日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IGBE）の国内総生産（GDP）伸び率発表前に、中銀は先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、調査に協力した12行並びに金融機関のエコノミスト達の4月の平均経済活動指数（IBC-Br）は、0.18％増加を予想している。

4月の経済活動指数（IBC-Br）0.18％増加予想の要因として、ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)では、4月の自動車や建材を含まない小売販売はスーパーマーケットの小売販売が牽引して前月比0.5％増加、3月の前月比マイナス1.4％から一転して増加、また鉱工業生産もわずかに増加に転じている。

サンパウロ州商業連合（Fecomercio‐SP）の消費者景況感を測る消費者態度指数（ICC）調査によると、6月の消費者態度指数（ICC）は、前月比7.9％上昇の98ポイントを記録して40カ月連続での減少から増加に転じており、4月の経済活動指数（IBC-Br）は、前月まで15カ月連続の減少から一転して増加に転じると予想されている。

ブラジル地理統計院（IBGE）月間サービス調査(PMS)によると、4月のサービス部門ＧＤＰ伸び率は前年同月比マイナス4.5%を記録、今年初め4か月間ではマイナス4.6％を記録している。

4月の鉱工業部門ＧＤＰ伸び率は前月比0.1％増加と予想を上回ったにも関わらず、4月のサービス部門ＧＤＰ伸び率は前年同月比マイナス4.5%を記録したため、4 MCM Consultores社エコノミストのレアンドロ・パヅーラ氏は、4月のIBC-Br指数を前回予想の0.3％増加から0.2％増加に下方修正している。

各金融機関の予想比較では、Banco ABC Brasilの4月の平均経済活動指数（IBC-Br）は前月比0.4％増加、 前年同月比マイナス3.70％、前記同様にBanco Brasil Plural はマイナス0.1％、マイナス4.70％、Banco Factorは0.45％増加、マイナス4.50％、 Banco Pineは0.0％、マイナス4.70％、 Bank of America Merrill Lynchは0.40％増加、マイナス4.0％となっている。

また前記同様BNP Paribasの予想では0.10％増加、マイナス4.20％、Bradesco は0.0％、マイナス4.90％、Goldman Sachsは0.25％増加、0.0％、 GO Associados は0.30％増加、マイナス4.47％、Itau Unibanco は0.10％、マイナス4.80％、LCA Consultoresは0.20％、マイナス4.70％、 Santanderは0.25％、マイナス4.40％となっている。（2016年6月16日付けヴァロール紙）

 

昨日、ミッシェル・テーメル暫定政権経済担当のエンリケ・メイレーレス財務相は、財政改革に伴う憲法改正法案（ＰＥＣ）の一環として予算作成時の公共支出調整率の上限設定について発表した。

金融市場関係者からは、財政健全化政策としての公共支出調整率の上限設定は歓迎されているにも関わらず、設定された上限の遂行については大いに疑問視されている。

公共支出調整率の上限値は前年のインフレ指数に設定、また2017年度の基本予算法から適用され、2倍までの最低サラリー所得層で社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（Pasep）を擁するサラリーマン向けサラリーボーナス支給変更が含まれている。

衛生保健・健康分野並びに教育関連支出に関しても前年のインフレ指数以下の支出調整率が適用されるにも関わらず、教育並びに保健、治安関連の財政確保で与野党間の調整が難航していた。

1993年に制定された高齢者並びに低所得者層を対象とした社会扶助基本法（LOAS：Lei Orgânica da Assistência Social）によるベネフィット支給額は最低サラリーに準じない額に変更されている。

公共支出の調整率の上限設定期間は20年間に定められているが、実施開始2017年から10年後に公共支出の調整率の上限設定見直しが行われ、また教育並びに保健分野への上限設定は、財務省にとって財政支出監視の観点から大きな収穫となっている。

歳出総額1兆4,000億レアルのうち16％は、公共支出調整率の上限設定外の支出が対象となり、47％は上限設定並びに関連インデックスに縛られた支出となっている。

歳出総額の47％に相当する上限設定並びにインデックスに縛られた支出のうち、年金・恩給などの社会保障院関連支出は32％を占め、教育並びに保険分野関連支出は8.0％、サラリーボーナス並びに失業保険関連支出は4.0％、社会扶助基本法（LOAS）関連支出は3.0％とそれぞれ決められている。（2016年6月16日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、4月の自動車や建材を含まない小売販売は、スーパーマーケットの小売販売が牽引して前月比0.5％増加、3月の前月比マイナス1.4％から一転して増加に転じている。

4月の自動車並びに建材を含む広範囲小売販売は、自動車販売が経済リセッションや金利の高止まり、住宅購入向けクレジット縮小、一般消費者の景況感悪化、失業率の急上昇の影響を受け、また建材販売はラヴァ・ジャット作戦関連汚職の影響並びに住宅ブームの終焉で前月比マイナス1.4％と一向に回復傾向が表れていない。

4月の自動車や建材を含まない小売販売は、ハイパー・スーパーマーケットセクターが前月比1.0％増加、前年同月比マイナス4.4％、過去12か月間ではマイナス3.1％を記録している。

前記同様に繊維・衣料・履物セクターは3.7％増加、マイナス8.8％、マイナス10.8％、その他の日用雑貨・装身具類 セクターは2.8％増加、マイナス10.4％、マイナス6.7％となっている。

しかし4月の自動車や建材を含まない小売販売では、家具・家電セクターが前月比マイナス1.8％、マイナス前年同月比10.1％、過去12か月間ではマイナス16.2％、前記同様に書籍類・印刷物・製本セクターはマイナス3.4％、マイナス18.7％、マイナス13.8％となっている。

また医薬品・香水・医療機器セクターはマイナス2.9％、マイナス1.3％、1.7％増加、事務機器・通信機器・情報機器セクターはマイナス4.9％、マイナス14.6％、マイナス11.1％とそれぞれ大幅に減少している。

前記同様に4月の自動車並びに建材を含む広範囲小売販売のうち四輪・二輪・部品セクター販売は、前月比マイナス6.6％と相変わらず大幅に落ち込んでおり、マイナス13.8％、マイナス17.2％と壊滅的な落ち込みを記録、建材販売もマイナス4.0％、マイナス13.0％、マイナス11.6％と依然として大幅に落ち込んでいる。

サンパウロ州商業連合（Fecomercio‐SP）の消費者景況感を測る消費者態度指数（ICC）調査によると、6月の消費者態度指数（ICC）は、前月比7.9％上昇の98ポイントを記録して40カ月連続の減少から増加に転じており、前年同月比でも8.2％上昇している。

6月の消費者態度指数（ICC）の98ポイントは、2015年4月以降では最高のポイントに上昇、ジウマ大統領弾劾プロセス以降から一般消費者の景況感が上昇に転じてきているとサンパウロ州商業連合（Fecomercio‐SP）では予想している。

6月の一般消費者の6か月後の先行き景況感期待指数（IEC）は前月比7.2％上昇、前年同月比26.6％と大幅に上昇して128.5ポイントを記録して2010年1月以降では最高の上昇幅を記録している。（2016年6月15日付けヴァロール紙）

 

大統領就任6か月のアルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領は、チリ並びにコロンビア、ペルー、メキシコで構成される太平洋同盟接近に舵を切るために、初めての公式訪問国として今月30日にコロンビアを訪問する。

1991年3月26日のアスンシオン条約署名から25年経過した南米南部共同市場（メルコスール）はブラジル、アルゼンチンの保護主義色の強い貿易政策で貿易の自由化を進めるという役割を完全に失っており、一向に他のブロックとの自由貿易協定が進展していない。

2010年にコロンビアで誕生したフアン・マヌエル・サントス大統領は、南米では先駆けて自由貿易を推進しており、またアルゼンチンでは、12年間に亘ってキルチネル一族の保護貿易主義から一転して自由貿易主義を唱えるマクリ大統領は、太平洋同盟国に積極的に接近を図っている。

マクリ大統領はアルゼンチン政府のイメージ改善のためキルチネル前政権のイメージを払拭するために、米国の投資ファンドに対する2001年の債務不履行（デフォルト）の全額返済による国際金融市場への復帰、また政治経済危機に直面しているブラジルとの関係は維持するものの、積極的に太平洋同盟国への接近を図っている。

2011年に発足した太平洋同盟は、域内の90％の製品は貿易関税がゼロ、ラテンアメリカへの投資総額の41％が集中、今年のペルーのGDP伸び率は3.7％、コロンビアは2.5％、メキシコは2.4％、チリは1.5％と国際通貨基金では予想している。

また2016年5月から貿易・投資・サービス分野の取り組みをまとめた追加議定書発効の太平洋同盟は、コロンビア以外は環太平洋パートナーシップ（TPP）の署名国のために、今後の東南アジア諸国との貿易拡大が期待できることもアルゼンチン政府が接近する要因になっている。（2016年6月15日付けエスタード紙）

 

不動産業界の企業が加盟するサンパウロ不動産関連業者組合（Secovi-SP）並びにブラジル資産調査会社（Embraesp）の調査によると、今年初め4か月間のサンパウロ市内の新築住宅販売は、前年同期比18％と大幅減少の4,038軒に留まっている。

4月の新築住宅販売は前年同月比46％減少の1182軒、今年初め4か月間の新築住宅販売は、昨年同期の4,900軒から18％下落して、2004年から統計を取り始めて最大の落込みを記録している。

また4月のサンパウロ市内の新築住宅販売リリース軒数は、前年同月比78.7％減少の僅かに695軒に留まっており、また今年初め4か月間のサンパウロ市内の新築住宅販売リリース軒数は、前年同期比56％下落の2,387軒に留まっている。

4月の新築住宅在庫は2万4,961軒に達して過去の平均新築住宅在庫件数の1万7,000軒を大幅に上回っている。新築在庫住宅は新築住宅販売リリース後36か月以内の売れ残り住宅を指す。

今年の建設業界のＧＤＰ伸び率はマイナス5.0% 、建設業界の失業者は25万人に達するとそれぞれ予想されており、昨年の建設業界のＧＤＰ伸び率はマイナス7.7％とサンパウロ州住宅建設業者組合（Sinduscon）のジョゼ・ロメウ・フェラース・ネット会長は説明している。

またジョゼ・ロメウ・フェラース・ネット会長は、ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題によるゼネコン大手幹部逮捕や軒並みの営業停止、ジウマ大統領罷免問題による政治混乱、国内経済リセッションによる住宅ブームの終焉などの要因で、建設業界の回復は2018年にずれ込むと予想している。（2016年6月15日付けエスタード紙）

日本たばこ産業株式会社たばこ事業本部渉外企画室の石井哲郎　戦略担当部長、JT INTERNATIONALの大塚浩一　C&TM Strategy Manager、 同中島健太　Japan Affairs Managerが2016年6月14日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザーと知的財産権に関する規制などについて意見交換を行った。

左からJT INTERNATIONALの大塚浩一 C&TM Strategy Manager/日本たばこ産業株式会社たばこ事業本部渉外企画室の石井哲郎 戦略担当部長/JT INTERNATIONALの中島健太 Japan Affairs Manager/平田藤義事務局長/天谷浩之アドバイザー

Foto: Rubens Ito / CCIJB

Hospital Santa Cruzのレナート・イシカワ院長並びにJCI Brasil-Japãoのショウジ・ノムラ会頭 、Hospital Santa Cruzの太田レオ　マーケティング取締役、太田ファビオラ　マーケティング課長、JCI Brasil-Japãoのマルシア・マリコ・ナカノ副会頭が2016年6月14日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典会頭、平田藤義事務局長と共同イベント開催について意見交換を行った。

左手前からFujiyoshi Hirata, Toshifumi Murata, Márcia Mariko Nakano, Shodi Nomura, Léo Sussumu Ota, Renato Ishikawa e Fabíola Ota

Foto: Rubens Ito / CCIJB

全農グレインブラジルのRicor da Silveira社長が2016年6月14日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。

左から入会申込書を受取る平田藤義事務局長/全農グレインブラジルのRicor da Silveira社長

Foto: Rubens Ito / CCIJB