福岡教育大学教育学部の林嵜和彦准教授並びに一橋大学院社会学研究科博士後期課程の山野上麻衣さんが2016年9月8日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に日系ブラジル人の日本就労後のブラジル帰国子弟の教育問題や就労についての追跡調査及び日系企業進出や雇用状況の調査でブラジルを再度訪問、貴重な調査目的を解した平田事務局長は、林嵜和彦准教授に会員企業に対する積極的な聴き取り調査サポートを約束した。
Fujiyoshi Hirata, Mai Yamanoue e Kazuhiko Hayashizaki
ワーゲン社のサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス工場並びにタウバテ工場など３自動車生産工場でドイツ資本Prevent社からの部品供給がストップ、ワーゲン社ではゴール車並びにサヴェイロ車、ヴォヤージ車、フォックス車の生産に支障をきたしている。
ワーゲン社の３工場では７月28日から部品供給不足の影響で新車の組み立てができないために、大半の製造ラインの従業員は自宅待機を余儀なくされ８月は２万台～３万台の生産減少を余儀なくされた。
部品供給不足による影響がなければ８月の新車生産は２０万台を突破していた可能性があると全国自動車工業会（Anfavea）のアントニオ・メガレ会長は説明している。
またPrevent社からの部品供給ストップの影響を受けて、８月のワーゲン社では３,０００台～５,０００台の輸出向け自動車の生産減少を余儀なくされていた。
８月の自動車輸出は部品供給不足で前月比１１．８％減少の４万２００台を記録、今年初め８か月間の自動車輸出は前年同期比１９．６％増加したが、自動車生産は２０％減少している。
８月の自動車販売は１８万３,９００台と回復傾向を示しているにも関わらず、今年の自動車販売は前年比２３％減少を記録、今年の自動車販売は１９％減少に留まると全国自動車工業会（Anfavea）では予想している。
８月の自動車在庫は、前月の２２万２,２００台から営業日数換算で３６日に相当する２１万１,４００台まで減して適正在庫である３０日に近づいており、全国自動車工業会（Anfavea）では許容範囲と見込んでいる。
８月の自動車業界では８８５人の従業員が解雇、今年８か月間の解雇数は３,８００人に留まっているが、希望退職制度（PDV）の応募者増加に伴って大幅な増加が予想されている。
ワーゲン社の希望退職制度（PDV）の応募者はすでに１,２００人に達しており、またメルセデス・ベンツ社は１,０００人以上が希望退職制度（PDV）に応募、２,５００人がレイオフ中であり、１万９,８００人が雇用保護計画（PPE）の適用を受けて労働時間を短縮している。（２０１６年９月７日付けエスタード紙）
ブラジル国内経済停滞からの回復基調が依然として不透明、また上昇一途の失業率、継続するインフレ高、実質賃金の減少、クレジット負債増加、政策誘導金利（Selic）高に伴う他の確定金利付き投資ファンドへの流出などの要因で、ポウパンサ預金の引出額が預金額を8カ月連続で上回っている。
8月のポウパンサ預金の引出額は、預金額を44億7,000万レアル上回って昨年12月以降では8カ月連続で引出額が上回っており、引出額が預金額を上回り始めた2015年初めからの引出総額は、216億レアルに達して8月の預金残高は6,411億レアルまで減少している。
2015年初めからポウパンサ預金の引出額は預金額を上回り始めたにも関わらず、唯一昨年12月は、民間サラリーマンや公務員に対するボーナスに相当する１３か月目のサラリー支給で預金額が引出額を上回った。
しかし今年１月の引出額は、都市不動産所有税（IPTU ）並びに自動車所有税（IPVA）の支払い開始、子供の学用品購入出費、クリスマスプレゼント購入の分割支払い開始などが重なった要因で預金額を１２０億レアル上回っていた。
ブラジルで一番手軽な銀行での貯金オプションである1ヶ月定期預金のポウパンサ(poupança)は、最低預入額が極めて低くて非課税、毎月の満期日以前に引き出してしまうとその月の利息は受け取れないが、いつでも引き出しが可能な流動性のある預金として一般に知られている。
ポウパンサ預金からの引出が増加している要因として、一般家庭の負債削減はもとより、１４．２５％の高金利を維持している政策誘導金利（Selic）に伴って、多少リスクは高いものの大半の確定金利付き投資の金利がポウパンサを上回っているために、ポウパンサ預金から他の投資に資金が流れている。（２０１６年９月７日付けエスタード紙）
ペトロブラス石油公社は、傘下の天然ガスパイプライン事業（NTS）の株式の９０％をカナダ資本ブルックフィールド社が率いる投資家連合に対して、５２億ドル相当で売却することで合意している。
投資家連合の構成は、ブルックフィールド社を筆頭にブリティッシュコロンビア州の年金基金、中国の政府系投資ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）、シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）などで構成されている。
今回のブルックフィールド社に対するNTS社の売却額５２億ドルの達成で、ペトロブラスの２０１５年～２０１６年度自社売却計画１５１億ドルの２/３の達成が見込まれている。
ペトロブラスでは、昨年からすでに自社資産の４５億９,０００万ドルの売却に成功、すでに７億３,０００万ドルは臨時収入として計上されており、2015年にはペトロブラス社グループ企業ガスペトロ社の４９％株式売却による5億4,000万ドルを発表している。
またペトロブラス・アルゼンチーナ社売却による８億９,２００万ドル、ペトロブラス・チリ社売却による４億６,４００万ドル、サントス海盆に位置するカルカラ鉱区と呼ばれるBM-S-8鉱区権益をノルウエー資本Staroil社に売却している。
現在ブラジル国内では天然ガス輸送向けパイプライン事業は、Nova Transportadora do Sudeste(NTS)社、Nova Transportadora do Nordeste(NTN)、Transportadora Brasileira Gasoduto Bolivia-Brasil(TBG)の３社で独占して寡占状態となっているが、ブルックフィールド社によるNTS社の買収で民営化が進むと予想されている。（２０１６年９月８日付けヴァロール紙）
CIR-107/16
2016年9月6日
常任理事各位
CC：監事会議長 / 部会長各位
ブラジル日本商工会議所
会頭 松永 愛一郎
２０１６年 ９月定例常任理事会開催のご案内
拝啓
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
さて、定款第５１条並びに５３条（「・・・委任状による常任理事の出席は認められない。」）に基づき、定例常任理事会を下記開催致します。万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。
敬具
― 記 ―
日時：２０１６年 ９月１６日（金） １０：３０～１１：３０
会場：インターコンチネンタルホテル（Hotel Intercontinental São Paulo, Alameda Santos, 1123 –Tel.: (11) 3179-2600）
議題/報告事項
会議プログラムを作成するにあたり特別な審議事項や報告事項等がありましたら、９月１３日（火）までに事務局宛にレジュメをメールでご連絡をお願い致します。期日までにご連絡がなくまた必要と判断される議題については、あらかじめプログラムに入れさせて頂きます事をご了承下さい。
常任理事会出欠確認： ９月１３日（火）迄に事務局のセイジ宛にお願いします。
E-mail：secretaria@camaradojapao.org.br
以上
CIR–106/16
2016年9月6日
部会長各位
ブラジル日本商工会議所
「2017／2018年度理事選挙」選挙管理委員会
委員長 坂間 カロリーナ
理事選挙説明会開催のご案内
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
さて、現在2017／2018年度理事選挙の立候補受付期間中にあり、各部会長へ部会員からの立候補を取り纏めて頂いております。
選挙公示案内に添付した選挙要領規定等について様々な疑問をお持ちの方もいるかと思われますので、ショートノ―ティスで大変恐縮ではございますが立候補締切日（9月23日）にさきがけて立候補状況の把握も含め、理事選挙の説明会を行う所存です。
つきましては下記日程に従い、皆様ご参集の程宜しくお願い致します。
敬具
－記－
日時： 2016年9月13日（火） 16時～
場所： ブラジル日本商工会議所大会議室 （Av.Paulista,475, 13andar. São Paulo-SP）
出欠確認： 事務局セイジ宛（電話: ３１７８‐６２３３ または E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br ）出来るだけお早めにご連絡お願い致します。
以上
COMEXPORT（COMPANHIA DE COMERCIO EXTERIOR)のセルジオ・サントス・デ・メデイロス営業部長が2016年9月6日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当とブラジルの政治経済の動向について意見交換、またメデイロス営業部長は商工会議所への入会希望を伝えた。
Fujiyoshi Hirata, Seidi Kusakano e Sergio R. Santos de Medeiros
社会保障院（INSS）では、経済リセッションや失業者増加による納付金が年金・恩給による支出が上回って毎年赤字が拡大しているために早急な年金改革への着手を余儀なくされている。
社会保障院（INSS）では、早急な年金改革着手前に、支出削減につながる傷害による失業保険並びに年金支給による支出削減で赤字の早急な軽減を図る計画を立てている。
社会保障院（INSS）では、民間並びに公務員対象の年金改革として現在50歳以下の年齢層を対象に、男性の最低年金受有開始年齢を65歳、女性は62歳として検討している。
しかし現在50歳以上の年金改革過渡期に相当する男女に対する最低年金受給年齢は年齢並びに年金積立期間によって調整が予定されているが、連邦政府は年金改革で最低年齢設定以外の解決方法を模索している。
障害による失業者並びに年金受給者に対する定期審査が長年にわたって放置されており、不当な障害失業保険や障害年金受給者を排除して、社会保障院（INSS）の赤字削減を試みる。
社会保障院（INSS）ではパイロットプロジェクトとして、サンパウロ州ジュンジャイ市で不当受給の可能性がある障害失業保険や障害年金の受給者を対象に再審査した結果、約50％が再就職可能で不正受給に当たると判断を下している。
社会保障院（INSS）は不当の可能性がある障害失業保険や障害年金の受給者対象審査の実施で、60億レアルの障害失業保険や障害年金支給削減ができると見込んでいる。
ジュンジャイ市での試験プロジェクトでは、2年以上の障害失業保険受給者の20％、障害年金受給の5.0％が不当受給者に該当する結果が出ており、社会保障院（INSS）では、初めに53万4,000人の障害失業保険受給者を対象に再審査を開始、年間15億レアルの支出削減に結び付くと見込んでいる。
続いて60歳以下の障害年金受給者110万人を対象に再審査を予定、再審査開始のために2,500人の医師をプログラムに充てるが、1日当たり1万件の審査を予定している。（2016年9月6日付けエスタード紙）
昨日の中銀の最終フォーカスレポートによると、2017年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.14％から5.12％に下方修正、また2017年のGDP伸び率は、前回予想の1.23％から1.30％に3回連続で上方修正している。
また今後12カ月間のIPCA指数は、食料品・飲料品価格が高止まりする可能性があるにも関わらず、前回予想の5.32％から5.28％と10回連続で下方修正している。
しかし中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のIPCA指数は7.34％に据え置いた一方で、今年のGDP伸び率は前回予想のマイナス3.16％からマイナス3.20％と悪化予想に変更、今年末の政策誘導金利（Selic）は13.75％に据え置いたが、2017年のSelic金利は11.25％から11.0％に下方修正している。
また中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のレアル通貨に対するドルの為替は前回予想のR$3.29からR$3.27に修正、2017年はR$3.45に据置している。
レポート作成の協力金融機関の中でも的中率が最も高いトップ5銀行の今年のIPCA指数は、前回予想の7.45％から7.42％に下方修正、2017年は5.25％に据置いた。また今年のSelic金利は13.75％、2017年のSelic金利は11.25％をそれぞれ予想している。（2016年9月6日付けヴァロール紙）
世界経済の縮小に伴って海上輸送業務が減少してきている海運業界は、国際コモディティ価格下落に伴う海上輸送費の価格競争激化や傭船の稼働率の低下などの要因で、各社とも収益が悪化して会社存続のためには業界再編成が進む可能性が高い。
また先週、世界7位のマーケットシェアを誇る韓国の最大手海運会社である韓進海運(ハンジン)は、倒産一歩手前の状態に陥ったため会社更生法申請を余儀なくされている。
世界の海運業界はデンマークに本拠を置くThe Maersk Group （A.P.モラー・マークス）が世界シェアの15.2％を占めてトップ、次いでスイスに本社を構えるMSC – Mediterranean Shipping Company（メディタレニアン・シッピング・カンパニー）が13.3％で肉薄、3位にはフランスが誇る世界大手海運会社CMA CGM（Compagnie maritime d'affrètement – compagnie générale maritime）が10.8％を占めている。
世界トップ3社のマーケットシェアは約40％を占めて、海上輸送運賃の価格を決定しているのが現状であり、会社更生法を申請している韓進海運(ハンジン)は、業界トップのMaerskもしくはドイツ資本Hamburg Sud社が買収する可能性があり、ますます寡占化が進むと予想されている。
昨年のブラジル港湾の海運輸送の35％に相当する160万TeusをMaersk並びにHamburg Sud社が担い、MSC社は92万1,800Teusのコンテナ輸送を行っている。（2016年9月6日付けヴァロール紙）
 
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