事務局便り JD-049/16  サンパウロ安全対策情報(デモ情報)

                                              事務局便り JD-049/16
                                              2016年8月30日
会員各位

在サンパウロ日本国総領事館より以下の安全対策情報(デモ情報)をいただきましたのでお知らせいたします。

—–Original Message—–
From: sp@mailmz.emb-japan.go.jp [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Tuesday, August 30, 2016 10:25 AM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
                 Subject: サンパウロ安全対策情報(デモ情報)

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こちらは、在サンパウロ日本国総領事館です。
この一斉通報は、在留届にて届けられたメールアドレスに自動的に
配信されております。

もし、ご帰国、他国に転居等されておられ、帰国(転居)届が
お済みでない場合は、誠に恐れ入りますが、最寄りの在外公館または
外務省領事局政策課領事IT班(東京03-3580-3311)まで御連絡ください。

ご帰国、他国に転居された方で、当館のメールマガジン登録されている方は
こちらで登録解除手続きをお願いいたします。
https://www.mailmz.emb-japan.go.jp/mailmz/delete?emb=sp.br

なお、このメールに返信しますと、発信元の在外公館に返信できます。

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サンパウロ安全対策情報(デモ情報)

平成28
年8月30日
在サンパウロ日本国総領事館

1 ブラジリアで行われているルセーフ大統に対する弾劾裁判に伴い,8月29日
(月)夜間には,
パウリスタ大通りにおいて弾劾反対派のデモ隊に対し,警察が催涙弾を使用するな
どしたほか,
30日(火)早朝より各所においてデモが行われ交通渋滞が発生するなどしてお
り,
今後も市内の主要箇所をはじめとする州内各地においてデモが発生する可能性があ
ります。

2 また,弾劾賛成派が8月30日(火),31日(水)午後6時にパウリスタ大通
りとジョアキン・
エウジェニオ・デ・リマ通りの交差点付近に集まるよう呼びかけを行うなどしてい
るほか,
大小様々なデモが行われる可能性がありますので,常に最新の情報を収集するとと
もに,
巻き込まれることのないよう十分に気をつけてください。

3 デモが行われた際には以下の点にご注意ください。
(1)情報収集を欠かさない。
(2)不要不急の外出を避ける。
(3)普段,比較的安全と思われる場所においても注意を怠らない。

                                                     以上

 

今年の小売部門の雇用は23万人減少予想

全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)の調査によると、今年の小売部門の雇用は前年比3.0%減少の23万人減少に達すると予想されており、過去10年間で最大の雇用減少を記録すると予想している。

7月の過去12か月間の小売部門の失業者は、長引く経済リセッションによる販売不振や縮小するクレジットなどの要因で352万人と2010年12月に記録した350万人以降では最高の失業者を記録している。

就労・失業者管理センター(Caged)の7月の小売部門の労働手帳に記載される正規雇用は1万5,200人減少したが、6月の2万7,900人から大幅に減少している。

7月の過去12か月間の商業部門の雇用は327万人と前年同期の428万人から大幅に減少、商業部門のセクター別雇用状況比較では、家電セクターの雇用は9.1%減少、販売は15.7%減少、前記同様に書籍類・印刷物・製本セクターは6.0%減少、15.55減少、自動車セクターは5.9%減少、17.1%減少している。

また7月の過去12か月間の商業部門の雇用では、特に履物・衣類セクターの雇用は5万9,900人減少、売り上げは13.0%減少した一方で、スーパーマーケットセクターの雇用は7,500人増加、医薬品・香水・医療機器セクターは1万3,600人増加している。(2016年8月30日付けエスタード紙)

テーメル新政権では柔軟な労働法改正を模索

今年はすでに労働手帳に契約が記載される正規労働者の雇用は、62万3,000人減少してブラジル全国の失業者総数は1,160万人に達しており、早急な雇用増加を促す労働法の改正が急務となっている。

テーメル暫定政権では雇用促進するための柔軟な労働法の改正を模索しており、随時契約や臨時契約を促す労働法の改正を検討しているが、労働者の権利維持は継続する。

週労働時間44時間を大幅に下回る労働時間にも関わらず、13か月目のサラリー支給は労働時間に見合った権利確保、臨時雇用契約でも既得権利は維持されるような改正を模索している。

例えばレストランやバーでの週末勤務が可能な学生や年金・恩給受給者向けのウエートレスやウエイター、誕生日パーティー向けの臨時雇用の調理人などの雇用に対して、労働法で雇用主を保護する改正を検討している。

しかしジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)調査員のブルーノ・オトニ氏は、非正規雇用と失業者増加の可能性を指摘している。(2016年8月30日付けエスタード紙)

 

製造業部門の企業経営者の景況感指数は足踏み状態

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)の企業経営者対象の景況感調査によると、8月の小売業・サービス業・製造業部門の企業経営者の平均景況感は前月比2.4ポイント上昇している。

また8月のサービス部門の企業経営者の景況感は前月比2.8ポイント増加、小売部門も7.2ポイント増加した一方で、製造業部門の企業経営者の景況感は、前月比1.0ポイント減少して前月までの5カ月連続の上昇から一転して減少に転じている。

製造業部門では1年前からの在庫調整終焉や景気の底からの回復の兆しがわずかに表れてきているにも関わらず、ジウマ大統領弾劾判決の決定、テーメル新政権誕生後の新経済政策や構造改革工程表の発表などの要因で、景況感が急上昇する可能性がある。

企業経営者の景況感を示す8月の業況判断指数(ICI)は、調査対象の19セクターのうち9セクターで減少、また8月の設備稼働率(Nuci)は、前月比0.5ポイント減少の73.8ポイントを記録して昨年5月の水準まで低下している。

8月のサービス業部門の企業経営者の今後3か月間以内の雇用増加を考慮している割合は、前月の8.4%から10.3%に上昇して昨年4月の10.9%以降では最高の増加率を記録している。(2016年8月30日付けヴァロール紙)

 

回章 CIR-102/16  「2017/2018年度 監事選挙」公示

                                       CIR-102/16
                                       2016年8月29日
会員各位
                                       ブラジル日本商工会議所
                                        「2017/2018年度監事選挙」選挙管理委員会
                                                委員長 大久保 敦

                「2017/2018年度 監事選挙」公示

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当所では定款第43条及び第46条に基づき、監事任期終了に伴う、2017/2018年度監事の改選を行います。就きましては、当所監事選挙規則の各項に基づき監事への立候補を本日8月29日(月)より来る9月23日(金)まで受付けております。選挙日程は下表をご参照下さい。

<立候補要領> 監事への立候補は、別添①「2017/2018年度監事立候補届出書」にご記入の上、直接添付の用紙を当所「監事選挙管理委員会事務局」宛てPDFファイル(E-メール)、ファックス、郵送またはご持参の何れかの方法でご送付下さい。

なお、後日お送りします「立候補者名簿(投票用紙)」は、公平性を担保する為、届け出順に従い作成されますので予めご了承下さい。
敬具
別添:
①   2017/2018年度監事選挙への立候補届出書
②   選挙人名簿(2016年8月29日付訂正版)
③   「NIC-CE02-D100910監事選挙要領規定」&「理事監事選挙規則」

監事選挙日程(理事選挙日程と同じ)
8月19日(金)             -選挙管理委員会発足 (書類: 理事・監事選挙管理委員任命書)
-日程決定、選挙要領規定の確認
8月22日(月)    -選挙人名簿送付 (書類: 選挙人名簿)  
8月29日(月)    -選挙公示(立候補受付開始)
理事選挙 別添書類
別添①「部会長宛理事立候補届出書」
別添②選挙管理委員会宛「2017/2018年度理事立候補届出書リスト」
別添③「2016年度業種別部会長名簿」
別添④「業種別主要部会員リスト」
別添⑤「NIC-CE01-D100910理事選挙要領規定」&「理事監事選挙規則」
部会に比例する立候補が少ない場合等、必要に応じて監事会(理事選挙管理委員会)は各部会長を招集し、理事選挙説明会を開催する。

監事選挙 別添書類
別添①「2017/2018年度監事立候補届出書」
別添②「選挙人名簿」
別添③「NIC-CE02-D100910監事選挙要領規定」&「理事監事選挙規則」
9月23日(金) 18:00    -立候補受付締切
9月26日(月)    -投票開始(立候補名簿及び選挙要領送付)
別添①「投票用紙」
別添②「選挙要領規定」&「選挙規則」
-投票箱設置、投票受付開始(投票期間延べ10日間)
10月06日(木) 18:00    -投票受付締切
10月10日(月)    -開票  
10月21日(金)    -臨時総会開催
選挙結果報告、承認
選挙管理委員会解散
(参考:同時に会頭選挙選挙管理委員会発足、2016年度の監事会がその任務を負う)

立候補上の注意事項
監事の権限について
会議所定款第45条単項: 「個々の監事は、補欠も含めて、本定款第9条(会員の権利)※に定める権利を行使出来るが、常任理事、理事ならびに部会または委員会の長となる事は出来ない。」

※ 会員の権利
第9条  夫々の会員は次の権利を持つ。
Ⅰ- 総会で1票の議決権
Ⅱ- 理事、監事選挙の際に、立候補する権利。その候補者に指名される権利。その候補者を指名する権利
Ⅲ- 理事又は監事に選出される権利
Ⅳ- 部会メンバーとなる権利
Ⅴ- 委員会委員を指名する権利。委員会委員に指名される権利

 

回章  CIR-101/16   「2017/2018年度理事選挙」公示

                                       CIR-101/16
                                       2016年8月29日
 
部会長各位 / 会員各位
                                       ブラジル日本商工会議所
                                       「2017/2018年度理事選挙」選挙管理委員会
                                       委 員 長 坂間 カロリーナ
 
                  「2017/2018年度理事選挙」公示

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
さて、当所では定款第33条、及び第34条に基づき理事任期終了に伴う、2017/2018年度理事の改選を行います。
就きましては、当所理事選挙規則に基づき理事への立候補を本日8月29日(月)より来る9月23日(金)まで受付けております。選挙日程は下表をご参照下さい。

 1. 部会員へのお願い
  理事への立候補社(者)は定款第61条に準じ、別添①の「部会長宛理事立候補届出書」にご記入の上、貴社(貴殿)が登録されている主要部会の部会長宛に提出されて下さい。
  「部会長宛理事立候補届出書」を直接事務局宛に届けた場合は無効となりますので必ず所属部会長を通じ立候補下さい。

2. 部会長へのお願い
  部会長各位に於かれましては部会員から届いた別添①の「部会長宛立候補届出書」を受理順に添付②の「選挙管理委員会宛2017/2018年度理事立候補届出書リスト」にお纏め下さい。
  このリストに別添①を添え当所「理事選挙管理委員会事務局」宛てPDFファイル(E-メール)、ファックス、郵送またはご持参の何れかの方法でご送付下さい。
  部会長に何らかの支障がある場合(出張等の理由で不在時)は選挙管理委員会に都度ご相談下さい。
なお、立候補受付締切後(選挙日程表を参照)に送付する「立候補者名簿(投票用紙)」は、公平性を担保する為、部会長からの「選挙管理委員会宛2017/2018年度理事立候補届出書リスト」の到着順に作成されますのでご了承下さい。
敬具
理事選挙 日程案  (監事選挙日程と同じ)

理事・監事選挙日程案
8月19日(金)             -選挙管理委員会発足 (書類: 理事・監事選挙管理委員任命書)
-日程決定、選挙要領規定の確認
8月22日(月)    -選挙人名簿送付 (書類: 選挙人名簿)  
8月29日(月)    -選挙公示(立候補受付開始)
理事選挙 別添書類
別添①「部会長宛理事立候補届出書」
別添②選挙管理委員会宛「2017/2018年度理事立候補届出書リスト」
別添③「2016年度業種別部会長名簿」
別添④「業種別主要部会員リスト」
別添⑤「NIC-CE01-D100910理事選挙要領規定」&「理事監事選挙規則」
部会に比例する立候補が少ない場合等、必要に応じて監事会(理事選挙管理委員会)は各部会長を招集し、理事選挙説明会を開催する。

監事選挙 別添書類
別添①「2017/2018年度監事立候補届出書」
別添②「選挙人名簿」
別添③「NIC-CE02-D100910監事選挙要領規定」&「理事監事選挙規則」
9月23日(金) 18:00    -立候補受付締切
9月26日(月)    -投票開始(立候補名簿及び選挙要領送付)
別添①「投票用紙」
別添②「選挙要領規定」&「選挙規則」
-投票箱設置、投票受付開始(投票期間延べ10日間)
10月06日(木) 18:00    -投票受付締切
10月10日(月)    -開票  
10月21日(金)    -臨時総会開催
選挙結果報告、承認
選挙管理委員会解散
(参考:同時に会頭選挙選挙管理委員会発足、2016年度の監事会がその任務を負う)

別添:
①   部会長宛理事立候補届出書
②  選挙管理委員会宛 2017/2018年度理事立候補届出書リスト
③  2016年度業種別部会長名簿
④  業種別主要部会員リスト
⑤  「NIC-CE01-D100910理事選挙要領規定」&「理事監事選挙規則」

 

世界省エネルギー等ビジネス推進協議会一行が訪問

世界省エネルギー等ビジネス推進協議会一行が2016年8月29日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と最近のブラジル国内の電力事情、全国工業連合(CNI)との連携強化、ブラジル国内の省エネ事業動向、風力発電や太陽光発電に関する入札動向、アルゼンチンのマクリ政権の動向やメルコスール、太平洋同盟国の動向や連携、ジウマ大統領弾劾裁判の行方、テメル政権誕生後のブラジル国内の政治経済動向、財政再建や年金・恩給制度、労働法などに関する構造改革などについて意見交換が行われた。

世界省エネルギー等ビジネス推進協議会は省エネ・新エネ等の海外事業展開として積極的なワーキンググループ活動と官民一体となって検討、また展示会・ワークショップを通して同協議会の活動や各会員企業の省エネ・新エネ製品を国内外に紹介。日本の優れた省エネ・新エに関する製品や技術を取りまとめた「国際展開技術集」を作成して政府機関や省エネ関連団体に配布している。

参加者リスト
省エネルギーセンター 山本克彦
前川製作所       統括部長 平迫靖規
前川製作所       グローバル販売 大島潤
AGC旭硝子      技術主幹 岡部正明
ダイキン工業㈱渉外室 中野容道
ダイキン工業㈱渉外室 井上究
ダイキン工業㈱渉外室 鈴木佳奈
ダイキンメキシコ 川崎周作
ダイキンブラジル 川村健一
川崎重工海外営業部長 土井利尚
川崎重工ブラジル 渡辺健司
日本工営環境事業部 齋藤哲也

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

メディカル分科会に21人が参加して開催

貿易部会のメディカル分科会(鈴木分科会長)は、2016年8月29日午後4時から5時30分まで21人が参加して開催、鈴木分科会長がドラフト資料を基に進行役を務め、会員企業対象のアンケート調査結果について説明、2013年10月以降にANVISA関連 並びにINMETRO関連 で改善された項目、ビジネス展開上で障害となっている項目、ANVISA関連 並びにINMETRO関連に対する要望事項などについて意見交換を行った。

10月開催予定の第3回日伯医療分野規制に関するセミナーについて、開催スケジュール、開催地、目的、要望事項、参加関係機関などについて説明した。

参加者は、鈴木 分科会長(テルモ)、的場 副分科会長(島津製作所)、市川 副分科会長(日本光電)、友納 副分科会長(富士フイルム)、土屋 副分科会長(パラマウント)、佐藤氏(ナガセ)、平野氏(テルモ)、西村氏(テルモ)、塩田氏(富士フイルム)、大場氏(コニカミノルタ)、関氏(味の素)、辻本氏(ジェトロ)、福田氏(オムロン・ヘルスケア)、松吉氏(オムロン・ヘルスケア)、近藤氏(タカラベルモント)、一瀬氏(住友コーポレーション)、高柳氏(島津製作所)、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

あかま総務副大臣が来伯、企業関係者と意見交換

ブラジルテレビ放送技術協会(SET)主催の「SET EXPO 2016」(※)および「日伯地デジ協力10周年記念式典」に出席のため、総務省からあかま二郎総務副大臣(衆議院議員)、菱沼宏之情報通信国際戦略局国際経済課長、篠崎智洋副大臣秘書官が来聖、今後の日伯間での地デジ・ICT分野の連携を深めるため日系企業関係者等と2016年8月29日(月)昼、市内のホテルで意見交換を行った。

10年前の2006年、アメリカやヨーロッパ方式と競い合い、海外初の日本方式の地デジが採用された当時のエピソードやリオ・オリンピックにおける関係企業の貢献および同分野における将来課題や要望について、また昨今のブラジルの政治・モラル・経済情勢に至るまで幅広く懇談。

夜の部に開かれた日系主要5団体長等との懇談会にはブラジル日本商工会議所を代表し松永愛一郎会頭が参加した。

昼の参加者:在サンパウロ日本国総領事館の中前隆博総領事、JETROサンパウロの大久保敦所長(当会議所総務・企画委員長)、古河電工ブラジルの土井ヒロユキ副社長、NECラテンアメリカの高田正純社長、SONY Brasil Ltda,のTsunekazu Okada氏、T  AND  S  SERVIÇOS INDUSTRIAIS LTDAの Junnosuke Tojo社長 、Hitachi Kokusai Linear Equipamentos Eletrônicos S/A の中村聡社長、同社の三好康敦 Chief sales Officer-CSO(地デジ導入当時の立役者の一人) 、 DYTECH SOUTH AMERICA の大竹茂社長(地デジ導入当時の在ブラジル日本国大使館公使)、平田藤義事務局長

(※)SET EXPO 2016の詳細:

http://www.setexpo.com.br/2016/set-expo/edicao-2016/sobre/#DATA

関連サイト記事:2014年2月20日開催の上期部会長シンポジュームで高地圭輔 (たかち けいすけ) 総務省情報通信国際戦略局国際経済課長が~第一回日伯ICTラウンドテーブルへ向けて~と題して基調講演:       

http://jp.camaradojapao.org.br/camara-em-acao/simposios/?materia=12810

講演資料:

Pdf「~第一回日伯ICTラウンドテーブルへ向けて~」

 

 

 

ハイテク分野生産回復がミドテク分野を先行

産業開発研究所(Iedi)の調査によると、第2四半期の鉱工業部門生産の技術別セクターでは、技術力の高いハイテクセクターの生産回復がローテクセクターの回復を上回る傾向となっている。

今年第2四半期末の医薬品セクターや宇宙工学セクターを含むハイテク工業部門生産は、前年同期比マイナス5.9%と今年初めのマイナス20%の落込みから大幅に回復している。

今年第2四半期末の自動車セクターや機械・装置セクターを含むミドテクセクターの生産はマイナス7.9%と今年初めのマイナス20%の落込みから回復しているが、ハイテクセクターの回復を下回っている。

今年第2四半期末の履物並びに繊維、衣料、食品などのローテクセクターの生産はマイナス0.3%を記録して、内需減少をドル高の為替による輸出拡大で補っている。

今年第2四半期末のゴム製品並びに金属、非鉄金属を含むローテク・ミドテクセクターの生産は、マイナス10.4%と自動車産業向け鉄鋼製品需要の減少並びにラヴァ・ジャット作戦汚職問題で建設業部門への鉄鋼需要の壊滅的な打撃の影響で、大幅に遅れていると産業開発研究所(Iedi)エコノミストのラファエル・カギニン氏は指摘している。

中銀の最終フォーカスレポートでは、今年の鉱工業部門GDP伸び率はマイナス5.95%、2016年の鉱工業部門GDP伸び率1.05%増加予想であり、鉱工業部門の回復基調に推移するのは2017年になると予想されている。(2016年8月29日付けエスタード紙)