日本商工会議所

株式会社国際協力銀行(JBIC)の産業ファイナンス部門中堅・中小企業担当の本間学特命審議役、同産業ファイナンス部門中堅・中小企ユニットの山田昌平調査役、同芳野浩久調査役、同リオデジャネイロ駐在員事務所の三澤瑛甫駐在員が2016年6月23日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザーに同銀行の海外支援事業について説明、また日本から進出している中小企業を含む企業活動の状況、取組、ビジネス障害などについて意見交換を行った。

左手前からHiroyuki Amaya, Fujiyoshi Hirata, Eisuke Misawa, Shohei Yamada, Manabu Homma e Hirohisa Yoshino

Foto: Rubens Ito / CCIJB

MHI Compressor do BrasilLtdaの山田仁社長並びに馬場新副社長が2016年6月23日に商工会議所を訪問、山田仁社長は応対した平田藤義事務局長に、サンパウロ州ピラシカーバ市に三菱重工グループ会社の三菱重工コンプレッサ(MCO）は、三菱重工（ MC）と合弁でMHI Compressor do Brasil Ltdaを設立し、営業活動開始したことを報告した。

Arata Baba, Jin Yamada e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

ミッシェル・テーメル暫定政権は、すでに痛みの伴う年金改革の骨格となる草案を作成、来週から連邦政府のエリゼウ・パジーリャ官房長官主導の年金改革委員会メンバーとブラジルの労働組合代表メンバーが協議を予定、7月中の国会への年金改革法案提出に向けてコンセンサスを模索、また労働法改革についても協議を予定している。

ブラジルの年金改革の主要5項目として、最低年金受給年齢の引上げ並びに男女同一の年金規定、民間企業との格差が大きい公務員の年金改革、恩給受給額や資格の見直し、農産物輸出企業向け納付金の見直しとなっている。

国内販売メーカーは社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率免税に対応する売上の2.6％納税が課せられており、また農産物輸出企業に対しても納付金を課さなければならないとエリゼウ・パジーリャ官房長官は強調している。

また年金改革の一環として恩給受給額や受給資格の見直しが昨年から議論されてきたが、公務員の未亡人や遺族に対する恩給受給資格の早急な見直しも社会保障院（INSS）の赤字減少には欠かせない要因となっている。

ブラジルの平均年金受給開始年齢は未だに60歳を下回っているにも関わらず、年金受給資格を男女とも段階的に65歳に引き上げなければ社会保障院（INSS）の赤字は天文学的な数字に達して、連邦政府の財政破産につながりかねない。

85/95法と呼ばれて、女性は年金入りの最低年齢が55歳でINSS積立期間が30年間、男性は年金入りの最低年齢が60歳でINSS積立期間が35年間で満額の年金支給改革案はすでに国会で承認されており、85/95法による年金受給が開始されだした。

また現在の年金最低支給額は最低サラリーとなっているにも関わらず、1993年に制定された高齢者並びに低所得者層を対象とした社会扶助基本法（LOAS：Lei Orgânica da Assistência Social）によるベネフィット支給額は、最低サラリーに準じない額に変更されているために、年金改革でも調整が必要となる。

2014年の社会保障院（INSS）の赤字は566億9,800万レアル、昨年は858億1,800万レアル、今年は1,336億レアル、2017年は1,676億2,900万レアルが予想されており、ギリシアやポルトガル、スペインで実施された年金改革並みの痛みを伴う早急な改革が避けられない。（2016年6月23日付けエスタード紙）

昨日、ミッシェル・テーメル臨時大統領は、天候異変によるフェジョン（カリオカ豆）の高騰によるインフレ上昇を避けるために、メルコスール域外以外からのフェジョン豆の輸入関税撤廃を発表した。

フェジョン豆の輸入業者による価格操作を避けるため、またスーパーマーケットの小売業者や卸売業者による輸入を加速させるために、輸入関税撤廃を発表したとBlairo Maggi農務相は説明している。

天候異変並びにフェジョン豆の作付面積縮小でフェジョン豆の在庫が平年よりも減少した影響で、過去12か月間のフェジョン豆価格は41％も高騰してインフレ指数を押上げる要因となっている。

サンパウロ市の最終消費者向けの1キロ当たりのフェジョン豆価格は上昇の一途を辿って、3月の1キロ当たりのフェジョン豆価格は5.0レアルであったが、5月には5.6レアルに上昇、今月第1週は5.8レアル、第2週は6.5レアル、先週は8.4レアルまで高騰している。

メルコスール域外からのフェジョン豆の輸入関税は10％、しかし連邦政府は、フェジョン豆の価格抑制を狙って輸入関税の撤廃を決定したとブラジル・フェジョン豆協会（Ibrafe）のマルセロ・エドアルド・ルーデス会長は説明している。

現在の中国の輸出用フェジョン豆の在庫は4万トン、メキシコは5,000トン～1万トン、アルゼンチンは18万トンと見込まれているが、ブラジル国内のフェジョン豆不足が解決できるのは、国内のフェジョン豆が市場に出回る来年1月～2月と予想されている。

今年のフェジョン豆生産は、エルニーニョによる降雨異変や作付面積の減少で例年の335万トンから275万トンまで減少して、50万トンが不足すると予想されている。

ジョーク好きなブラジル人は、早々にtwitterのツイートでジウマ政権時代の謳い文句の“私の家、私の暮らし Minha casa, minha vida.” にかけて“私のフェジョン豆、私の暮らしMeu Feijâo Minha Vida”と価格高騰を揶揄している。（2016年6月23日付けエスタード紙）

過去2年間継続する経済リセッションから漸く景況感の回復傾向が表れだしてきており、多くのエコノミストは、景気の底を打ったと予想して景気浮上が予想よりも早くなると見込んでいる。

製造業部門並びに小売部門の企業経営者の景況感改善、また一般消費者の景況感改善が表れてきており、ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の製造業部門の企業経営者対象の景況感（ICI）調査によると、6月のICI指数は前月比3.9ポイント上昇の83.1ポイントを記録している。

また6月の消費者態度指数（ICC）98ポイントは、2015年4月以降では最高の消費者態度指数を記録、ジウマ大統領弾劾プロセス以降から一般消費者の景況感指数は上昇に転じてきているとサンパウロ州商業連合（Fecomercio‐SP）では予想している。

MBコンスルトリア社エコノミストのロベルト・メンドンサ・デ・バーロス氏は、2017年のGDP伸び率を前回予想の0.6％から2.0％増加に上方修正、今年のGDP伸び率は前回予想のマイナス4.1％からマイナス3.3％に上方修正している。

イタウー銀行では今年のGDP伸び率を前回予想のマイナス4.0％からマイナス3.5％、2017年のGDP伸び率は前回予想の0.3％から1.0％増加に上方修正している。

フィブラ銀行では今年のGDP伸び率を前回予想のマイナス4.5％同様にマイナス4.5％に据え置いたが、2017年のGDP伸び率は前回予想の1.0％から2.1％に上方修正している。

また前記同様にブラデスコ銀行はマイナス3.5％からマイナス3.0％、1.3％増加から1.5％増加にそれぞれ上方修正している。（2016年6月23日付けエスタード紙）

 

グスタボ・ロヨラ *

公会計が被ったダメージにより、経済の復興は容易でないだろう。

テーメル暫定政権は発足からようやく1か月が過ぎたところだが、もう今の時点で、マクロ経済に関する責務が連邦政府の手に戻ったことを祝っても良さそうだ。ジウマ（大統領）とマンテガ（財務大臣）、アルノ・アウグスチン（国庫管理局長）のトリオによる暴政は、今後数年にわたって傷跡を残してブラジル社会が高い代償を支払わされる。それでも、前政権から引き継いだ数々の疾患の治療に必要な時間を割いた後、経済がようやく所定の位置に納まるという希望が芽生えたのだ。

これからメイレーレス財務大臣時代の状況まで回帰するには、財政責任と変動為替相場制、インフレ目標制度が、マクロ経済の3本柱になる。メイレーレス氏と彼が率いた経済スタッフは2011年、ジウマ大統領とマンテガ次期財務大臣による派手な人事式典の中で退陣、その後の経済政策は「新経済マトリックス」と呼ばれた継ぎ当てだらけのフランケンシュタインに取って代わられた。我々が良く理解しているようにこの怪物は、ブラジル経済を破壊し、巨額の財政赤字を生み出し、高インフレと、1930年代以降で最悪の不況を生み出した。先に言及した3本柱に立脚したマクロ経済政策は、特に経済主体が信頼を回復して以降、経済が再び成長に向かうための堅固な足場を形成していく。

だが、3本柱の再建は、とりわけ公会計が被ったダメージのため、容易な道のりではないだろう。財政の枠組みを悪化させる構造的な流れは、最近の政権の公会計だけに責任を負わせることはできない。だがそれでも、ジウマ・ロウセフ大統領ほど財政の破局的状況を後押しした人物はいない。創造的会計と財政操作、野放図な免税措置は、職務執行停止により停職中の大統領が第1次政権で進めた財政政策の、ほんの一部に過ぎない。2016年に予想されるGDP比2.6％という基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を見ても、ジウマ大統領が後継者に残した負の遺産の規模と性質が伺える。財政調整は不可避なのだが、痛みを伴わないわけにはいかず、達成は恐らく2018年以降になるだろう。いずれにせよ、経済当局は問題に対する正しい判断材料を把握しており、テーメル政権は既に、2017年から財政赤字を持続的に縮小する対策を導入している。公共支出の実質成長規制は、承認に政府が国会運営能力を大いに発揮する必要があるとはいえ、まことに幸先良く1歩を踏み出したと言える。

労働者党（PT）政権下のブラジルでは、市場主義を敵視し、国家統制主義的な性向で市場や公会計に対応してきた。だがテーメル政権の誕生によって、パロッシ財務大臣の辞任以降に顕著になったこの軌道を修正するチャンスが、ブラジルに到来した。PT政権下で行われた、「民営化」という単語の使用を避けるような幼稚な行為、あるいは、コンセッション契約において、資本コストとビジネス・リスクが不釣り合いな内部収益率（IRR）を設定するという気まぐれな対応に終止符が打たれた。これに伴い事業認可と資産の売却が加速し、財政救済と、とりわけ国内のインフラの質の向上が期待される。

保護貿易主義は、PT政権下で拡散したもうひとつの疫病神だ。石油・ガス業界では「ローカルコンテンツ」政策が、PTの引き起こした「工業政策」の見事な空振り三振の好例になっている。ペトロブラスは汚職で被害を被っただけでなく、行政能力の欠如と石油派生品価格の無責任な政策により、保護貿易主義の実験に多大な犠牲を払わされ、天文学的な負債を抱えることになった。テーメル政権の発足で、経済の他の分野まで汚染するこの偏狭な保護貿易主義の膿を出し切ることが期待される。

ブラジルの貿易政策も同様に、PT政権の派手な実験台にされた。うぶなイデオロギーによる偏見から、ブラジルは、重要な貿易圏の形成では傍観者となり、多国間主義の夢を追い求めることに熱を上げ、「ボリバル主義」のメルコスルにがんじがらめになり、二国間貿易協定を後回しにした。その結果、我が国をグローバルな生産チェーンから分離してしまい、国内の製造業は鎖国状態になった。ジョゼー・セーラ氏が外務大臣に就任したことで、PTが引き起こしたこれらの失敗の経験を挽回する機会が開ける。

要するに、テーメル政権下での責任ある経済ガバナンスの見通しは、経済主体が現在の政治情勢にすくみ慎重な態度を取り続けているにしても、既に、今後の展望に対してポジティブな影響を与えている。だが加えて、国会が各種の改革への支持を表明するだけで、信頼がより積み上がり、経済活動がより迅速かつ着実に回復する道を開くのである。（2016年6月19日付けエスタード紙）

* ゼツリオ・バルガス財団（FGV）大学院経済学研究科（EPGE）経済学教授、テンデンシアス・コンスルトリア・インテグラーダのサンパウロにおける経営パートナー兼取締役、ブラジル中央銀行元総裁

 

IHI社の能登 靖久取締役が2016年6月22日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行った。

Yasuhisa Noto e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB