日本商工会議所

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が今月20日発表した2015年の世界の海外直接投資は、前年比38％増加の１兆7,600億ドルに達したにも関わらず、ブラジルへの直接投資は前年比11.5％減少の650億ドルに留まっている。

約2年近く継続する経済リセッションやラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題に端を発した政治混乱、レアル通貨に対するドル高為替などの要因で、2016年～2018年のブラジルへの直接投資予想は、前回予想の4位から7位と大幅に後退している。

また2016年の南米諸国への直接投資は、民間企業の製造業部門並びにサービス業部門への投資減少が牽引して前年比10％減少の1,400億ドル～1,600億ドルに留まると国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）では予想している。

2015年のブラジルへの直接投資は、経済リセッションや企業収益減少などの要因で前年比14.0％の大幅減少を記録、しかし今年はレアル通貨に対するドル高の為替の影響でM&A案件増加が予想されている。

南米諸国の現地通貨に対するドル高の為替で地場企業のM&Aにチャンスとなっており、今年第1四半期の南米諸国の地場企業のM&Aは、ブラジル並びにチリ、コロンビアのM&A案件増加が牽引して前年同期比80％と大幅に増加している。

2015年のブラジルへの海外からの直接投資残高は、4,860億ドルと2010年の6,403億ドルから大幅に減少しているが、最近のレアル通貨に対するドル高の為替が投資残高比較では大きく影響、一方2015年のブラジル企業の海外での直接投資残高は、1,815億ドルと2010年の1,493億ドルを大幅に上回っている。

2015年のブラジル企業による海外での製造業部門への直接投資は、前年比37.7％増加の31億ドル、前記同様にチリ企業の直接投資は155億ドルとブラジルを大幅に上回っている。

2008年の世界金融危機直後に匹敵する昨年のブラジル企業の収益悪化並びに国際コモディティ価格減少による世界貿易の縮小の影響で、今年の世界の多国籍企業などの直接投資は前年比15％減少が予想されている。（2016年6月22日付けヴァロール紙）

現在の外資系航空会社によるブラジル航空会社への資本参加率は20％に制限されていたが、180日間の停職処分を受ける前のジウマ政権下では、資本参加率49％までの引上げが議論されていた。

しかし昨日の下院議会で暫定令714号の外資系航空会社によるブラジル航空会社への資本参加率100％が賛成票199票に対して反対票は僅かに71票に留まって承認、今後上院議会で承認されれば外資系航空会社の完全なブラジル航空市場への参入が可能となる。

トジーニ・フレイレ弁護士事務所のアナ・カンジダ・デ・メロ・カルバーリョ弁護士は、負債増加で多くのブラジル航空会社は破産危機に瀕しているが、資本規制のない外資系航空会社の参入で、ブラジル航空市場の業界再編につながると予想している。

昨年のブラジル系航空会社の純益は59億レアルの赤字を計上、過去5年連続で赤字を計上、2011年からの赤字累計額は154億レアルに達していると民間航空庁（Anac）は発表している。

昨年のゴール航空の赤字は35億レアル、TAM航空は15億7,000万レアル、Azul航空は7億5,300万レアル、Avianca航空は、1,200万レアルの赤字をそれぞれ計上しているとブラジル国内航空会社協会（Abear）は発表している。

5月の国内便の需要は前年同月比7.7％減少して10カ月連続で減少しており、ブラジルの航空各社では、今年の国内便数を前年比10％以上削減するとブラジル国内航空会社協会（Abear）のエドアルド・サノヴィクズ会長は予想している。

アイルランド国籍の格安航空会社ライアンエアー（Ryanair）は、2017年からアルゼンチン国内で営業を本格的に開始予定、また過剰な汚職にまみれているブラジル以外の南米諸国の政府関係者と参入交渉を行っている。

1985年に設立され、1997年の規制緩和以降格安運賃を武器に瞬く間に規模を拡大、現在ヨーロッパの格安航空会社の中では最大の航路ネットワークを展開するライアンエアーは、10年前にメキシコ、4年前にコロンビアにそれぞれ進出している。

コスト削減のために大都市の第一国際空港を使用せず、郊外の第二、第三国際空港を使用、またインターネットによる航空券予約が中心で販売代理店を置かずにコストを省くことで、ライアンエアーは他の航空会社よりも低価格料金設定をしている。

ライアンエアーは現在のアルゼンチンでのマーケットシェア5.0％～7.0％を3倍、コロンビアでのマーケットシェア2.5％を10％まで引き上げる計画を予定している。

メキシコではメキシコシティ空港ではなくコア空港としてMonterrey 空港、コロンビアではMedellin空港、アルゼンチンではブエノス・アイレスから50キロ以上離れた Cordoba航空並びに La Plata空港をコア空港として検討している。（2016年6月22日付けエスタード紙）

 

中国資本唯一、ブラジル国内で自動車を生産しているチェリー社は、サンパウロ州ジャカレイ工場の従業員180人に対して、在庫調整のため5か月間に相当するレイオフを12月5日まで採用する。

5か月間に相当するCeler車並びに QQ車の自動車在庫を抱えているチェリー社は、現在ウルグアイから輸入しているTiggo車シリーズのスポーツタイプ車の生産体制を12月までのレイオフ中に整える。

2014年に操業開始したチェリー社のサンパウロ州ジャカレイ工場では、1日当たり26台を生産していたにも関わらず、販売不振の影響で現在の従業員400人で1日当たり16台の生産を行っている。

チェリー社は年間5万台の生産能力を擁しているにも関わらず、現在の設備稼働率は僅かに10％に留まっているために、金属労連とレイオフで交渉中となっている。

またルノー/日産のパラナ工場では、今週月曜から150人のMaster車並びにFrontier車の生産ラインの従業員に対して、集団休暇を採用して生産調整を余儀なくされている一方で、5月には輸出向け自動車生産ライン向けに500人の従業員を採用している。

Preventグループ傘下で多機能シート構造メーカーKeiper社による自動車部品供給不足の影響で、先週金曜日からワーゲン社のサン・ベルナルド・ド・カンポス工場の生産ラインが停止している。

またワーゲン社のサンパウロ州タウバテ工場では、ゴール車並びにVoyage車、 UP車を生産しているにも関わらず、Keiper社による自動車部品供給不足で操業停止を余儀なくされており、またパラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャエス工場では、FOX車並びに GOLF車を生産しているにも関わらず、部品不足で製造ラインの従業員に10日間の集団休暇採用を余儀なくされている。（2016年6月22日付けエスタード紙）

CÂMARA DE COMÉRCIO E INDÚSTRIA JAPONESA DO BRASIL
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR－064/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年6月20日

会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭 村田 俊典
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務委員長 深井 泰雄

　　　　　　　　　　　　　　　2016年度第3四半期会費ご依頼の件

拝啓 時下益々ご繁栄のこととお慶び申し上げます。

各位におかれましては、常日頃より当会議所事業にご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

2016年度第3四半期の会費に就きましては、2016年第2四半期と同額でお願い致します。

記

                     
なお、お支払に就きましては別途ブラジル三菱東京UFJ銀行の方から請求がまいりますので宜しくお願い申上げます。

今後とも何卒宜しくお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

 

 

ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題で大手ゼネコン企業幹部が軒並み逮捕され、連邦政府が認可したインフラ公共事業に対するコンセッションプログラムの参加中止や認可取り消しで、社会経済開発銀行（BNDES）からのクレジットが止まった状態が続いている。

180日間の停職処分を受けているジウマ大統領の代行として、ミッシェル・テーメル暫定政権がエンリケ・メイレーレス財務相を指名して、国内経済活性化政策を進めているにも関わらず、2013年下半期に実施されたロディスティック投資プログラム（PIL）のインフラ整備コンセッション向けクレジットがラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題で止まったままとなっている。

社会経済開発銀行（BNDES）のマリア・シルヴィア・バストス・マルケス総裁は、ロディスティック投資プログラム（PIL）のインフラ整備コンセッション向けクレジット問題を早急に解決するために、インフラ部門担当のマリレーニ・ラモス取締役をタスクフォースのトップに指名している。

オデブレヒト・トランスポルト社が落札したリオ市ガレオン空港プロジェクト並びにマット・グロッソ州内の国道163号線、OASグループ傘下のInvepar社が落札したミナス州ジュイス・デ・フォーラ市とブラジリア市を結ぶ国道40号線、ミナスとゴイアス州にまたがる国道60号線/国道153号線/国道262号線を落札したTriunfo Participaçõesは、それぞれラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題に絡んでいるために、社会経済開発銀行からクレジット認可が止まったままとなっている。

社会経済開発銀行からクレジット認可されるまでには平均18か月間を要するが、これらのクレジット認可期間はすでに今年初めに達しており、またラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題に絡んでいるにも関わらず、ミッシェル・テーメル暫定政権は経済活性化のために早急な判断に迫られている。

ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題に絡んでいないTriunfo社が落札した国道60号線/国道153号線/国道262号線向けファイナンス総額35億8,000万レアルは、社会経済開発銀行で承認されているにも関わらず、15％のクレジット提供を予定している連邦貯蓄金庫が拒否している。

大手ゼネコンの大半はラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題に絡んでインフレ整備プロジェクトが2年間にわたって滞っているために、ミッシェル・テーメル暫定政権は、クレジット問題解決のための機動部隊となるタスクフォース編成を決定している。（2016年6月21日付けエスタード紙）

 

ビジネスにオープンな米国で開催される「2016セレクトUSA（SelectUSA）対米投資サミット」に、ブラジルの中小企業20社から45人の経済ミッション団が参加を予定している。

米国向けに熱帯果物アサイなどの食品を輸出するトレーディング会社のイヴァルド・バストス社長は、ブラジルタイプのチーズパン並びにフランスパン、スナック製品を米国で生産するための投資を検討している。

テクノロジー企業Duosystem社のギリェルメ・アレンカール取締役は、法規制が整って知的財産権が確立、為替が安定している米国市場進出を図ると同時にラテンアメリカ市場への進出もターゲットに入れている。

大豆油を主原料とした潤滑油販売で米国市場に進出を計画しているサンパウロ州レメ市に本社を置くOrbi Chemical社は、2017年に150万ドルを投資して3年以内に米国での潤滑油生産を計画している。

Plasmatec社は、最大の顧客であるブラジルの航空機メーカーエンブラエル社向けのプラスティック原料供給のために、フロリダ州でのプラスティック工場建設を予定している。

セレクトUSA は、関連する複数の連邦政府機関内の調整を行い、投資家に対する総合窓口としての機能を果すことで対米国事業投資を促進する、米国商務省主管のプログラムであり、過去3年間の米国３５州への投資総額は１００億ドルに達している。（２０１６年６月２１日付けエスタード紙）

 

 

KPMGコンサルティング株式会社の小野寺知花シニアコンサルタントが2016年6月20日に商工会議所を訪問、小野寺知花シニアコンサルタントは日本企業法務部門のコンプライアンス運営リスク調査を目的に訪伯、応対した平田藤義事務局長と直近のブラジル政治経済について意見交換を行った。

Chika Onodera e Fujiyoshi Hirata

Fujiyoshi Hirata e Chika Onodera

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

（株）エヌ・エヌ・エー営業本部グローバルリサーチ室の八幡茜主任リサーチャー並びに有馬＆鐘ヶ江保険の有馬庄英代表が2016年6月20日に商工会議所を訪問、共同通信グループ企業のエヌ・エヌ・エー社はアジア各国を中心に地域での経済ビジネス情報配信サービスなどを事業の柱としており、応対した平田藤義事務局長とブラジルの建設・不動産部門ビジネスについて意見交換会を行った。

Shoei Arima, Akane Yahata e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

オリンピック開催を49日後に控えた今月16日に、深刻な財政危機に陥っているリオ州政府は、オリンピックとパラリンピック開催の義務を果たすことができないと、連邦政府から緊急財政支援を引き出す狙いで非常事態宣言をしたと予想されている。

リオ州政府の非常事態宣言を受けて、ミッシェル・テーメル臨時大統領並びにエンリケ・メイレーレス財務相、リオ州のフランシスコ・ドルネーリ代理知事、国庫庁のアナ・パウラ・ヴェスコヴィ局長は、ブラジリア市のジャブルー宮で会合、連邦政府はオリンピック開催のためにリオ州政府へ30億レアルの緊急融資決定を余儀なくされた。

非常事態宣言をしたリオ州政府では、財政困難に陥って緊急患者対応施設の閉鎖を余儀なくされており、4月に州立衛生関連職員への給与支払い遅延による州立血液銀行の業務停止、6月に鑑識病院（IML）での業務停止などが発生している。

またオリンピック開催が50日を切ったリオ市では、地下鉄4号線の東部地域のバーラ・ダ・チジューカ駅と南部地域のイパネマ駅を結ぶ工事完成のための５億レアルの資金調達ができていない。

ここ数年間にリオ州の歳入に大きく貢献していた石油の国際コモディティ価格が低迷しており、今年に入ってリオ州職員に加えて警察官や教師の給料を払えない状況が続いており、オリンピック会場への重要なアクセスとなる地下鉄の建設工事も大幅に完成が遅れており、オリンピック開催への混乱が憂慮されている。

また連邦政府からオリンピック開催のために緊急財政支援を引き出す狙いで、宣言された非常事態の宣言効果が財政危機に陥っている南大河州、ミナス州に及ぶことが憂慮されている。

2015年のリオ州政府の歳入総額は、石油国際コモディティ価格下落によるロイヤリティ収入の減少に伴って前年比11.0％と大幅に減少、アクレ州並びにロンドニア州も前年比9.0％減少、一方でパラ州は10％増加、パラナ州は9.0％、サンタ・カタリーナ州の8.0％増加していた。

５月のリオ州政府は州公務員の70％に相当する給与の支払いに留まっており、州公務員39万3,143人の給与支払いに影響が及んでおり、給与の分割払いで急場をしのいでいる状態が続いている。（2016年6月18日付けエスタード紙）

ペトロブラス石油公社と政界の癒着を洗い出す目的で、連邦警察が２０１４年初めに開始した特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」並びに税務管理審議会（Carf）メンバーが罰金を言い渡されている企業から罰金軽減するための賄賂を受け取っている汚職事件の「Zelotes作戦」には、サンパウロ証券取引所に上場している３２社が関係している。

「ラヴァ・ジャット作戦」並びに「Zelotes作戦」に関連している３２上場企業の売上総額は、７,５６０億レアルでブラジルのGDP比１４％に匹敵しており、ブラジルの歴史上最大の汚職撲滅捜査に発展、大企業の経営者や大物政治家に対しても刑事訴追、有罪判決が下され、多くの容疑者が減刑付き供述に応じている。

連邦政府による公共事業の中止や延期などの影響でペトロブラス関連のサプライヤー企業の会社更生法申請並びに会社破産法申請の増加、負債軽減のための資産売却などを余儀なくされている。

国内最大労組のフォルサ・シンジカルでは、ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題発覚後に関連業界では１００万人の労働者が解雇されていると見込んでおり、統一労働組合（CUT）では建設業界だけで１４万人、石油・天然ガス業界では１７万人がそれぞれ解雇されていると見込んでおり、ゼネコン大手オデブレヒト社では２０１４年以降では５万人の従業員が解雇されている。（２０１６年６月１９日付けエスタード紙）

「ラヴァ・ジャット作戦」関連企業の売上比較では、Petrobrasは4.086億レアル、Odebrecht1.077億レアル、Grupo OAS68億レアル、Camargo Correa65億レアル、Jackson Emprendimento 49億レアル、Mendes Junior Participações 46億レアル、Andarade Gutierrez43億レアル、Galvao Engenharia36億レアル、Engevix 33億レアル、UTC28億レアルとなっている。

またZelotes作戦」関連企業の売上比較では、Bradesco銀行は815億レアル、Santander銀行 573億レアル、Gerdau 479億レアル、Safra銀行87,3億レアル、Cimento Penha は4,1億レアルとなっている。（２０１６年６月１９日付けエスタード紙）