示す。特別委員会に同法案を提出したパウロ・パイン上院議員（PT）でさえ、同じ意見だ。同上院議員は、外部委託労働下にある国内1,300万人のブラジル人労働者に基本的権利を確保するため、新たな内容のものを提出するという。

「下院の法案は、外部委託の限度を示していない。その意味において、この法案は上院を通過することはないだろう」とパイン上院議員は断言した。パイン上院議員は、国内の全ての州都に足を運び、下院を通過した法案を拒否すべきだという「全会一致の意見」が寄せられたとしている。

審議中の法案
1. 外部委託が可能な業種は？

民間企業はすべての業務で外部委託が可能である。公共部門は周辺業務に限り外部委託することが可能。

2. どのような事業活動を外部委託可能か？

民間企業の事業活動のすべて。

3. 労働費用の責任はどこにあるのか？

委託業務先。委託元は支払いが適切に行われているかを確認し、社会保障サービス（INSS）の雇用者負担を事前に差し引く。

4. 労働訴訟になれば？

労働費用が支払われていない場合、契約当事者が委託先と訴訟に対応する。

5. 新法は施行後の新規契約のみに有効なのか？

違う。大統領の裁可から6か月後をめどに現行の契約も新たな規定に対応して修正できる。

6. 統合労働法（CLT）に基づく正規社員を解雇して外部委託の形で再契約できるか？

できる。ただし下院の法案に基づけば、このような雇用形態の変更が可能になるのは法律の施行から1年後となる。

7. 単一の雇用主だけを相手にした作業の場合は労働契約に相当しないのか？

しない。だが法案では、外部委託された人たちは、仮に外部委託がCLTの適用に基づく雇用関係を回避するのが目的とする場合には裁判所への提訴が可能だとしている。（2016年9月5日付けエスタード紙）
 

 

あらゆる業種で外部委託を認める可能性が出てきたことで、業界労組や中央労組はこの提案が労働者の権利を棄損するものだと反発、コスト削減につながる可能性があると歓迎する財界と対立している。全国工業連合（CNI）はこの提案について、とりわけ「周辺業務」と「主要業務」の区別という司法でも意見が分かれる見解問題を排除することは、ブラジルのビジネス環境の改善に向けた「重要な進歩」の1つだと位置づける。

まだ暫定段階だったテーメル政権の発足直後から、CNIは、下院が承認した形で外部委託の従業員の法整備を迅速に進めるよう求めてきた。CNIのロブソン・デ・アンドラーデ会長は、「最も重要なことは、外部委託の労働者に法的安定性を付与して彼らの権利を保障することだ。世界中で、こうした取り組みが進められている」と話す。一方、同会長は、外部委託を周辺業務に制限するパウロパイン上院議員（PT：労働者党＝リオ・グランデ・ド・スル州選出）の修正文に反対している。

現状、業務の外部委託を規制する現行法は存在しないが、上級労働裁判所（TST）の法理学条の解釈では主要業務の外部委託を禁止している。言い換えると、現在の法規では、自動車工場において金属労働者の活動を外部に委託することはできないが、セキュリティー要員や清掃員の外部委託は認められる。

現在の法案のまま上院が可決し大統領の裁可を受けるなら、理論上、銀行で外部委託先の従業員が窓口業務を行うことも可能になる。だが法案には外部委託先の従業員は企業が雇用契約を交わした人物の業務命令を受ける立場に置かれてはいけないという条件があるため、恐らく、そうはならないだろう。従って、銀行窓口担当者は、銀行の管理職に従うのではなく、外部委託先の誰かである。この条件が、企業のビジネスに決定的な重要性を持つ活動の外部委託を抑制する。

これに対して中央労組は、現在の法案について企業だけを利するもので、給与の削減と労働者の権利の縮小を伴う、労働条件の「非正規雇用化」を促進するものだと批判している。「現在の不況を利用してテーメル政権は問題を労働者に押し付けようとしているように思える」と、労働者総合統一労組（UGT）リカルド・バタ委員長、社会民主党（PSD）所属のジルベルト・カサビ科学技術大臣、エンリッケ・メイレーレス財務大臣は言う。

UGTは、サービス分野で加入者の多い労組であり、外部委託を周辺業務に制限するよう主張している。パタ委員長は、今回の外部委託法案の外、国内の年金受給年齢を65歳に定めることを国会が承認したような「無責任な措置」の導入を回避するため、中央労組が団結して反対するだろうと断言した。

統一労組（CUT）のセルジオ・ノブレ専務理事は、外部委託法案は「惨劇」だと指摘する。「もし政府のこの法案に有権者の審判を仰いだなら、ブラジル民主運動党（PMDB）は決して政権など担当できないだろう。現政権は、このように影響が大きな改革を推進する正当性を一切持ち合わせていない」と同専務理事は断言する。

フォルサ・シンジカルは、委員長のパウロ・ペレイラ・ダシルバ連邦下院議員（SD：連帯党＝サンパウロ州選出）によると、立ち位置を変え、今ではUGT同様に、外部委託は周辺業務に限定すべきだと主張している。CUTとフォルサは、2015年5月1日、企業内の外部委託の法制化と拡大に関する法案が原因で衝突していた。（2016年9月5日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局便りJD-052/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年9月2日
会員各位

CNI（全国工業連盟）より以下ご案内をいただきましたので、例年通り転送いたします。
ご関心の向きは直接以下の連絡先にお問い合わせ下さい。
リンク: http://cni.entregadeemails.com/ver_mensagem.php?id=TH|1114|218410|110707173132962660356

Caso não visualize esse e-mail adequadamente acesse este link

Se você não deseja mais receber nossos e-mails, clique aqui.