ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の分野別GDP伸び率調査によると、第2四半期の調査対象の10部門別GDP伸び率では7部門で回復傾向となっている。
第2四半期で最もGDP伸び率が高かったのは繊維・履物セクターで前四半期比2.4％増加、続いて化学製品セクターは在庫減少の影響で1.3％増加、自動車セクターは0.9％増加している。
しかし第2四半期の建設業セクター並びに金属セクターのGDP伸び率は前四半期比ゼロに留まったが、経済リセッション並びに国際コモディティ価格の低迷で石油派生品・バイオ燃料セクターはマイナス5.5％を記録している。
また第2四半期の農畜産セクターのGDP伸び率は前四半期比マイナス0.5％、商業セクターもマイナス0.4％を記録、サービスセクターはGDP伸び率の72.1％、鉱工業セクターは22.7％、農畜産セクターは5.2％を占めている。（2016年8月28日付けエスタード紙）
2013年のブラジルの連邦政府の債務残高はGDP比60.4％であったが、2年後の2015年の債務残高はGDP比73.7％と20％以上増加、ギリシャの2007年から2009年にかけての債務残高増加率に匹敵する伸び率を記録している。
2007年のギリシャの債務残高はGDP比102.8％であったが、2年後の2009年の債務残高はGDP比126.2％と20％以上増加して、その後も急速に債務残高が増え続けて、ギリシャのデフォルト（債務不履行）やユーロ離脱危機に発展した経緯があった。
しかし国際通貨基金（IMF）では、ブラジルの債務残高は増加の一途を辿っているにも関わらず、ギリシャ並みの債務残高の上昇比率には達しないと予想しており、2013年から上昇カーブは緩んだにも関わらず、2015年のギリシャの債務残高はGDP比178.4％と上昇を続けている。
国際通貨基金（IMF）では、今年のブラジルの債務残高はGDP比76.3％を予想、2017年は80.5％、2018年は83.6％、2019年は86.4％、2020年は89.1％、2021年には91.7％と90％突破を予想している。（2016年8月28日付けエスタード紙）
スエリー・カルダス＊
公共資産の民営化のためのコンセッション契約と事業入札に関連した権限を業界監督庁から省局に移すという連邦政府の思惑は、信頼の回復に対する大きな打撃と言える。
財政調整を確実に推進する必要に迫られている中、司法府の賃上げと州政府との負債の再交渉は、改革推進の信頼性に痛打を与える問題だ。だが8月24日付のバロール紙が報じたような、公共資産の民営化のためのコンセッション契約と事業入札に関連した権限を業界監督庁から省局に移すという連邦政府の意図も、行政において汚職と賄賂が横行を容認することにつながるため、信頼を回復しようという連邦政府の狙いに即して考えれば、これもひとつの大きな打撃と言えるものになる。そのような事態に至らない可能性もあるが、ラヴァ・ジャット作戦で大やけどを経験した市民からすれば、羮に懲りて膾を吹きたくなるものだ。最善の予防策は、政治家に対して扉を閉じ、入札図書や入札規定、公共事業のコンセッションを彼らの手に渡さないことだ。何となれば、これらの事業入札ではゼネコンが、ペトロブラスとの契約に関連した政党への贈賄の主役として、腐敗を象徴する存在だったのだ。
ミシェル・テーメル大統領は、この国を混乱から救い出して繁栄に向かう道を歩むための最善のパスポートとして手に入れるべきものが、信頼の回復だと繰り返し主張している。これは、ジウマ・ロウセフ大統領の罷免が確定した場合、ブラジル国民に呼びかけるために準備されるビデオで語るメッセージの方向性でもあるだろう。信頼問題は同じく、9月に中国で開催されるG20に参加する各国の元首に対して語られるテーマの核心部分になろう。「ブラジルを信頼していただいて構わない」とでも言うのだろうか。ただ、彼は誠実かつ徹底的に、自身が所属する政党と話をする必要がある。国会でブラジル民主運動党（PMDB）は、政府の歳出を拡大させ財政赤字を悪化させる法律の可決を急いでおり、信頼を失墜させる方向を向いて精力的に活動している。しかも大統領府におけるテーメル大統領の右腕には、生粋のPMDB党員のモレイラ・フランコ・パートナーシップ投資計画審議会（PPI）参事官がおり、彼は、公共資産と公共サービスの売却における技術問題を省局、すなわちブラジルにおいては政党が習慣的にトップを務める組織の権限に差し戻そうと法案を準備している。
これは、不可解で不適当、不適切な退行と言える。公共部門の売却と業界規定の策定、そして民営化された企業やサービスの査察に関して、世界中で、このような業界監督庁が設立され、政治の関与と政府の影響力を薄める手法を発展させている。独占状況がなくならない場合、公社から民間に転換する場合、こうした問題を扱う機関の存在、財政面も含めて、大臣と大統領、州知事、その他の族議員や政党、何よりも選挙期間の影響を排除し、経験が豊富で技術的問題に明るい人材が運営しスタッフを固め運営・監査するような存在が何よりも不可欠になる。だが需要（これは実際には利害のこと）が満たされれば、企業も大臣も幸せになる。するとその結果として民衆は、これに伴う損失のツケを支払わされる上に粗悪な質のサービスに甘んじることになる。ペトロブラスは政治的利用の単なる一例というわけではなく、歴史的に、ブラジルではこのようなことが横行してきた。監督庁はこのような異常事態を正し、民主主義を強化する制度の傘をあまねく行き渡らせるために生まれたのだ。
しかし権力を手放すことを嫌う政治家と同じく、モレイラ・フランコは、生産性の確保に貢献した未来への橋渡しとなるこの文書を破棄し、業界監督庁を弱体化させるために奔走している。その様は、同じく業界監督庁を形骸化しようと務めたルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ元大統領とジョゼー・ジルセウ元大統領府官房長官（クリチーバ市で逮捕済み）の生き写しだ。当時、ルーラ大統領は、粗忽な人をだますべく、ひとつのキャッチフレーズを発明した。すなわち、業界監督庁を指して「国家を民有化した！」と糾弾したのだ。
最終判断は下されていないが、この問題は9月12日に予定されるPPI審議会の初会合で、議題にすら取り上げられないだろう。だが、バロール・エコノミコ紙によると、業界監督庁の権限を制限することに焦点を当てた法案が存在する。一方で上院は数日前、これとは別に、ルーラ政権とジウマ政権で露骨に行われてきたような監督庁のトップに政治家を指名するのを制限することで、業界監督庁の自立と専門性を高める法案を可決した。これは、制度として健全な進歩だった。テーメル大統領は、今、彼自身が追及している信頼というものを侵食する言い表しようのない退行を、これ以上、認めてはならない。（2016年8月28日付けエスタード紙）
＊スエリー・カルダス ジャーナリストでリオデジャネイロ・カトリック大学（PUC-Rio）教授
セルソ・ミンギ
経済が成長に復帰せず消費が回復しない限り、偶発的な増税による効果は低い。
連邦政府は、増税問題で歯切れが悪い。
例えば、エンリッケ・メイレーレス財務大臣は、原則論として即座に増税する方向で取り組んではいないと繰り返し発言している。だが、彼の言葉を補完するなら、すなわち、仮に財政目標の不達成が明確となれば、増税以外に治療薬が残されていないのは明白ということだ。
下院のロドリゴ・マイア議長は、増税に反対している。国会で可決するような増税法案は存在しないと、コメント済みだ。実際のところ、特定の税金は国会で承認を受ける必要すらない。例えば、連邦政府が一部の税率を引き上げる行政命令を発布すれば事足りるのだ。
それどころか、法律も行政命令も必要としない増税もある。例えば8月25日のロイター通信の記事は、2013年に経済支配介入納付金（Cide）の税率をゼロに引き下げた行政命令について、2016年末の期限切れを放置するのが政府の思惑だろうと報じた。実際にこの行政命令が失効すれば、エタノールに対する課税は、自動的に再開される。換言すれば、このような場合には仮に政府が何らの対応も行わないなら課税が再開される。
問題は、あらゆる経済政策とほぼ同じく政治的なのだが、ここで重要なことは結果を考察することだ。
増税が必ずしも税収の増加を伴うわけではない。多数の企業が、売上の落ち込みに伴ってか、さもなくば、罰金の課徴あるいは滞納税の利子を支払う方が会社の現金預金を払底させるよりはましだと考えてか、税金を納めていない。ブラジル機械装置工業会（Abimaq）は8月第4週、業界の企業の65％が、連邦収税局に収めるべき資金が不足していることを明らかにした。もちろんこれは推算の域を出ないものであるが、それでもこの数は、既に大きな意味を持っている。多数の企業が、税務当局に対して未払い税を抱えているというのである。
つまりそこから、税金を支払おうとしない、もしくは支払いを確約しないところから、税収を拡大できそうなのだ。だが連邦政府は、こうした事態に陥った場合、平常時以上に、未払い税の納付によって公会計が確保できる新たな歳入があるならもっけの幸いとして、債務の分割納付をみとめたり何らかの恩赦を与えたりする傾向がある。
第2の問題として、税収の落ち込みは、今ここにある不況によってもたらされているということである。消費が低迷し、1,100万人以上の労働者が職を失い、企業の生産（及びそれに伴う売上）も、同じく後退している。言い換えると、経済が成長軌道に復帰し、さらに消費が回復しない間は、税負担の偶発的な引き上げは効果が薄いだろう。
そして考慮するべきもう1つのポイントがある。すなわち、その増税が歳入にとって比較的有効な場合には、消費と生産の原動力を奪い、景気の回復がこれまで以上に緩やかになるということだ。
もちろん私たちはここで、ブラジルという国家をコンパクトにすべきとか、さらに歳出を削減すべきとか、あるいは、様々な改革が進捗していないとか、投資のための条件整備ができていないとかいうことを、言っているのではない。
確認しよう
このグラフは景気の動向において工業部門の経営者の信頼感指数がどのように変動しているかを示す。50％のラインが、不信と信頼の分水嶺だ。
条件付きの信頼感
不況と比較的低い消費水準が広範囲で続いているものの、工業部門の経営者は、景気に対する信頼感を高めている。これは、テーメル政権が国内問題を改善することへの期待に紐づけされた、条件付きの態度だと解釈すべきだ。公共事業のコンセッション入札時代の再到来がターニング・ポイントになるだろう。（2016年8月27日付けエスタード紙）
応用経済研究院（Ipea）は、2016年第2四半期に総固定資本形成（GFCF）が前期比0.38％成長したと推算している。一方、ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）は同じ期間にGFCFが0.42％拡大したと分析する。エコノミストらは、勢いはないとしつつも、ブラジル経済が回復期に入ったことをこれらの指数が示している可能性があるものと受け止める。
10四半期連続でマイナス成長を記録してきた国内総生産（GDP）だが、投資分野は、2016年第2四半期GDP統計の明るい話題の1つになりそうだ。2つの経済研究機関が、第2四半期にGFCFが前期比でおよそ＋0.4％程度のプラス成長と予想している。
Ipeaの場合、投資は、第2四半期に前期比＋0.38％と予想する。Ipeaグループの総合コーディネーター、ジョゼー・ロナルド・デ・ソウザ・ジュニオル氏は、「長期にわたって深刻な景気の後退局面にあった経済が、ようやく回復し始めたという兆候がある。不況が過ぎ去ったことを意味しないが、GDP統計の中で最も大きく後退してきた投資を中心に、回復に向かっている可能性がある。見通しも改善しており、投資は、この流れにいち早く反応している」と受け止める。
Ipeaが指摘するのは、土木建築の投資指標が第2四半期に前期比わずか＋0.5％だった一方で、機械・設備では同じ期間に＋11.72％に達していたことだ。他方、ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre／FGV）は、GFCFが第2四半期に前期比＋0.42％を記録したと推算する。GDPモニタリング責任者のエコノミスト、クラウジオ・コンシデラ氏は、機械・設備の販売及び輸入の拡大は、ブラジルで再び投資が推進され始めたことを示すもので、景気の回復を示している可能性がある、という。
コンシデラ氏は「機械・設備の販売が拡大していることは、財界関係者が投資を進めていることを示す。現在の経済状況の中で、興味深い兆候だ。生産工程に対する直接的な影響は大きなものではなく、雇用を改善し、サププライヤーへの需要もわずかながら増加するだろうが、むしろ、最大のインパクトは、投資に復帰したということだ」と話す。
資本財
Ipeaの評価では、機械・設備の消費拡大は、第2四半期を通じて、とりわけ6月に計上された輸入の急成長によって、資本財の国内生産の動向にプラスの影響を与えたという。ただし、資本財の輸入の増加についてブラジル貿易協会（AEB）のジョゼー・アウグスト・デ・カストロ会長は、資本財がブラジルに到着するのに要する時間的なラグに関係していると受け止めている。
「（回復を示す）明確な兆候はないが、機械・設備の輸入は他の品目ほど落ち込んでいない。その理由として考えられることは、今の時点で発注したとしても1年あるいは2年後の納入になるということだろう。今日買えば明日納品されるシューズを買うのとはわけが違う」と、カストロ会長は言う。（2016年8月27日付けエスタード紙）
明治大学商学部の中林真理子教授並びに米州開発銀行Financial&Institutionalスペシャリストの六浦吾朗氏、サンパウロ大学の二宮正人教授が2016年8月26日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。
Fujiyoshi Hirata, Goro Mutsuura, Mariko Nakabayashi e Masato Ninomiya
Foto: Rubens Ito / CCIJB
サンパウロ市のマサタカ・オオタ市会議員並びにトシユキ・タケダ議員秘書、マウリシオ・クライ アシスタントが2016年8月26日に商工会議所を訪問、安田篤副会頭並びに平田藤義事務局長、日下野成次総務担当が応対した。
Fujiyoshi Hirata, Atsushi Yasuda, Seidi Kusakano, Maurício Klai, Toshiyuki Takeda e Masataka Ota
Foto: Rubens Ito / CCIJB
全国工業連合（CNI）による一般消費者調査によると、経済リセッションによる失業率増加、実質賃金減少、高止まりするインフレや購買力低下などの要因で、一般消費者の消費習慣に変化が出始めていることが判明している。
調査対象の一般消費者の動向として、負債削減のために耐久消費財を処分した比率は調査対象の24％に達しており、また19％は賃貸料の安いレンタルハウスに引越しをしている。
また調査対象の48％は自家用車使用から公共バスへの利用に切替、34％は健康保険プラン解約、14％は子供の教育機関を私立学校から公立学校に切替て支出削減を余儀なくされている。
世界からの信用回復並びに国内外の企業経営者の投資を促すためには、連邦政府による早急な構造改革が必要であると全国工業連合（CNI）のロブソン・アンドラーデ会長は指摘している。
調査対象の78％の一般消費者は価格の安い類似品の購入に切り替えており、また一般消費者の80％は、高価な資本財購入には安売りセールまで購入を控えている。
また調査対象の78％の一般消費者は非常時の出費のため貯蓄を心掛けており、67％の一般消費者は、金利上昇を続けるクレジットの負債返済に苦慮していることが判明している。
調査対象の57％は家族並びに親族に失業者を抱えて前回調査時の44％から大幅に増加して失業率が高止まりしている。また調査対象の84％は今後12か月間での失業に対する危機感を持っており、５６％は収入を補うためにアルバイトを探していることが判明している。（2016年8月26日付けエスタード紙）
停職処分中のジウマ大統領弾劾裁判が上院議会で開始された昨日25日に、破産回避のために法的債務処理の会社再生手続き申請を行っている企業買収向け特別クレジット枠50億レアルを社会経済開発銀行（BNDES）のマリア・シルヴィア・バストス・マルケス新総裁は発表した。
また社会経済開発銀行はこの破産企業の買収向け特別クレジット50億レアル以外にも、中小企業向け運転資金向けクレジット枠40億レアル追加を発表しているにも関わらず、民間銀行はリスクの非常高いこの種のクレジットは行わない。
ブラジルでの企業再生は資産売却するためのクレジット不足で非常に時間がかかると米国コンサルタント会社Alvarez&Marsal社のマルセロ・ゴメス社長は、指摘している。
今年6月に国内外の債権者との間の負債返済交渉が不発に終わったために、最大手通信会社Ｏｉ社は、破産回避のために会社再生法申請を余儀なくされていた。
Ｏｉ社の国内外の負債総額は６５４億レアルに達しており、ブラジル銀行並びに連邦貯蓄金庫、イタウー銀行、ブラデスコ銀行の負債総額は120億レアルに達している。
通信会社Ｏｉ社以外にも会社再生法申請を行っている大企業として、Sete Brasil社並びに OAS社、 GEP社、 Galvão Engenharia社が大きな負債を抱えているが、民間銀行もこれらの企業の大きな債権を抱えて不良債権の可能性が上昇している。
今年上半期の会社更生法を申請した企業は、前年同期比90％増加の923社に達しているが、企業再生できる企業は先進諸国でも僅かに20％～30％に留まっている。（2016年8月26日付けエスタード紙）
就労・失業者管理センター（Caged）の7月の労働手帳に記載される正規雇用調査では、長引く経済リセッション並びにジウマ大統領罷免問題などの政治混乱の影響を受けて、7月の正規雇用の失業者総数は9万4,724人を記録している。
しかし7月の正規雇用の失業者総数9万4,724人は、前年同月の15万7,900人との比較では大幅に減少しているにも関わらず、16カ月連続で減少して、未だに経済回復傾向基調にはなっていない。
今年初め7か月間の正規雇用の失業者総数は62万3,500人に達しているが、ジウマ大統領の罷免問題の解決、テーメル政権誕生後の早期の経済活性化政策導入や年金改革など一連の構造改革次第で、今後の正規雇用の増減が大きく左右される。
7月のサービスセクターの正規雇用の失業者総数は4万140人、今年初め7か月間の失業者総数は16万4,600人と鉱工業セクターの失業者総数を上回っている。
また今年初め7か月間の商業セクターの正規雇用の失業者総数は26万8,000人に達しており、正規雇用者増加は2017年下半期にずれるとParallaxis Consultoria社エコノミストのラファエル・レオン氏は指摘している。（2016年8月26日付けエスタード紙）
 
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