政策対話委員会（松永愛一郎委員長）は2016年6月7日3時半から7人が参加して開催された。
今までのAGIR活動の近況報告、特に優先5項目についてのMDICとの政策対話の進捗状況の説明が行なわれた後、課税や労働を含めた本丸項目についての政策対話への取り組み方への議論が行なわれた。また、梅田大使へのAGIR進捗報告会や今月末に予定されている下院公聴会でのAGIR活動の説明について意見交換が行なわれた。
参加者は、松永委員長、櫻井副委員長、矢部副委員長、森下委員、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員
事務局便り JD-034/16
2016年6月7日
会員各位
ブラジル日本商工会議所
事務局
文協（ブラジル日本福祉協会）より2016年6月22日(水)に行われる平成28年度日本政府春の叙勲祝賀会へのご案内を以下の通り頂きました。
ご参加ご希望の方は直接文協あてにお問い合わせ下さいます様お願い申し上げます。（TEL.： 11 3208-1755 E-mail：site@bunkyo.org.br / contato@bunkyo.org.br ‐ Ａｋｉｒａ または Sayuriまで）
From: Bunkyo e-news [mailto:e-news@bunkyo.org.br]
Sent: Monday, June 6, 2016 5:14 PM
To: undisclosed-recipients:
Subject: Cerimônia de Homenagem aos Condecorados de Primavera 2016
Prezados Senhores,
Dirigentes das Entidades Nipo-Brasileiras
Encaminhamos em anexo a carta-convite para a Cerimônia de Homenagem aos Condecorados de Primavera 2016, que será realizada no dia 22 de junho de 2016 (quarta-feira), às 19h30.
Convidamos V. Sa. e associados a participarem deste tradicional evento da comunidade nipo-brasileira.
Atenciosamente,
Eduardo Goo Nakashima
Secretário Geral Administrativo
Sociedade Brasileira de Cultura Japonesa
e de Assistência Social
Rua São Joaquim, 381 Liberdade
CEP 01508-900 – São Paulo / SP – Brasil
Tel.: (55-11) 3208-1755 / Fax.: (55-11) 3208-5519
www.bunkyo.org.br / www.bunkyonet.org.br
事務局便り JD-033/16
2016年6月７日
会員各位
ブラジル日本商工会議所
事務局
文協（ブラジル日本福祉協会）より6月～7月にかけて行われるブラジル日本移民108周年記念行事へのご案内を以下の通り頂きました。
ご参加ご希望の方は直接文協あてにお問い合わせ下さいます様お願い申し上げます。（TEL.： 11 3208-1755 E-mail：eventos@bunkyo.org.br ‐ Regina または Sayuriまで）
今年第1四半期のＧＤＰ伸び率はマイナス0.3％を記録したにも関わらず、Valor Data社の今年第1四半期のＧＤＰ伸び率予想のマイナス0.8％よりも大幅に改善 また4月の鉱工業部門の生産は前月比0.1％増加、3月の1.4％増加に続いて2カ月連続で増加して景気の底を打った可能性も指摘されている。
中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のＧＤＰ伸び率は前回予想のマイナス3.81％からマイナス3.71% に上方修正、2017年のＧＤＰ伸び率も前回予想の0.55％増加から0.85％増加に上方修正されている。
また今年の鉱工業部門のGDP伸び率は、前回予想のマイナス6.0％からマイナス5.9％に上方修正、2017年の鉱工業部門のＧＤＰ伸び率も前回予想の0.9％増加から1.0％増加に上方修正されている。
また中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の7.06％から7.12％と3回連続で上方修正、また今年5月のIPCA指数は、食料品の値上げ、電気代並びに電話代の値上げが影響して、1か月前の予想の0.52％から0.72％に上方修正されている。
今後12か月間のIPCA指数は前回予想の5.96％から5.94％に下方修正されたが、1か月前の予想6.15％から大幅に減少、また2017年のIPCA指数は5.50％と3週間連続で据え置かれている。
また今年の政策誘導金利 (Selic)は12.88％、2017年は11.25％がそれぞれ予想されており、今月7日と8日に、アレシャンドレ・トンビーニ総裁最後の中銀の通貨政策委員会（Copom）が開催される。
的中率が最も高いトップ5銀行では、今年のIPCA指数は前回予想の7.16％から7.09％に下方修正、2017年のIPCA指数は5.50％を予想している。（2016年6月7日付けエスタード紙）
コロンビア資本アビアンカ航空は、2015年4月～2016年4月の間にブラジルの国内マーケットシェアを13.5％増加させた一方で、Azul航空はマイナス7.2％、GOL 航空はマイナス15.2％、TAM航空はマイナス12.6％それぞれ大幅にマーケットシェアを失っている。
コロンビア資本アビアンカ航空は負債削減のために積極的な自社売却を発表しており、米国資本デルタ社並びにユナイテッド・コンチネンタル航空、ブラジル資本アズール航空に資本参加している中国資本HNA社が買収に名乗りを上げている。
ドル高による為替でのジェット燃料並びに航空機のリーディング支払い、落ち込んでいるラテンアメリカ圏内の航空機利用客の減少などで窮地に陥っているコロンビア資本アビアンカ航空は自社売却を余儀なくされている。
デルタ航空はブラジル資本GOL 航空に9.5％の資本参加、ブラジル資本アズール航空には中国資本HNA社が23.7％株式所得で4億5,000万レアルの資本参加、またアズール航空にはユナイテッド航空が1億ドルの資本参加を行っている。
2015年4月のブラジル国内便のアビアンカ航空のマーケットシェアは9.3％であったが、今年4月には11.7％と2.4％もシェアを拡大、アズール航空も16.9％から17.3％にシェアを拡大している。
前記同様にGOL 航空の2015年4月のマーケットシェアは36.5％から今年4月には33.6％と約3.0％のマーケットシェアを失ったが、ＴＡＭ航空は36.5％から36.5％にシェアを落としている。（2016年6月7日付けエスタード紙）
全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、今年の新車販売は前年比19.0％を予想して、年初に予想されていた前年比7.5％減少を大幅に上回るが、ドル高の為替で唯一新車輸出は増加すると予想されている。
今年初め5か月間の新車販売予想は前年同期比21.5%減少、新車輸出は21.5％増加予想、生産は24.3％減少、また今年の新車販売は26.6減少の200万台前後と過去10年間で最低の販売台数を記録すると予想されている。
また新車の自動車メーカー並びにディーラーの在庫は営業日数で前回の調査時の45日から43日に相当する23万6,400台と未だに過剰在庫を抱えているために、各メーカーでは割引セール販売を余儀なくされている。
各自動車メーカーでは、適正在庫である営業日数換算30日を大幅に上回っている新車の在庫削減のために、各自動車メーカーでは生産調整のために集団休暇制度並びにレイオフ制度、雇用保護計画（PPE）の導入を積極的に進めている。
各自動車メーカーのバスやトラックを除く新車生産向けの設備稼働率は僅かに50％、バスやトラックの新車生産向けの設備稼働率は70％に留まっており、5月の業界では1,300人が新たに解雇されている。（2016年6月7日付けエスタード紙）
KOBELCO MACHINERY DO BRASIL SERVIÇOS EMPRESARIAIS LTDA.の坂根英俊社長並びにUENO PROFIT Assessoria em Controladoria S.S. Ltda.のマミ・ウエノ代表が2016年6月6日に商工会議所を訪問、坂根英俊社長は、応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行った。
Mami Ueno, Hidetoshi Sakane e Fujiyoshi Hirata
Foto: Rubens Ito / CCIJB
南伯日本商工会議所の和田好司専務理事が2016年6月6日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。
Yoshiji Wada e Fujiyoshi Wada
Foto: Rubens Ito / CCIJB
通商研究センター（Funcex）の発表によると、今年初め4か月間の輸出は、レアル通貨に対するドル高の為替の価格協商力が上昇して前年同期比約15.0％増加、先週には4自動車メーカーが輸出向け自動車増産のため製造ラインの従業員募集を開始している。
今年初め4か月間の輸出は前年同期比14.7％増加、特に繊維製品の輸出は27％、自動車は18％、機械・装置は17％、その他の輸送機械は17.3％、金属製品は13.4％とそれぞれ大幅に増加している。
アルゼンチンのマクリ新大統領は、クリスティーナ・キルチネル前政権の保護貿易主義から自由貿易主義に舵を切っており、今年はブラジルからアルゼンチン向け完成品輸出増加が期待されている。
また連邦政府は国内経済リセッションでの新車販売減少を補うために、ペルー並びにメキシコとの自動車貿易協定改善を促進すると予想、またドル高の為替並びに今年第1四半期のＧＤＰ伸び率はマイナス0.3%と予想以下に留まったために、今年の貿易収支は500億ドルを突破する可能性がある。
先週、ルノー社はアルゼンチン並びにチリ、コロンビア、ペルー向けの新車増産のためパラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャエス工場の製造ラインの従業員550人を募集している。
またフォード社は、アルゼンチン向けKa車並びに EcoSport車の輸出のためバイア州カマサリ自動車工場の製造ラインの従業員180人を募集、GM社はアルゼンチン並びにメキシコ向けＳ10車の輸出のために、サンパウロ州サン・ジョゼ・ドス・カンポス工場の製造ラインの従業員200人を募集している。
GM社は、コロンビア向けコンパクトカーOnix車の輸出契約を結んで今年の新車輸出は前年比52％増加の10万台を見込んでおり、またメキシコとの自動車輸出契約更新を予定している。（2016年6月6日付けエスタード紙）
昨年6月19日にラヴァ・ジャット作戦関連汚職で拘束されたオデブレヒトグループのマルセロ・オデブレヒト氏は、1年間にわたって黙秘を貫いてきたにも課関わらず、グループ企業存続のために最高裁判所と司法取引証言（報奨付供述）で合意した。
ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題の影響によるインフラ関連プロジェクト停止や先送り、経営幹部逮捕によるゼネコン企業への制裁、そのうえ国内経済リセッションやドル高の為替、困難な資金調達の影響で大半の大手ゼネコンは開店休業中の状態で倒産寸前となっている。
オデブレヒトグループは、ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題の発覚後にグループ内従業員5万人の解雇を余儀なくされ、グループ従業員総数は6年前に相当する12万人まで減少している。
また昨年末のグループの負債総額は、ラヴァ・ジャット昨年汚職問題によるプロジェクト縮小やドル高の為替、クレジット金利上昇などの影響で、2014年の880億レアルから25％増加の1,100億レアルに増加している。
オデブレヒトグループは、農畜産関連企業並びに石油・天然ガス関連企業の250億レアルに達する負債の返済交渉を余儀なくされているが、グループ企業の社長の拘束、ドル高の為替や資金調達の金利上昇で企業経営が悪化している。
また社会経済開発銀行（BNDES）からのクレジットが閉鎖、オデブレヒト・トランスポルテ社向け52億レアルのクレジット承認が遅れており、Sur Peruanoガスパイプライン向けクレジット20億ドルの承認も遅れている。（2016年6月5日付けエスタード紙）
 
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