日本商工会議所

5月の今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は予想を上回っており、また公共料金改正の目安となる各種の総合物価指数（IGPs）は上昇傾向となっている。

今年第1四半期のＧＤＰ伸び率はマイナス0.3％を記録したにも関わらず、Valor Data社の今年第1四半期のＧＤＰ伸び率予想のマイナス0.8％よりも大幅に改善しており、各銀行では挙って今年のＧＤＰ伸び率を上方修正している。

中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の7.12％から7.19％に上方修正、今後12か月間では5.94％から5.91％と僅かに下方修正、2017年は前回同様に5.50％に据え置いている。

5月のゼツリオ・バルガス財団（FGV）の総合物価指数（IGP-DI）は、前回予想の0.36％から1.13％に修正、住宅賃貸料調整の基準となるインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）は、0.59％から1.12％にそれぞれ上方修正している。

フォーカスレポートでは、6月の総合物価指数（IGP-DI）は0.40％から0.47％、総合市場物価指数（IGP-M）は0.48％から0.80％とそれぞれ上方修正されているが、広範囲消費者物価指数（IPCA）は0.33％に据え置かれている。

また中銀の最終フォーカスレポートでは、今年の総合物価指数（IGP-DI）は前回予想の7.27％から7.97％、総合市場物価指数（IGP-M）は7.74％から7.95％にそれぞれ上方修正されている。

今年末の政策誘導金利（Selic）は前回予想の12.88％から13.00％、2017年末のSelic金利は前回同様に11.25％に据え置かれている。今年の国内総生産（GDP）伸び率は、前回予想のマイナス3.71％からマイナス3.60％に上方修正、2017年は0.85％から1.0％増加に上方修正されている。

今年第1四半期のＧＤＰ伸び率が予想を上回ったため各銀行では一斉に今年のＧＤＰ伸び率を上方修正しており、イタウー銀行では前回予想のマイナス4.0％からマイナス3.5％、ブラデスコ銀行はマイナス3.5％からマイナス3.0％、BNP Parobas銀行ではマイナス4.0％からマイナス3.0％、MCM Consultores社ではマイナス3.6％からマイナス3.4％とそれぞれ上方修正している。

また5月20日に連邦政府の今年の財政プライマリー収支赤字はGDP比1.70％の予想であったにも関わらず、6月3日の予想はGDP比1.80％、6月10日の予想はGDP比2.0％とそれぞれ赤字拡大に修正している。（2016年6月14日付けヴァロール紙）

 

昨日、連邦政府のエリゼウ・パジーリャ官房長官主導の年金改革委員会メンバーとブラジルの労働組合代表メンバーが第4回目の会合を開催、7月中の国会への年金改革法案提出に向けてコンセンサスを模索している。

昨日の会合には政府代表としてジオゴ・オリヴェイラ企画予算相並びにロナウド・ノゲイラ労働雇用相が参加、慈善事業団体に対する免税の見直し、使用していない社会保障院関連建造物の売却、農畜産関連輸出免税などの見直しが挙げられている。

労使間社会経済調査・統計院（Ｄｉｅｅｓｅ）の見積もりによると、社会保障院関連資産の売却や免税・減税見直しで最大1,553億レアルの臨時歳入につながると予想されているにも関わらず、臨時歳入後の社会保障院の負債残高は1,360億レアルと計算している。

連邦政府による企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率免税に対応する売上の数％課税の代替減税による2015年の国庫庁の歳入減は220億レアルに達しており、年金改革の一環として減税の見直しまたは中止を検討している。

また110億レアルに達する慈善事業団体に対する免税の見直し、社会保障院付属建造物の譲渡並びに不使用の建造物売却、連邦政府の財源確保のための社会保障に関する連邦歳入分離法（DRU）の適用終了による610億レアルの歳入増加、農産物輸出向けの減税終了による53億レアルの増収などが議論の対象となっている。

社会保障院(INSS)の累積赤字解消するために男性の最低年金受給年齢を65歳、女性は60歳に定めることで盛んに議論されており、85/95法と呼ばれ女性は年金入りの最低年齢が55歳でINSS積立期間が30年間、男性は年金入りの最低年齢が60歳でINSS積立期間が35年間で満額の年金支給改革案はすでに国会を通過していた経緯があった。（2016年6月14日付けエスタード紙）

フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ（ＦＨＣ）政権で官房長官や企画相を務めたペドロ・パレンテ氏は、ラヴァ・ジャット作戦大型汚職問題などで、米国格付け企業による格下げが止まらない世界一の負債を抱える企業となったペトロブラス（ＰＢ）の新総裁に就任した。

同公社のパレンテ総裁は、前総裁のアルデミール・ベンジーニ氏が2015年初めからコスト削減のため進めていた25％のサラリーカット並びに週勤務40時間から30時間の勤務時間短縮によるコスト削減で再度組合側と交渉開始を予定している。

パレンテ総裁は組合側に従業員の25％のサラリーカット並びに週10時間の勤務時間短縮、石油・天然ガス開発プラットフォームの1日当たりの10時間勤務から8時間勤務でコスト削減を要請する代わりに、従業員の解雇は行わない条件で組合側と交渉を予定している。

先週の金曜日に、中央統一労組（ＣＵＴ）傘下の石油労統一連盟（FUP）先導によるパレンテ総裁就任並びにミッシェル・テーメル暫定政権に対するストの影響で、7カ所の石油・天然ガス開発向けプラットフォームでの原油生産が影響を受けている。

アルデミール・ベンジーニ前総裁は、2015年初めからコスト削減のために従業員の削減並びにベネフィット削減の手始めとして、契約終了に伴うアウトソーシング契約の停止、マネージャークラス50％以上の人員削減を実施していた。

また今年4月には年金受給資格のない従業員も対象に1万2,000人の従業員削減のため希望退職制度の募集を開始、2020年までに330億レアルのコスト削減を目指していた経緯があった。（2016年6月14日付けエスタード紙）

 

帰国したＩＨＩブラジルの今井 修己社長の後任の酒向克輔社長並びにコージ・タケウチ営業担当部長が2016年6月13日に商工会議所を訪問、酒向克輔社長は応対した平田藤義事務局長に着任挨拶を行った。

Koji Takeuchi, Katsusuke (Kazu) Sako e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

今年の連邦政府の歳出予想額1兆2,300億レアルは、インフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）9.0% を差引かない前年比の名目増加率は11.5％、インフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）予想である7.12％を差引いた実質増加率は2.3％となっている。

今年の連邦政府の歳出で最も増加率が大きいのは義務的歳出であり、今年の社会保障院関連支出は前年比では名目15.4％増加、実質では5.9％増加の4,361億レアルが予想されている。

また今年の社会扶助基本法（LOAS：Lei Orgânica da Assistência Social）並びに終身所得扶助（RMV：Renda Mensal Vitalícia）による支出は前年比で名目15.5％増加、実質で6.0％増加の491億レアルが予想されている。

更に今年の失業保険並びに支給月が先送りされるサラリーボーナスによる支出の増加率は、最も上昇して前年比では名目26.0％増加、実質では15.7％増加の599億レアルが予想されている。

しかし今年の連邦政府による公務員向け人件費による支出は、前年比では名目8.51％増加、実質では唯一0.45％減少の2,588億レアルが予想されており、歳出義務の4項目で全体の90.6％に相当する9,676億レアルを占めている。

今年の連邦政府の歳出予想額1兆2,300億レアルは、GDP比19.8％に相当して過去最高を更新すると予想されており、歳入予想額1兆780億レアルはGDP比17.4％に相当する。

今年の連邦政府の財政プライマリー収支は1,705億レアルの赤字が承認されているが、公共セクターの支出総額はGDP比2.65％に相当する1,639億レアルが見込まれている。（2016年6月13日付けヴァロール紙）

レアル通貨に対するドルの為替がR$3.60を割ればブラジルの履物輸出の価格競争力に影響がでてくるとブラジル履物工業会(ABICALÇADOS)のエイトール・クレイン会長は説明している。

今年初め5か月間のブラジルの履物輸出は、前年同期比1.7％増加の4,863万足に達したにも関わらず、輸出金額はドル安の為替傾向で4.7％減少の3億6,748万ドルに留まっていると説明している。

繊維製品輸出はドルの為替変動以外にも電力エネルギー価格並びに原材料の価格変動に大きな影響を受けるとブラジル繊維衣料工業協会（ABIT）のラファエル・セルヴォーネ会長は説明している。

また繊維製品向けの染料価格はドルの為替が基準となっており、またブラジル国内で生産している原綿も国際コモディティ価格としてドルの為替が基準になっているとABIT協会のラファエル・セルヴォーネ会長は説明している。

化繊の原料となるポリエステル系合成繊維やポリアミド系合成繊維は、石油派生品として国際コモディティ価格で決定されるおり、更にブラジル国内の電力料金値上げ並びに石油派製品値上げの影響で、アジア諸国との生産コスト競争で後れを取っているとABIT協会のラファエル・セルヴォーネ会長は説明している。（2016年6月13日付けヴァロール紙）

ロベルト・ジアネッティ・ダ・フォンセッカ*

景気の先行きに対する消費者と投資家の信頼を損なうような危機が政治と経済の両面で発生し、ブラジル経済が史上最悪の景気後退サイクルを歩んでいるのは誰もが知るところだ。消費者が消費せず、投資家が投資しない場合、経済崩壊は避けられない。その結果としてバックギアの永久機関が動き出し負のスパイラルが生じることは、経済学の教科書で良く知られた話だ。

私は常々、可能な限りの均衡と持続性、勢いを保ちながら経済成長を達成することこそ、あらゆる経済活動の最終目的だと表明してきた。そしてこの目標を達成するための前提条件として、財政の均衡が不可欠なのだ。また経済の「局面」に応じて、多くの場合、不屈の精神と高度な専門知識を投入して目的達成に向け、矛盾する対策を並行して実施することが求められる。税収が急減する中で経済環境が大きく悪化する場合、一見矛盾するようだが財政調整で大鉈を振るうことも不可欠だ。

従って、財政調整の推進と並行して経済が力強い成長に復帰するのを促進するのが、喫緊の取るべき方策ということになる。負のスパイラルを絶ち切り経済成長を促すには、所得と雇用を増加させて収縮する経済の歩みを逆転させ上昇気流に乗せるには、即効性のあるベクトルを外部から呼び込む必要がある。こうして見ると、今の時点で、ブラジルの工業製品輸出ブームを促進する以上に明白かつ即効性のあるベクトルは存在しない。

ブラジルの産業基盤は、比較的近代化され、しかも多様化している状況にある。それでも、国内需要の落ち込みにより、現在の設備稼働率は低い水準にある。失業率も毎月、垂直登攀するように上昇している。そして既に、労働力人口の11.5％以上に拡大した。私が日ごろから産業界の友人たちに進言する意見に、次のようなものがある。すなわち、世界の人口で見ても1人当たりの所得で見ても、ブラジル国民は世界のわずか3％なのだ、と。その帰結として、グローバリゼーション化された世界を想定すると、理論上、私たちが生産した製品にとって、消費市場のおよそ97％がブラジルの国境の外側にあるのだ。

世界のGDPに占める我が国の比重は3％だが国際市場に占めるブラジルの輸出比率は1.1％強にとどまる。言い換えると、現状は潜在的な輸出可能性を下回っているのだ。そこで、この厳しい不況下でもし我々が最低限の知性と経済的合理性を備えているなら、量にしろ質にしろ、輸出を飛躍させるために利用できる国内経済の生産要素は全て活用すべきなのだ。そして読者諸兄には、工業製品の輸出が10億ドル増加するごとに、平均すると直接・間接を合わせて4万人の新規雇用が創出されることにも留意いただきたい。

だがそれには、ミシェル・テーメル暫定大統領が経済計画におけるこのような優先順位を断固として定める必要がある。そして、様々な省や地方自治体に分散している無数の活動についても、輸出支援に必要なものについては、貿易協議所（Camex）と協力して足並みを揃えなければならない。目標や取り組みを十分に練り上げてCamexが策定する輸出促進国家計画は、我が国の製造業が競争面で抱える弱み、それは物流面にしろ労働問題にしろ、あるいは税制、金融、外国市場へのアクセスにしろ、問題を漸次解消すべく不断の取り組みが求められる。ジョゼー・セーラ外務大臣は、自由貿易を通じて我が国の製品が国外市場に自由にアクセスできるよう、主要経済国との貿易交渉に乗り出している。これに代表される新規の取り組みに対し、国家輸出振興庁（Apex）や輸出向け融資計画（Proex）、レインテグラ（Reintegra：輸出業者向け租税還付特別制度）など、既存の機関や制度を通じてサポートすべきだ。

工業生産設備の再稼働や労働者の再雇用を通じて生産された財の輸出で得た富の波及効果によって、経済は、国内需要が拡大する新たなサイクルに入る。こうして経済が回ることで税収が再び増加に転じ、期待される財政調整のハードルを引き下げ、ブラジル国民の痛みを和らげることができる。暫定政権の正当性が公的に認められるためにも、またこの政権の担当期間が残すところわずか2年半ということからも、すぐにでも取り掛かる必要がある。それこそ、可能なら昨日からでも着手すべきだ。（2016年6月12日付けエスタード紙）

*実業家でエコノミスト、コンサルティング会社カドゥーナ・コンスルトリア社長、貿易協議所（Camex）の元専務理事（2000-2002）、著書に「Memórias de um Trader（トレーダーの思い出話）」。

 

昨年初めから継続する経済リセッションによる国内経済の低迷、ペトロブラス石油公社関連のラヴァ・ジャット作戦関連汚職、高止まりする高金利政策、低迷する国際コモディティ価格、ジウマ・ロウセフ大統領の罷免問題などの影響でブラジルのカントリーリスクは上昇の一途を辿っていた。

しかし180日間の停職となっているジウマ政権に対するミッシェル・テーメル暫定政権の誕生、エンリケ・メイレーレス財務相経済班への期待、予想を上回る第1四半期のGDP伸び率などの要因で、ブラジル並びにブラジル企業に対する海外投資家の見方に変化が生じ始めている。

ミッシェル・テーメル暫定政権誕生後、ペトロブラス石油公社並びに食肉加工大手Marfrig社、資源大手のヴァーレ社、バイオ燃料生産のコザン社、紙・パルプ生産のEldorado Celulose社は、それぞれ海外で社債発行をして総額96億ドルの資金調達に成功している。

今年初めのブラジルリスクは、政治経済の混乱の影響で500ポイントに達していたにも関わらず、ミッシェル・テーメル暫定政権誕生後には、300ポイントを割って資金調達コストが大幅に減少してきているが、過去最高の140ポイントには程遠い。

またテンデンシア・コンスルトリア社エコノミストのナタン・ブランシェ氏は、レアル通貨に対するドル高の為替、サンパウロ平均株価（Ibovespa）上昇による各ブラジル企業の時価総額上昇などの要因で、金利の安い海外での短期資金調達が容易となってきている。

今後数週間以内にもブラジル企業の海外での社債発行などで資金調達をすると、ヴァーレ社並びにMarfrig社、コザン社の主幹事を務めたブラデスコ銀行投資担当のレアンドロ・ミランダ専務は予想している。

ミッシェル・テーメル暫定政権誕生後に、ブラジル企業が海外で調達して資金総額96億ドルは昨年の資金調達額80億ドルをすでに上回っており、また過去数年前の上半期の資金調達額は250億ドル～300億ドルに達していた。

5月末に食肉加工大手Marfrig社は7億5,000万ドルを調達したにも関わらず、資金調達の大半は事業拡張のための投資ではなく、償還期間が迫っている社債の購入資金に充てる。

資源大手のヴァーレ社は5億ドル～10億ドルの資金調達を予定していたにも関わらず、年利が6.0％で50億ドルの需要があったため最終的に12億5,000万ドルの資金調達を成功させた。

またペトロブラス石油公社は年利が8.0％以上にも関わらず、67億5,000万ドルの資金調達に成功して今年のブラジル企業の中では最大の資金調達に結び付いている。（2016年6月10日付けエスタード紙）