日本商工会議所

ブラジル地理院（IBGE）の発表によると、5月の今年の穀物生産予想は、前年比6.5％減少の1,350万トン減少の1億9,590万トンに留まると予想、3回連続で下方修正されており、予想減産量1,350万トンは1990年以降では最大の落込みを記録すると予想されている。

今年の穀物生産予想の下方修正の主因として、穀倉地帯である中西部地域セラード地域の旱魃が大きく影響しており、トウモロコシ並びに大豆、米の価格上昇に結び付くとブラジル地理院農畜産担当のカルロス・アントニオ・バラーダス氏は予想している。

今年の穀物生産の下方修正では、大豆並びにトウモロコシの2回目の作付が大きな影響を受けると予想、今年の大豆生産は耕作面積が前年比2.7％拡大しているにも関わらず、2013年以降では初めて前年比で減少に転じる可能性があるとブラジル地理院では予想している。

今年の大豆生産は前年比0.4％減少の9,680万トンを予想、特にブラジルトップの穀物生産州であるマット・グロッソ州の大豆生産は、前年比2.3％減少が予想されている。

5月の予想では、2回目の作付のトウモロコシ生産はマット・グロッソ州並びにパラナ州、ゴイアス州の減産が影響して11.1％減少、１回目の作付のトウモロコシと合わせた今年の生産は前年比11.1％減少の4,760万トンに留まると予想されている。

また今年の小麦生産は、南大河州での増産が牽引して前年比13.2％増加の640万トンが予想されている一方で、南大河州が全国生産の71.9％を占める今年の米の生産は、長雨の影響で作付が遅れたために生育不良で前年比11.6％減少すると予想されている。

今年の穀物の作付面積は前年比0.2％増加の5,770万ヘクタール、国家配給公社（Conab）の今年５月の2015/16年度の穀物生産予想は、天候異変の影響を受けて前年比5.4％減少の1億9,649万トンを予想している。（2016年6月10日付けエスタード紙）

 

ブラジル地理院（IBGE）の発表によると、5月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、0.78％と前月の0.61％から大幅に上昇、5月としては2008年5月の0.79％に次ぐ高インフレ指数を記録している。

特に5月のサンパウロ州のIPCA指数は、旱魃対策の一環として節水制限に協力した家庭向けの上下水道料金の割引制度の中止並びに上下水道料金の値上げが影響して0.93％を記録、1996年5月に記録した0.78％を大幅に上回っている。

5月の過去12か月間のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、9.3％と前月比僅かに増加して依然として8.0％を上回っているために、昨日の中銀の通貨政策委員会（Copom）による政策誘導金利（Selic）は14.25％に据え置かれている。

5月のサンパウロ州水道会社（Sabesp）は、平均上下水道料金を10.37％値上げ、サンパウロ市の上下水道料金は41.90％値上げしたにも関わらず、節水制限に協力した家庭向けの上下水道料金の割引制度を中止している。

5月にはサルバドール市並びにフォルタレーザ市でも電力料金を2.28％値上げ、医薬品は3.10％、タバコは9.33％それぞれ値上げされているとブラジル地理院（IBGE）インフレ担当のエウニア・ヌーネス・ドス・サントス　コーディネーターは説明している。

都市別の月間広範囲消費者物価指数（IPCA）の比較では、フォルタレーザ市の4月のIPCA指数は1.02％、5月は0.99％、前記同様にサンパウロ市は0.36％、0.93％、ポルト・アレグレ市は0.94％、0.92％、レシーフェ市は0.69％、0.90％となっている。

また前記同様にサルバドール市は0.62％、0.83％、ベロ・オリゾンテ市は0.71％、0.78％、カンポ・グランデ氏は0.70％、0.73％、クリチーバ市は0.75％、0.64％、ヴィトリア市は0.62％、0.62％、ベレン市は0.90％、0.60％、リオ市は0.62％、0.60％、ブラジリア市は0.53％、0.28％ゴイアニア市は0.53％、0.28％となっている。（2016年6月9日付けエスタード紙）

ブラジル郵便電信公社（ＥＣＴ）の経営陣は伝統的に与党連合関係者で占められており、現在の経営陣は民主労働党（PDT）関係者が大半を占める一方で、郵便物を全国に配布するロディスティック経験者は僅かに一人しかいない。

昨年の郵便局の赤字は21億レアル、2014年は2,000万レアルの赤字、2013年は3億1,300万レアルの赤字を計上、10年以上前に郵便局（ＥＣＴ）を巡る汚職告発を連邦警察が指摘して、郵便局疑惑のＣＰＩ設置まで及んでいた経緯があった。

また今年初め5か月間の決算では7億レアルに達する赤字計上が予想されており、郵便局の従業員に対するサラリーの支払いやサプライヤーへの支払いのために、公立銀行から融資を受ける必要がある。

昨年末に連邦政府は郵便物や電報配達料金の8.89％の値上げを承認していたが、この郵便物や電報配達部門の赤字はすでに3億5,000万レアルに達していた。

昨年末の8.89％の値上げにも関わらず、毎月4,000万レアルの赤字を計上しているために、更に最低でも8.0％の料金の値上げの必要性が依然生じているが、今年4月に予定されていた料金改定は実施されていない。

昨年の郵便局の支出は前年比18.3％増加したにも関わらず、売上はインフレ指数を下回る僅かに6.5％増加に留まっており、従業員に対する健康保険プラン代金は5億レアル増加している。（2016年6月9日付けエスタード紙）

日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）は、ブラデスコ銀行によるHSBC銀行の吸収合併に対して、独占禁止法に触れないとして承認したが、今後30日間のブラデスコ銀行による他行の買収を禁じている。

ブラデスコ銀行は10月中旬までHSBC銀行の看板で営業を継続、ブラデスコ銀行はHSBC銀行を52億ドルで買収すると昨年8月から交渉中であったが、漸く経済防衛行政審議会（Cade）から買収の承認を受けた。

合併前のブラデスコ銀行の総資産は1兆1,020億レアル、HSBC銀行は1,530億レアル、前記同様にブラデスコ銀行の支店数は4,507店舗、HSBC銀行は851店舗、ブラデスコ銀行の口座開設数は2,600万口座、HSBC銀行は500万口座となっている。

ブラデスコ銀行は業界6位のHSBC銀行の買収で総資産は昨年末比16.2％増加の１兆2,550億レアル、クレジット残高は15.0％増加の5,453億レアル、支店総数は851支店増加の5,358支店、口座開設数は500万口座増加の3,100万口座に達すると予想されている。

経済防衛行政審議会（Cade）は、HSBC銀行を買収するブラデスコ銀行に対して、HSBC銀行が設置されている131都市での銀行業務に対するクレーム数の25％削減を指導している。（2016年6月9日付けエスタード紙）

ブラジル経済は後退を続け、ブラジル国民の内1,100万人が既に失業している。そうした中でようやく、景気回復の最初の兆しが見えてきた。

2014年にブラジルが景気の後退局面に入って以降、これまでに、GDPの7％、4,000億レアルが失われた。そしてブラジル経済のリセッションは、満2年に達した。この間、経済活動が下降線をたどり始めた2014年の年明けから、国内総生産（GDP）の累積マイナス成長率は、7.1％に達した。現在の失業者数は1,140万人で、2015年同期と比較すると、42％も増加した。工業生産は、数量ベースで2003年の水準まで低下しており、労働者の実質平均賃金も12か月前から減少している。背筋が凍るようなデータの数々だ。これらは、ブラジルの通貨がレアルに移行してから最悪となる経済危機の一側面だ。こうした破局的状況にもかかわらず、最悪の事態が過去のものになったと言えそうな兆候が、はるか地平線から顔をのぞかせてきた。

IBGEは、6月1日、2016年第1四半期のGDP統計を発表した。2015年同期と比較した場合、－5.4％のマイナス成長。一方、前期（2015年第4四半期）との比較では－0.3％で、マイナス成長ながらも市場が予想していたほどの大きな落ち込みではなかった。現在の第2四半期についてエコノミストは、依然として厳しい状況が続くと予想する。例えば失業率は、求職者がさらに増加するため、高い水準を維持するだろう。求職者は、単に、過去数か月に失業した人たちだけではない。これまで職についていなかった構成家族が、家計の逼迫を理由に職を求めているのだ。会社が雇用を削減しているまさにその瞬間に、これまで以上に多くの人が職を求めている。それなのに商業部門では、閉店する店舗は20万店舗に達する見込みだ。

にもかかわらずアナリストは、企業の不況対策は終わりに近づこうとしていると受け止めている。積み上がった在庫の減少で、生産が今後数か月で上向く可能性がある。工業部門では、多くの企業が新たな現実への対応を進め、需要に対応して生産のバランスを取ることに成功している。自動車と家電のような耐久財を製造する一部の業種で、およそ30％ほど、人材や設備が余剰となっているのだが、それでも部分的に改善の兆しが見える。イタウBBA銀行は、在庫が引き続き縮小しつつ需要がこれ以上落ち込むことがなければ、工業生産は年内にも上向き始めると予測している。ゼツリオ・バルガス財団（FGV）のエコノミスト、シルビア・マトス氏は、「工業部門は、不況に真っ先に足を踏み入れたが、それと同じく最初に回復する可能性もある。為替相場は輸出に有利な状況だし、国内需要は安定してきたように思われる」と話す。比較対象の基準が非常に低いことを認めた上で、同氏は、輸出が13%拡大したことは良い兆候だと受け止める。消費者信頼感指数とサービス業信頼感指数、商業信頼感指数、工業信頼感指数はいずれも、年明け時点から緩やかに回復している。

2016年の国内経済の動向に目を向けると、最悪期を脱するには依然として、いくつかの障害が残されている。複数のコンサルタントが今の時点で年末には安定期に入ると期待しているのだが、この期待に対して景気の回復が加速する、あるいは先送りされるかには、政治が重要な役割を果たす。テーメル政権の閣僚を含む複数の政治家がかかわった電話通話の録音に端を発した混乱や、ラヴァ・ジャット作戦の進捗などは、株式市場とドル為替相場に影響するだけでなく、ブラジルへの投資リスクとして受け止められるだろう。だからと言って、ブラジルで現在進められている倫理面での浄化を中断すべきだと言うのではない。これらは、ただ単に、先行きを不透明にしかねない要因という意味だ。新たに組織された経済スタッフが目指す改革の承認を遅らせかねないとして、複数のアナリストが、政治分野にこそ障害があると受け止めている。世界の主だった先進国で構成する経済協力開発機構（OECD）は、先週発表したレポートの中で、ブラジルのリセッションが2017年まで続くと想定しているのだ。OECDは、2017年にも－1.7％と、またもマイナス成長に陥ると予想している。レポートでは、次のように評価する。「深刻な政治的対立により、短期的には顕著な経済改革は何ら達成できる見込みはなく、政府の債務は引き続き増大するだろう」。こうした評価に、誰もが納得しているわけではない。ブラジル国内では、2017年にブラジル経済が成長軌道に乗り上げると予想するエコノミストのグループは、次第に増加している。彼らの予測の中でも最も楽観的なものは、2％から3％の成長を見込む。

少なくとも確実なことは、不確実なことだ。楽観論であれ悲観論であれ、どちらも正しい。全ては、各種の改革が今後数か月でどのように推移するのか、あるいは民営化の事業入札が実施されるのか、そして、公共工事のコンセッション契約が実現するのかにかかっている。コンサルティング会社LCAのエコノミスト、フランシスコ・ペッソーア・ファリア氏は、政治的混乱が発生し構造改革が国会で承認されない場合、2016年のGDP成長率は－4.2％、2017年はゼロ成長へ、引き下げ圧力が加わると受け止める。経済包括政策面で進捗があると仮定すると、情勢はより明るい。すなわち、2016年は－3.2％、そして2017年は1.5％の成長だ。「ブラジル経済が2014年の水準に回復するのは、ようやく2019年になってからだ。だが、改革の結果として信頼を回復し国民との関係を修復するなら、着実な回復に向かう可能性はある」と、同氏は言う。

多くの企業が不安定な財務状況を抱えていることは、経済成長への復帰するのを遅らせる要因の1つだ。大量の従業員を抱えるサービス業界は依然として不況対策に追われているため、今後、さらに人員が削減されるだろう。この場合、給与支払総額が引き続き縮小し、消費者の購買力を低下させ、景気に対する信頼感を失わせる。この事情についてFGVのシルビア・マトス氏は、次のように説明する。すなわち、「アメリカを例に取るだけで十分だ。経済危機は金融分野だったが、それでも最後に不況を脱した指数のグループは雇用であり、国内消費だった」。そして、この最後の2つこそ、経済が回っていくための両輪なのだ。工業に関して言えば、添付のグラフを見ると2013年からブラジルの工業生産とブラジル以外の世界の工業生産に開きが出ていることが見て取れる。この不況が「メード・イン・ブラジル」だということは明白だ。今の不況が井戸の底を打つまでは、誰もが知っている通り、痛みを伴い、経済全体がダメージを受ける。回復の階段を上るのもまた危険を伴うだろう。過去数年にわたって、それこそ公会計から企業会計に至るまで不均衡で、至る所に歪みが蓄積されているのだ。（2016年6月8日付けベージャ誌）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局便り JD-035/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年6月8日
会員企業 各位
　　　　　　　　　　　　　　梅田大使のゴイアス州公式訪問について

本日、在ブラジル日本国大使館より、以下ご案内を頂きました。これまでに行われた公式訪問と同様に来る7月1日（金）、梅田大使のゴイアス州公式訪問に関し、同行ご関心のある会員企業は、下記ご案内にある（御連絡先）へコンタクト下さいます様お願い致します。

（連絡先）
在ブラジル日本国大使館 経済班 小林、光廣、山本
ＴＥＬ ＋６１－３４４２－４２１５
E-mail: kazuaki.kobayashi@mofa.go.jp
masao.mitsuhiro@mofa.go.jp
yuhei.yamamoto@mofa.go.jp

CC: 会議所事務局 (secretaria@camaradojapao.org.br) ※事務局へccもお願い致します。

________________________________________
2016年6月7日

ブラジル日本商工会議所会員各位

在ブラジル日本国大使館

梅田大使のゴイアス州公式訪問について

拝啓、時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
日頃は、在ブラジル日本国大使館の活動に格別のご理解、ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
来る７月１日（金）に、梅田大使がゴイアス州を公式訪問することになりました。
これに関し、これまでに行われた公式訪問と同様に、もし、企業の方々が梅田大使と一緒に州知事及び州幹部を訪問したいという希望が多いようであれば、７月１日（金）を軸に、ゴイアス州政府と調整したいと考えております。（ただし、相手側の都合もありますので、確実に実現できるとお約束は出来ない点についてはご了承ください。）
つきましては、今回の訪問に同行を希望される企業の方は６月17日（金）正午までに、参加者の氏名と、具体的に取り扱いたい案件について、下記連絡先まで、ご登録下さい。また、本件についての質問も下記連絡先で受け付けます。
現在、ゴイアス州でのビジネスで問題を抱えている方や、今後、ゴイアス州への投資を検討されている方にとっては、州政府高官との関係を構築する良い機会となると思われますので、ご検討頂ければ幸いです。

敬具
（連絡先）
在ブラジル日本国大使館 経済班 小林、光廣、山本
ＴＥＬ ＋６１－３４４２－４２１５
E-mail: kazuaki.kobayashi@mofa.go.jp
masao.mitsuhiro@mofa.go.jp
yuhei.yamamoto@mofa.go.jp

 

サンパウロ州工業連盟（Fiesp）が3月14日～4月22日にかけて1,120社の加盟企業対象の設備投資調査の結果によると、調査対象企業の56.6％は昨年の設備投資は実施しなかったと判明している。

また今年中に設備投資を予定している企業は僅かに26.8％に留まり、73.2％の企業は年内の設備投資は行わないと判明、昨年の住宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）は18.2％、今年は経済リセッションの回復見込みがないために、設備投資は更に落ち込んで17.0％に留まると予想されている。

今年のブラジルのＧＤＰ伸び率はマイナス3.8% 前後が予想され、経済リセッションからの急回復が全く見込めない。今年中に設備投資を考慮している企業の50％はコスト削減並びに生産性の向上のための設備投資であり、昨年の43％を上回っている。

今年の鉱工業部門の設備投資総額は前年比50.44％減少の484億レアル、昨年の設備投資向けの平均経費は売上の4.2％であったが、今年は2.2％迄縮小すると予想されている。

レアル通貨に対するドル高の為替の影響で、ブラジルの鉱工業部門の価格競争力は上昇しているにも関わらず、輸出向けの設備投資を考慮している企業経営者は10％に留まっている。

今年の製造業部門の設備投資向け投資金額の74％に相当する357億レアルは、自社の運転資金から調達が予定されているが、2006年以降の平均値64％を大幅に上回っている。

今年中の設備投資を考慮しているのは大企業では48.3％、中規模企業では55.7％、零細・小規模企業では64.8％と規模が小さい企業ほど設備投資比率が上昇している。（2016年6月8日付けヴァロール紙）

昨年初めから継続する経済リセッション、ペトロブラス石油公社関連のラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題、180日間の停職となっているジウマ政権に対するミッシェル・テーメル暫定政権の誕生、ペトロブラスをはじめとするブラジル企業の相次ぐ格下げなどの要因で、ブラジル国内での資金調達が困難を極めている。

今年5月中旬にペトロブラスは海外での社債発行で67億5,000万ドルの資金を調達、買い注文は発行金額を大幅に上回る200億ドルを突破していた。今年のブラジル企業はすでに87億5,000万ドルを海外で資金調達している。

また5月末には食肉加工大手Marfrig社は7億5000万ドル、昨日7日には資源大手のヴァーレ社が12億5,000万ドルを海外で調達しているが、市場利回り(Market yield)は大幅に上昇している。

J&Fグループ最大の株主であるEldorado Celulose社並びにコザン社は、社債発行のための公募や売り出し価格需給の動向を判断するためにロードショーを行っている。

コザン社では償還期間が10年物の社債発行で5億ドルの資金調達を予定、またEldorado Celulose社は、償還期間が7年物の社債発行で5億ドルの資金調達を予定、利回りはロードショー後に分析して決定する。

昨日ヴァーレ社は償還期間が5年物の社債発行で12億5,000万ドルを調達、年利は5.875％と社債発行前の予想の6.00％を下回ったにも関わらず、同社が2012年に発行した社債の年利4.5％を大幅に上回っている。

今月6日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、金融政策について「長期的に物価安定と雇用を達成するため、政策金利はおそらく時間をかけて徐々に上げていく必要がある」と金融引き締め政策の先送りを示唆、また石油・鉄鉱石の国際コモディティ価格の上昇傾向もブラジル企業の海外での資金調達には有利となる。

コザン社は欧米の投資家に対して今月8日並びに9日にロードショーを開催、償還期間が迫っている社債の買取り並びに償還期間が長い社債への書換えで5億ドルの資金調達を予定している。（2016年6月8日付けヴァロール紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR‐062/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年6月7日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日 伯 法 律 委 員 会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 藏掛 忠明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月 例 会

拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当委員会では6月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

なお参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-160616）より必要事項を記入、ご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。 定員65名になり次第お申込み受付が終了となります。

敬具

– 記 –

日時： 2016年6月16日（木）16時 ～ 18時
場所： ブラジル日本商工会議所 大会議室 （Av. Paulista, 475, 13階）

議題:

1. 新民事訴訟法における法人格の取り扱いについて
. O Novo Código de Processo Civil entrou em vigor em 18.03.2016, trazendo diversas novidades. Dentre tais novidades está a criação de procedimento específico para se pleitear a desconsideração da personalidade jurídica de empresas. O objetivo da apresentação é discorrer sobre esse novo procedimento, e como ele deve impactar a sociedade devedora, seus sócios, e os credores.  
Expositor:LUÍS HENRIQUE PRATES DA FONSECA BORGHI
. Associado-Sênior de Trench, Rossi e Watanabe Advogados

2. 新民事訴訟法における法的プロセスへのインパクトについて
. Neste painel serão apresentadas as alterações mais relevantes do Novo Código de Processo Civil que impactam os processos judiciais que tratam de matéria tributária, tais como tutelas provisórias, sucumbência e os incidentes de uniformização de jurisprudência.
Expositora:GABRIELA SILVA DE LEMOS
. Sócia de Mattos Filho Advogados .

3. 企業更生法における投資ファンドの債権者権利について
. A apresentação tem o objetivo de descrever a possível utilização de estruturas contendo fundos de investimento em direitos creditórios (FIDCs), no contexto das recuperações judiciais de empresas. Serão tratados de temas relacionados à Lei 11.101, de 9 de fevereiro de 2005, bem como relativos à regulação dos FIDCs, em conformidade com a Instrução Normativa da CVM nº 356, de 17 de dezembro de 2001, tal como alterada.
Expositores: PAULO TRANI e DANIEL AFONSO FRANZIN
. Advogados de Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogados .

4税関当局が認定した輸出入業者の税関手続簡素化制度導入におけるコンプライアンスの重要性について
Expositora:TAINÁ MUNDIM VELOSO PEREIRA
. Advogada-Sênior de Gaia, Silva, Gaede & Associados Advogados .

また各講演後に参加者間での質疑応答・討論が行なわれます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上